No Nukes 原発ゼロ

福島原発事故を契機に「原発」及び「気になるニュース」をキーワードとした情報収集を始めました。私のスクラップブックです。(by iwane)

2017年05月

「『共謀罪』が招致するディスユートピアはすでに現実化している」!? 長年メディアで取材をしてきたTBSキャスターの金平茂紀氏が見た「監視社会の恐ろしさ」~岩上安身がインタビュー! 2017.5.28



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毎日新聞2017年5月29日 東京朝刊

 多くの疑問を残して衆院を通過した「共謀罪」法案は、きょうから参院での審議が始まる。

 政府はテロ対策を前面に打ち出しているが、捜査権が乱用されれば、警察による監視社会を招く。法案に対する懸念の核心がここにある。

 海外と情報を共有するために、国際組織犯罪防止条約の締結は必要だろう。ただし、こうした治安立法に当たっては、人権に最大限の配慮をすることが必要不可欠である。

 このため、私たちは「共謀罪」の対象犯罪を大幅に絞り込むことと、捜査権乱用の歯止め策を法案に書き込むことの二つを求める。参院は法案を抜本的に修正すべきだ。

 政府がなぜ277の犯罪を対象にしたのか、根拠は不明確なままだ。中には、保安林でキノコを採る森林法違反や、墓を荒らす墳墓発掘死体損壊罪など明らかに関連性の乏しいものが含まれている。

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2017年5月29日05時00分

 核廃絶へ国際社会の先頭に立つ。その使命を負う唯一の戦争被爆国が取るべき行動なのか。

 インドへの原発技術供与に道を開く日印原子力協定の承認案が、与党の賛成で衆院を通過した。審議の場は参院に移るが、内容は疑問が尽きない。改めてこの協定に反対する。

 インドは核不拡散条約(NPT)に加わらないまま、核兵器を持つ国である。NPT体制では、未加盟国に対し原子力の平和利用で協力しないのが原則だ。米仏などは成長市場への思惑もあって、インドを例外扱いとする原子力協定を締結済みだが、日本はなし崩しに追随すべきではない。

 国際的な核不拡散体制をさらに空洞化させる懸念が強い。北朝鮮の核開発阻止が喫緊の課題になっているのに、すでに核を持つインドに寛容な姿勢を見せては、国際社会に「核武装はやったもの勝ち」という発想も広げかねない。被爆国の非核外交への信頼は傷つくだろう。

 衆院の審議で大きな論点になったのは、日本が原発協力と引き換えに、インドの核実験の歯止め役になれるかどうかだ。

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公明党の山口代表が、5月25日のBSフジの「PRIME NEWS」に出演して 、前川前文科次官の加計学園に対する証言について、「辞めた方が、そもそもこういうことをおっしゃるのは、いかがなものか」と述べた。
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この言い草は、与党の間で言われている。公明党は、自民よりはまともな人が集まっていると思っていたが、やはり自民の腰巾着であった。

いくら与党の一員とは言え、「赤を青とした」日本の行政を正したいと決死の思いで、「総理の意向」、「最高権力」の話をした前川氏に対して、「辞めた人」が言ってはいけないという。

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寺脇 研×青木 理「当時の文科省トップによる内部告発の背景と、今後の影響について」
プラス 2017.05.26



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