No Nukes 原発ゼロ

福島原発事故を契機に「原発」及び「気になるニュース」をキーワードとした情報収集を始めました。私のスクラップブックです。(by iwane)

2016年11月


政治ジャーナリスト・鈴木哲夫さんインタビュー

 政界取材を長年続ける評論家らに日本の展望を聞くロングインタビュー連載「永田町の目」。本シリーズ2回目は、野党共闘の行方を取り上げます。

10月投開票の新潟県知事選では「迷走」した民進党ですが、政治ジャーナリストの鈴木哲夫さんは「解散風が奏功して、民進党が共産党との共闘に動き始めた」と見ています。共闘は成功するのか--。

キーマンはかつての剛腕(ごうわん)ぶりが鳴りを潜めて「好々爺(こうこうや)になった」小沢一郎氏だという。
その真意を聞きました。【聞き手・岡礼子/デジタル報道センター】

腰定まるか、蓮舫民進体制

 ――東京電力柏崎刈羽原発が最大の争点となった新潟県知事選で、民進党は「自主投票」と決めたにもかかわらず、蓮舫代表が最終盤で、再稼働反対を鮮明にしていた米山隆一氏の応援に急きょ入るなど、迷走しました。

 今年4月、僕は民進党に期待して、蓮舫、山尾志桜里、辻元清美の3氏の鼎談(ていだん)を「サンデー毎日」で企画しました。その席で、蓮舫氏は「(前党代表だった)岡田(克也)さんの時代は終わった」と言って、党代表への出馬宣言をした。僕は、参院選では民進党が勝つと予想していた。それで、その席で「勝って終わりではない。女性の視点で政治をするのが最大の政治改革になるから、女性の党にすべし」と主張したんです。蓮舫氏がその体制を作って、衆議院に鞍替(くらが)えする。民進党はそこで初めて蓮舫体制になると考えていた。

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東京五輪 これで大丈夫なのか <朝日新聞社説>
2016年11月30日(水)付

 東京五輪・パラリンピックの会場や経費をめぐり、国際オリンピック委員会(IOC)、東京都、政府、組織委員会の4者協議が公開でおこなわれた。

 国内の関係機関で調整がつかず、IOCが乗りだす異例の展開を経て見えたのは、相も変わらぬ日本側の一体感のなさだ。こんなことで五輪という巨大プロジェクトを本当に切り盛りできるのか。不安は拭えない。

 小池百合子都知事がつくった調査チームは、経費は総額3兆円を超える可能性があると指摘していた。これに対し、組織委はきのう、「2兆円は切る見込み」と述べた。上限を明示した意義は大きい。それでもなおIOCから巨額すぎると指摘されていることを忘れず、さらなる削減を図る必要がある。

 そもそも招致段階ではコンパクト五輪がセールスポイントとされていた。だが、これまでの議論でどんぶり勘定があぶり出され、別の予算費目に付け替えて見た目の数字を圧縮する手口があることも、多くの人の知るところとなった。

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2016年11月28日  天木直人

 安倍首相が国会でどんなにウソ、強弁を重ねても、そして、それをなさけない野党が止められなくても、世界を相手にした外交では、安倍首相の軽薄な独断外交はまるで通用しない。

 それを見事に証明してくれる記事を、きょう11月28日発売の週刊現代12月10日号が書いた。

 「トランプとプーチンになめられて安倍官邸大パニック 実況中継」という記事がそれだ。

 その記事を書いた記者に敬意を表し、そして、一人でも多くの国民がこの記事を読むことを期待して、ここでは詳細には触れないが、たとえば次のくだりを引用するだけで十分だ。

 安倍首相がまっさきにトランプと会談することを知ったケネディ駐日米国大使は「来年1月20日までは、オバマ大統領が唯一の米国大統領だ!」と激怒したという。

 そしてトランプに猛抗議したという。

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福島第1原発事故の費用は大きく膨らむ見通し

 東京電力福島第1原発事故の賠償や廃炉などにかかる費用が総額20兆円超に上り、従来の政府想定のほぼ2倍に膨らむと経済産業省が試算していることが27日、分かった。

政府は拡大する費用の一部を東電を含めた大手電力と新電力(電力自由化で新規参入した業者)の電気料金に上乗せする方針で、国民負担の増大は必至だ。

 経産省は、東電の経営改革や資金確保策を協議する有識者会議を開催しており、年内にも結論を出す方針。試算は会議の議論のベースになるとみられる。


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2016年11月28日(月)付

 各省庁のあまりの危機感のなさに、あきれるばかりだ。

 むだ遣いや不適切な経理だと指摘されたのが455件で、計1兆2千億円にのぼる。会計検査院がまとめた、2015年度決算の検査結果の話である。

 とくに看過できないのは、「安心・安全」にかかわる予算でのずさんな措置だ。

 たとえば、「地震に強い都市づくり」をめざし、国の交付金で防災無線を備える事業。設置した市区町村の約3割にあたる27の自治体は、耐震性が不十分な建物などに置いたため、被災時に使えないおそれがあった。

 福島第一原発事故に伴う除染作業で出た汚染土の仮置き場では、設計の不備から31カ所で土から漏れる汚染水の濃度を測れないおそれがある状態だった。

 このような、被害を広げる「人災」につながりかねない事例がいくつもある。

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【報道特集】「憲法改正と日本会議」

 2016.11.26 TBS系 報道特集
【キャスター】金平茂紀・日下部正樹(TBSテレビ報道局)、膳場貴子(TBS専属契約アナウンサー)
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豊かな経験が報告された意見交換会=26日、東京都千代田区

 市民と野党の共闘を深化させ、衆院選にむけた戦略をつくりあげようと、安保法制の廃止と立憲主義の回復を求める市民連合(市民連合)と総がかり行動実行委員会は26日、東京都内で第3回全国市民意見交換会を開催しました。

 開会あいさつした総がかり行動実行委の高田健氏は、「安倍政権に対抗する力強い勢力を私たちがつくりだすかどうかだ」と強調。

参院選で32ある1人区で候補者の一本化をつくりあげてきたとのべ、「衆院選295の小選挙区でどう前進を勝ち取るのか、立憲4野党プラス市民の構図を全国につくりだし、安倍内閣の悪政を阻止しよう」とよびかけました。

 立憲デモクラシーの会の山口二郎氏(法政大学教授)が選挙戦の総括を報告しました。

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2016年11月27日(日)付

 沖縄県の米軍北部訓練場7824ヘクタールの約半分が、来月22日に返還される。首相官邸と沖縄でそれぞれ式典が開かれる。

 返還は1996年の日米特別行動委員会(SACO)最終報告に盛りこまれていた。20年越しの懸案が実現すること自体は評価したい。

 一方で疑問や不安も多い。

 安倍首相は9月の所信表明演説で、沖縄の基地負担の軽減策としてこの問題に触れ、「一つ一つ、確実に結果を出すことによって、沖縄の未来を切り拓(ひら)いてまいります」と述べた。

 はたして返還の先に待ち受けているのは、首相が言うような明るい未来なのだろうか。

 訓練場は見返りなしで戻ってくるわけではない。

 老朽化したヘリコプター着陸帯(ヘリパッド)にかわり、豊かな森を伐採して新しい着陸帯を六つ造ることが条件だ。工事に抗議する県民らを、警備中の大阪府警の警察官が「土人」とののしったのは記憶に新しい。

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11/27 08:55

 原発の使用済み核燃料を再処理して使う核燃料サイクル。この再処理の過程で、高レベル放射性廃棄物が発生する。

 その処分を巡り、国は年内にも、地下に埋める地層処分に適した科学的有望地を公表する方針だ。処分を担う原子力発電環境整備機構(NUMO)は、札幌を含む各地で意見交換会を開いている。

 しかし、議論を通じて浮き彫りになったのは、国の原発政策に対する根本的な疑問である。

 そもそも、核燃料サイクルは頓挫している。ここから出る「ごみ」を処分する以前の問題なのだ。

 なのに国と電力大手は、このごみの「原料」でもある使用済み燃料を生み出す原発再稼働に前のめりだ。保管場所の確保にさえ窮しているにもかかわらずである。

 国は立ち止まって、原発政策全体を見直すべきだ。

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2016/11/25 に公開  福島県双葉町現地ルポ
いまにしのりゆき
大沼勇治さん

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