No Nukes 原発ゼロ

福島原発事故を契機に「原発」及び「気になるニュース」をキーワードとした情報収集を始めました。私のスクラップブックです。(by iwane)

2017年01月

福島みずほ「共謀罪」1/31参院・予算委員会

希望の会(自由党・社民党)の福島みずほによる質疑。

共謀罪について、国際組織犯罪防止条約は2000年イタリア・パレルモで調印式が行われた。 なぜパレルモで行われたのか?と質問。

岸田文雄は通告がなかったので経緯を確認してません。改めて確認してお答えしますと答えた。

福島みずほはテロ防止関連条約、日本はいくつ批准ししてるのか?と質問。

岸田文雄は13本でございますと答えた。

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2017.1.31 自由党定例記者会見 小沢一郎・山本太郎


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MBSドキュメンタリー 「映像'17」

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キャプチャ
2016年の師走。目まぐるしく事態が動き続ける沖縄で、住民がもっとも恐れていたことが現実となった。名護市辺野古から遠くない浅瀬に米軍輸送機オスプレイが墜落したのだ。

日本政府は米軍に抗議をしたが、わずか6日後に米軍の意向に沿って飛行再開を受け入れ、東村高江地区を取り囲むように建設を進めていたオスプレイ用の新ヘリパッド(着陸帯)を完成させて、米軍に引き渡した。

「ボケ、土人が」。この高江で10月、大阪府警機動隊員が工事に反対する住民に放ったこの言葉に沖縄県知事はじめ県をあげて反発がひろがった。

しかし、この発言に対し「差別とは断言できない」、「差別用語かどうか、一義的に述べることは困難」という趣旨の閣議決定がなされ、その後、基地に反対する人々への冷たい非難が増幅したかに見え、むしろ基地に反対する住民たちの振る舞いこそが「問題である」との声が広がった。

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2017年1月31日(火)付

 安倍首相とトランプ米大統領が電話で協議し、日米同盟の重要性を確認した。2月3日にマティス国防長官が来日するほか、首相が訪米し、10日に首脳会談を開くことで合意した。

 日米関係は、アジア太平洋地域の平和と安定に資する「公共財」でもある。両国が矢継ぎ早の意見交換でそれを確かめあうことは、日米のみならず地域にとっても重要なことだ。

 一方で心配なのは、日本の防衛力強化に対する、首相の前のめりの姿勢が目立つことだ。

 首相は施政方針演説で、日米同盟を「不変の原則」と位置づけた。参院での代表質問では、日本として「防衛力を強化し、自らが果たしうる役割の拡大を図っていく」と踏み込んだ。

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キャプチャ
溶融燃料と見られる物体 福島第1原発2号機の格納容器内で=東電撮影の映像から

 東京電力が福島第1原発2号機で実施していた内部調査で、溶融燃料の可能性がある黒や褐色の堆積(たいせき)物が30日、初めて映像で確認された。

事故からまもなく6年が経過する中、今後の廃炉作業に向けた重要なデータが得られる可能性がある。

しかし30日に公開された映像では、堆積物が格子状の足場などに広範囲にこびりついて固まっている様子がとらえられており、今後の取り出し作業の難しさを浮き彫りにした。【柳楽未来、酒造唯、曽根田和久】

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2017年1月30日(月)付

 高速増殖原型炉「もんじゅ」の廃炉が昨年末に決まった。

 計画から半世紀、1兆円超の資金を投じてもフル稼働のメドが立たなかっただけに、当然の帰結である。しかし政府は成算もないまま、再び高速炉開発を進める方針を決めた。

 原子力工学者らからなる国の原子力委員会は今月、新たな高速炉開発ではコスト面の課題を重視するべきで、急ぐ必要はないという趣旨の見解をまとめた。もんじゅの二の舞いを恐れての警告である。

 この高速炉ももんじゅ同様、核燃料サイクルの中核に位置づけられる。通常の原発の使用済み核燃料を再処理してプルトニウムを取り出し、それを高速炉などで燃やすという構想だ。

 プルトニウムは原爆の原料になる。高速炉の実用化が見通せない以上、危険なプルトニウムを増やすべきではない。青森県六ケ所村では使用済み燃料の再処理工場が建設中で、2018年度上期に稼働する予定だが、操業を中止すべきだ。

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2017年1月29日 06:01

 昨年12月13日に起きた名護市安部のオスプレイ事故について、米海兵隊は事故直後に航空自衛隊に「墜落の可能性がある」と伝えていたことが分かった。

沖縄防衛局も当初、名護市に「墜落の可能性がある」と伝えていた。しかし米軍はその後「浅瀬に着水」、防衛省も「不時着水」と改めた。県民の反発をかわすために矮小(わいしょう)化したとしか思えない。

 事故は本島北東の訓練区域「ホテルホテル」での空中給油訓練の際、オスプレイの回転翼と給油機のホースが接触し、回転翼が損傷したのが原因とされる。

 回転翼を損傷したオスプレイは訓練区域から約74キロ離れた名護市安部の海岸浅瀬に墜落した。オスプレイが離着陸する時は通常、回転翼の向きを地面と水平にするヘリモードにしなければならない。地面と垂直になる固定翼モードだと、回転翼が地面に接触してしまうからだ。

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毎日新聞2017年1月29日 東京朝刊

 「米国第一」を掲げるトランプ米大統領の就任を受けて、安倍晋三首相が外交・安全保障で前のめりな発言を重ねている。

 首相は、施政方針演説で日米同盟は基軸で、「不変の原則」だと語った。参院本会議の代表質問では、日本も防衛力を強化し、自らが果たしうる役割の拡大を図っていくと踏み込んだ。衆院予算委員会では、自衛隊が相手国のミサイル基地などを攻撃する敵基地攻撃能力について、検討する考えを示した。

 米軍をアジア太平洋地域に引き留めるため、米国に追随しているように見えるが、日本の防衛政策の自主性を高めることを意識しているようでもある。

 戦後の日本は、吉田茂元首相の親米・軽武装路線と、鳩山一郎、岸信介両元首相に代表される自主外交・自主防衛路線のはざまで、悩みながら自衛隊の役割を拡大してきた。トランプ氏の登場は、日本に対米追随か自主かという、古くて新しい課題を突きつける可能性がある。

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「TOKYO MXによる沖縄ヘイト放送に関する記者会見」
【日時】
2017年1月27日(金)13時30分~15時00分

【場所】
東京会場…衆議院第2議員会館地下一階第7会議室
沖縄会場…沖縄県庁内プレスルーム
※東京会場と沖縄会場をSkypeを使って相互に中継します。

【プログラム】
13時30分~14時30分 合同記者会見
14時30分~15時00分 東京、沖縄相互への質疑

・経過説明 2:37
・【沖縄】抗議声明の読み上げ 6:30
・【沖縄】登壇者の発言 11:43
・【東京】BPOへの申立書についての説明 26:33
・【東京】高江市民特派員の発言 41:23
・【東京】辛淑玉(のりこえねっと共同代表)の発言 54:08
・質疑応答 1:05:43

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