No Nukes 原発ゼロ

福島原発事故を契機に「原発」及び「気になるニュース」をキーワードとした情報収集を始めました。私のスクラップブックです。(by iwane)

2017年05月


昨日の報ステ、とんでもない場面が映し出された。
今まで、こんな醜い場面があっただろうか。
キャプチャ
答えようとする金田大臣、何が何でも阻止の安倍首相、森山副大臣

初めから、この二人の共謀のようにも見える。
なにがなんでも、どうしても答えさせたくないのだろう。

答えようとする金田に対して、安倍・盛山の二人がガッチリスクラムを組むがごとく、両脇から金田の腕を掴んで答えさせない。

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2017年5月31日05時00分

 安倍首相の友人が理事長を務める学校法人「加計(かけ)学園」の獣医学部新設計画をめぐり、前文部科学事務次官の前川喜平氏が新たな証言をした。

 昨年9~10月、和泉洋人・首相補佐官に首相官邸に複数回呼ばれ、新設を認める規制改革を早く進めるよう求められた。和泉氏はその際、「総理は自分の口から言えないから、私が代わって言う」と述べたという。

 事実なら、すでに明らかになった内閣府からの求めに加え、首相補佐官も「総理」の名を直接あげて、文科省に働きかけていたことになる。

 証言は、国家戦略特区という政権の目玉政策に公私混同があった疑いを抱かせる。国政への信頼がいっそう揺らいでいることを政権は自覚すべきだ。

 信じられないのは、事実関係を調査し、国民に対して説明する姿勢が首相らにまったく見られないことだ。

 菅官房長官は記者会見で政府として調査はしないとし、「前川さんが勝手に言っていることに、いちいち政府として答えることはない」と突き放した。

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毎日新聞2017年5月31日 東京朝刊

 なぜ、安倍晋三首相と与党は解明を拒み続けるのか。

 学校法人「加計学園」の獣医学部新設を巡る問題で、首相は「法令に基づき適切に手続きを進め、圧力が働いたということは一切ない」との国会答弁を繰り返している。

 文部科学省の前川喜平前事務次官が「本物だ」と証言した「総理の意向」と記された文書に関しては「文科省の調査で確認できなかった」と答えるだけだ。

 一方、自民党も「政治の本質に関係がない」(竹下亘国対委員長)と前川氏の証人喚問を拒んでいる。

 幕引きをひたすら急ぐ、こうした姿勢に強い疑問を抱く。

 前川氏は昨秋、和泉洋人首相補佐官から官邸に呼ばれ、獣医学部新設を急ぐよう直接求められたことも新たに明らかにしている。

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2017年5月31日
 
 学校法人加計学園をめぐる「文書」は怪文書扱いだった。森友学園への国有地売却の関連文書は財務省で廃棄されたという。役所での文書の扱いがあまりにずさんだ。公文書管理を見直すべきだ。

 公文書管理法という法律がある。第一条に崇高な目的が書かれている。まず公文書とは「健全な民主主義の根幹を支える国民共有の知的資源」であると位置づける。だから、それに鑑み「現在及び将来の国民に説明する責務が全うされるようにすることを目的」としているのだ。

 さらに第四条でもこう記す。「行政機関における経緯も含めた意思決定に至る過程」をも合理的に後になって検証することができるように、文書を作成することを義務付けるのだ。

つまり行政機関の意思決定のプロセスが現在・未来の国民にもよくわかるようにするために、この法で定めているわけだ。

 ところが、昨今、政権周辺で起きていることは、この精神をまったく踏みにじっている。むしろ国民に知らしめないために文書がなかったことにしているかのようだ。その典型例が陸上自衛隊の南スーダン国連平和維持活動(PKO)派遣をめぐる行政文書である。

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