No Nukes 原発ゼロ

福島原発事故を契機に「原発」及び「気になるニュース」をキーワードとした情報収集を始めました。私のスクラップブックです。(by iwane)

2016年10月

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平安名 純代(へいあんな すみよ)
沖縄タイムス米国特約記者
沖縄県那覇市出身。1995年渡米。日英両語のロサンゼルス日系紙「羅府新報」でカリフォルニア州議会やロサンゼルス市議会などの担当を経た後に副編集長。2010年12月から現職。米軍普天間飛行場の移設問題をめぐるラムズフェルド元国防長官との単独会見などの一連の取材で12年に第16回新聞労連ジャーナリスト大賞優秀賞を受賞。

 「ハワイのカウアイ島よりも小さな島に32もの米軍基地があり、島の住民たちに過大な重圧を押しつけていると知り、仰天した。沖縄は軍事植民地だ」
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ヘリパッド建設反対を訴える市民を取り囲む機動隊員

 米国際政治学者のチャルマーズ・ジョンソンは、1996年に初めて訪れた沖縄の印象をそう語り、米軍が第二次世界大戦後も沖縄に駐留しているのは、「沖縄が東アジアにおける基地帝国(軍事植民地)になったからだ」と主張した。

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新潟県知事選挙で母親たちのまとめ役をつとめていた女性(右)が激励に駆けつけた。=30日朝、富山市内 撮影:筆者=

 菅義偉官房長官、稲田朋美防衛相に「白紙領収書問題」が発覚した。ところが菅官房長官の「問題ない」(6日、衆院予算委)のひと言で在京テレビ局と全国紙は一斉に沈黙してしまった。

 同じような問題に直面しても富山の地元紙は沈黙しなかった。徹底追及し議員を辞職に追い込んだのである。

 白紙領収書や偽造領収書を用いるなどして政務活動費を不正受給していた議員12人(自民10人、民進2人)が辞職した富山市議会。同市議会の補欠選挙がきょう、告示された。

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2016年10月31日
 
 原発事故の自主避難者向けに福島県が行っている住宅の無償提供が五カ月後に打ち切られる。住まいという生活基盤を一方的に奪うのか。国は原発事故を招いた責任を自覚し率先して支援すべきだ。

 原発被害者と支援者でつくる「原発事故被害者の救済を求める全国運動」は、来春廃止が迫る避難先での住宅無償提供の継続を求め十九万人の署名を国会に出した。

 住宅の無償提供は、福島県が県内外に避難した住民を対象に、国の避難指示の有無にかかわらず、仮設住宅や民間住宅を借りて行う。災害救助法を適用し一年ずつ延長してきた。終了を決めたのは放射性物質の除染が進み、住民帰還を促すためだという。

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2016年10月30日(日)付

 9年後に原発をゼロにする。この目標に向けて、台湾が一歩を踏み出した。日本の福島第一原発事故から教訓を真剣に学んだ取り組みであり、その行方に注目したい。

 台湾は日本と同じく、資源に乏しい。中国と対峙(たいじ)し、国際的に孤立していく緊張の中で1970年代に原発導入を図り、現在は3基が稼働している。

 だが地震などの自然災害が多いことも日本と共通する。福島の事故を契機に、脱原発の市民運動が大きなうねりとなった。建設中だった第四原発でトラブルが続いて原発政策全般への不信感が広がった面もある。

 こうした動きを受け、民進党の蔡英文(ツァイインウェン)氏は年初の総統選で脱原発を公約の一つに掲げて当選した。同時実施の議会選も民進党が過半数を占め、政策決定の障害はなくなった。関連法の改正案は年内成立の見込みだ。

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