No Nukes 原発ゼロ

福島原発事故を契機に「原発」及び「気になるニュース」をキーワードとした情報収集を始めました。私のスクラップブックです。(by iwane)

2017年05月

 5.31 共謀罪法案の廃案を求める市民の集い  日比谷野音



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昨日の報ステ、とんでもない場面が映し出された。
今まで、こんな醜い場面があっただろうか。
キャプチャ
答えようとする金田大臣、何が何でも阻止の安倍首相、森山副大臣

初めから、この二人の共謀のようにも見える。
なにがなんでも、どうしても答えさせたくないのだろう。

答えようとする金田に対して、安倍・盛山の二人がガッチリスクラムを組むがごとく、両脇から金田の腕を掴んで答えさせない。

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2017年5月31日05時00分

 安倍首相の友人が理事長を務める学校法人「加計(かけ)学園」の獣医学部新設計画をめぐり、前文部科学事務次官の前川喜平氏が新たな証言をした。

 昨年9~10月、和泉洋人・首相補佐官に首相官邸に複数回呼ばれ、新設を認める規制改革を早く進めるよう求められた。和泉氏はその際、「総理は自分の口から言えないから、私が代わって言う」と述べたという。

 事実なら、すでに明らかになった内閣府からの求めに加え、首相補佐官も「総理」の名を直接あげて、文科省に働きかけていたことになる。

 証言は、国家戦略特区という政権の目玉政策に公私混同があった疑いを抱かせる。国政への信頼がいっそう揺らいでいることを政権は自覚すべきだ。

 信じられないのは、事実関係を調査し、国民に対して説明する姿勢が首相らにまったく見られないことだ。

 菅官房長官は記者会見で政府として調査はしないとし、「前川さんが勝手に言っていることに、いちいち政府として答えることはない」と突き放した。

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毎日新聞2017年5月31日 東京朝刊

 なぜ、安倍晋三首相と与党は解明を拒み続けるのか。

 学校法人「加計学園」の獣医学部新設を巡る問題で、首相は「法令に基づき適切に手続きを進め、圧力が働いたということは一切ない」との国会答弁を繰り返している。

 文部科学省の前川喜平前事務次官が「本物だ」と証言した「総理の意向」と記された文書に関しては「文科省の調査で確認できなかった」と答えるだけだ。

 一方、自民党も「政治の本質に関係がない」(竹下亘国対委員長)と前川氏の証人喚問を拒んでいる。

 幕引きをひたすら急ぐ、こうした姿勢に強い疑問を抱く。

 前川氏は昨秋、和泉洋人首相補佐官から官邸に呼ばれ、獣医学部新設を急ぐよう直接求められたことも新たに明らかにしている。

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2017年5月31日
 
 学校法人加計学園をめぐる「文書」は怪文書扱いだった。森友学園への国有地売却の関連文書は財務省で廃棄されたという。役所での文書の扱いがあまりにずさんだ。公文書管理を見直すべきだ。

 公文書管理法という法律がある。第一条に崇高な目的が書かれている。まず公文書とは「健全な民主主義の根幹を支える国民共有の知的資源」であると位置づける。だから、それに鑑み「現在及び将来の国民に説明する責務が全うされるようにすることを目的」としているのだ。

 さらに第四条でもこう記す。「行政機関における経緯も含めた意思決定に至る過程」をも合理的に後になって検証することができるように、文書を作成することを義務付けるのだ。

つまり行政機関の意思決定のプロセスが現在・未来の国民にもよくわかるようにするために、この法で定めているわけだ。

 ところが、昨今、政権周辺で起きていることは、この精神をまったく踏みにじっている。むしろ国民に知らしめないために文書がなかったことにしているかのようだ。その典型例が陸上自衛隊の南スーダン国連平和維持活動(PKO)派遣をめぐる行政文書である。

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朝日新聞が、また前川前文科次官から核心的な証言を引き出した。前川氏によれば、『昨年9~10月に和泉洋人首相補佐官と首相官邸で複数回、二人だけで面会し、「獣医学部新設を早く認めるよう求める趣旨」で「総理は自分の口から言えないから、私が代わって言う」などと言われたと証言したという。

「総理は言えないから私が」と首相補佐官が…前次官証言
http://www.asahi.com/articles/ASK5Y6FFKK5YUTIL04R.html?iref=comtop_8_01


これに対して、和泉氏は、そのような「記録が残っておらず、確認できない」と言っているという。この言い方に、前川氏の証言が本当ということが現れている。

なぜなら、記録を確認出来ないと言っているが、決して「言ったことはない」とか、「会ってもうない」とは言っていない。本当に言っていなければ、血相変えて言うはずである。

もう、安倍首相の意向を受けて、野党がいくら証人喚問を要求しても、決して受け付けないと思われる。なら、どうすべきかというと、野党が前川氏を招待して、そこに新聞記者、TVレポーターを招集して証言してもらえばいい。

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2017年5月30日05時00分

 真相が解明されていないのに、データを消してはならない。財務省は文書管理システムの更新を中止するべきだ。

 学校法人・森友学園への国有地売却問題をめぐり、同省は学園との交渉記録などを「廃棄した」と主張している。しかし、バックアップデータから復元は可能という指摘もある。

 このままでは6月から新システムに移行し、旧システム上のデータは2カ月かけて消去される。機器の入れ替えで復元が物理的に不可能になる前に、情報の保全を優先すべきだ。

 「記録は残っていない」という同省の説明を、うのみにはできない。新たな資料が明らかになるたび、後追いで釈明する姿勢に終始してきたからだ。

 今月も新たな疑惑が発覚した。国有地の売却が決まる前の2016年4月。近畿財務局が価格の評価を不動産鑑定士に頼んだ際、ごみ撤去費に加え、高層建築を想定した約5億円の地盤改良費も考えて値引きを求めていたことが明らかになった。

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2017年5月30日05時00分

 最近明るみに出た警察の活動をあらためてふり返る。

 大阪府警は盗みの疑いをかけた男性の車に、裁判所の令状をとらずにGPS装置を装着し、半年以上監視した。事件とは無関係の知人が使う車にも取りつけた。警視庁が捜査した別のケースでは、GPSを使った事実が外部にわからないよう、捜査資料の記載を細工した。

 大分県警は昨年の参院選のとき、労働組合の事務所などが入る建物の前に無断でカメラを設置した。出入りする多くの市民の姿がそこには映っていた。

 岐阜県警は、風力発電の建設に疑問をもって勉強会を開いた住民の動きを監視し、活動にかかわっていない人も含め、病歴などのさまざまな情報を電力会社側に複数回伝えた――。

 参院で「共謀罪」法案の審議が始まった。277の犯罪について計画の段階から処罰できるようにする法案だ。政府は、捜査当局が法を恣意(しい)的・政治的に運用することはありえず、「一般の方々」が捜査対象になることはないと繰り返している。

 しかし、「一般の方々」のプライバシーに踏み込み、権利を侵害する捜査が、現に各地で行われている。発覚しても、「正当な警察業務」として処理される例がほとんどだ。

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「『共謀罪』が招致するディスユートピアはすでに現実化している」!? 長年メディアで取材をしてきたTBSキャスターの金平茂紀氏が見た「監視社会の恐ろしさ」~岩上安身がインタビュー! 2017.5.28



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毎日新聞2017年5月29日 東京朝刊

 多くの疑問を残して衆院を通過した「共謀罪」法案は、きょうから参院での審議が始まる。

 政府はテロ対策を前面に打ち出しているが、捜査権が乱用されれば、警察による監視社会を招く。法案に対する懸念の核心がここにある。

 海外と情報を共有するために、国際組織犯罪防止条約の締結は必要だろう。ただし、こうした治安立法に当たっては、人権に最大限の配慮をすることが必要不可欠である。

 このため、私たちは「共謀罪」の対象犯罪を大幅に絞り込むことと、捜査権乱用の歯止め策を法案に書き込むことの二つを求める。参院は法案を抜本的に修正すべきだ。

 政府がなぜ277の犯罪を対象にしたのか、根拠は不明確なままだ。中には、保安林でキノコを採る森林法違反や、墓を荒らす墳墓発掘死体損壊罪など明らかに関連性の乏しいものが含まれている。

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