No Nukes 原発ゼロ

福島原発事故を契機に「原発」及び「気になるニュース」をキーワードとした情報収集を始めました。私のスクラップブックです。(by iwane)

2016年10月

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平安名 純代(へいあんな すみよ)
沖縄タイムス米国特約記者
沖縄県那覇市出身。1995年渡米。日英両語のロサンゼルス日系紙「羅府新報」でカリフォルニア州議会やロサンゼルス市議会などの担当を経た後に副編集長。2010年12月から現職。米軍普天間飛行場の移設問題をめぐるラムズフェルド元国防長官との単独会見などの一連の取材で12年に第16回新聞労連ジャーナリスト大賞優秀賞を受賞。

 「ハワイのカウアイ島よりも小さな島に32もの米軍基地があり、島の住民たちに過大な重圧を押しつけていると知り、仰天した。沖縄は軍事植民地だ」
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ヘリパッド建設反対を訴える市民を取り囲む機動隊員

 米国際政治学者のチャルマーズ・ジョンソンは、1996年に初めて訪れた沖縄の印象をそう語り、米軍が第二次世界大戦後も沖縄に駐留しているのは、「沖縄が東アジアにおける基地帝国(軍事植民地)になったからだ」と主張した。

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新潟県知事選挙で母親たちのまとめ役をつとめていた女性(右)が激励に駆けつけた。=30日朝、富山市内 撮影:筆者=

 菅義偉官房長官、稲田朋美防衛相に「白紙領収書問題」が発覚した。ところが菅官房長官の「問題ない」(6日、衆院予算委)のひと言で在京テレビ局と全国紙は一斉に沈黙してしまった。

 同じような問題に直面しても富山の地元紙は沈黙しなかった。徹底追及し議員を辞職に追い込んだのである。

 白紙領収書や偽造領収書を用いるなどして政務活動費を不正受給していた議員12人(自民10人、民進2人)が辞職した富山市議会。同市議会の補欠選挙がきょう、告示された。

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2016年10月31日
 
 原発事故の自主避難者向けに福島県が行っている住宅の無償提供が五カ月後に打ち切られる。住まいという生活基盤を一方的に奪うのか。国は原発事故を招いた責任を自覚し率先して支援すべきだ。

 原発被害者と支援者でつくる「原発事故被害者の救済を求める全国運動」は、来春廃止が迫る避難先での住宅無償提供の継続を求め十九万人の署名を国会に出した。

 住宅の無償提供は、福島県が県内外に避難した住民を対象に、国の避難指示の有無にかかわらず、仮設住宅や民間住宅を借りて行う。災害救助法を適用し一年ずつ延長してきた。終了を決めたのは放射性物質の除染が進み、住民帰還を促すためだという。

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2016年10月30日(日)付

 9年後に原発をゼロにする。この目標に向けて、台湾が一歩を踏み出した。日本の福島第一原発事故から教訓を真剣に学んだ取り組みであり、その行方に注目したい。

 台湾は日本と同じく、資源に乏しい。中国と対峙(たいじ)し、国際的に孤立していく緊張の中で1970年代に原発導入を図り、現在は3基が稼働している。

 だが地震などの自然災害が多いことも日本と共通する。福島の事故を契機に、脱原発の市民運動が大きなうねりとなった。建設中だった第四原発でトラブルが続いて原発政策全般への不信感が広がった面もある。

 こうした動きを受け、民進党の蔡英文(ツァイインウェン)氏は年初の総統選で脱原発を公約の一つに掲げて当選した。同時実施の議会選も民進党が過半数を占め、政策決定の障害はなくなった。関連法の改正案は年内成立の見込みだ。

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東京新聞 2016年10月26日
 
 沖縄県の米軍北部訓練場でのヘリパッド移設工事をめぐり、大阪府警から派遣され、現場を警備していた機動隊員が、工事に抗議する人々に「土人」などと暴言を吐いた。別の機動隊員も「シナ人」などとののしった。

 いずれも、差別意識に基づく、官憲による暴言だ。断じて許してはならない。その怒りを前提に、一連の発言の深奥に潜む意味を考えてみたい。

 土人とは、土着の人を指す言葉で、軽蔑や侮辱の意味を含んで使われる。かつてアイヌの人々に対しても使われたことがある。官憲が沖縄に住む人を土人と呼んだことは先例に従えば、琉球民族が日本人とは違う歴史を持つ先住民族であると公に認めたことになる。

 一方、シナ人発言はどうか。そもそも琉球王国は日中両国に朝貢した両属国家だった。官憲によるシナ人発言は、沖縄に対して日本への帰属を強制しないことを、公権力が認めたことにもなる。一連の発言は、沖縄の独立運動に根拠を与えるかもしれない。日本国憲法に定める日本国民統合の危機である。

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 日本が核兵器禁止条約の交渉開始を求める国連決議に反対した.

 きょう10月29日の各紙は、それを報じる記事と言い、社説といい、識者の言葉といい、どれも一斉に厳しく批判している。

 それほど大きな外交失策であったということだ。
 なにしろ戦後70年、唯一の被爆国を掲げて世界に示してきた外交のすべてを失う歴史的失策である。

 しかし、ここで私が書きたいのは、批判を繰り返す事ではない。
 国会会期中におかしたこれほどの大失策であるにも関わらず、野党の国会追及がまるでぬるい。

 安倍首相はきのう10月28日のTPP衆院特別委員会で、「簡単な判断ではなかった。被ばく国だからこそ、現実に核なき世界に向かって世界を進めていきたい」と答弁したらしい。

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核禁条約交渉 被爆国が反対とは 
朝日新聞社説 2016年10月29日(土)付

 「被爆国」として、日本は核兵器廃絶の先頭に立つのではなかったのか。

 核兵器禁止条約の制定に向けた交渉を来年始めるという決議が、国連総会第1委員会で採択された。123カ国が賛成、38カ国が反対した。核兵器を法的に禁止する枠組みについて、国連が本格的な議論に乗り出すのは画期的なことだ。

 だが、日本は核保有国の米ロ英仏とともに反対した。これまでも日本は条約交渉に慎重だったが、反対表明は、より核保有国に近い立場をとると宣言したに等しい。理解しがたく、きわめて残念だ。広島、長崎の被爆者や内外の平和NGOから非難の声が相次ぐのも当然だ。

 核兵器が非人道の極みであることは明らかだ。それなのに核兵器を禁じる国際法はない。廃絶への一歩として、禁止の法的な枠組みを考えよう。それが、決議を主導したオーストリアなどの非核保有国の主張だ。

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第1回澄和フューチャリスト賞表彰式で、涙を浮かべながら平和への思いを語った吉永小百合(撮影・村上幸将)
 
 女優吉永小百合(71)が27日、都内で行われた澄和フューチャリスト賞表彰式に出席した。

 同賞は市民目線の平和活動に地道に取り組む個人や団体を表彰する賞で、今回が第1回。

吉永は86年からライフワークとして続ける原爆詩の朗読に加え、11年の東日本大震災と福島第1原発事故に見舞われた福島県民の詩を読む活動を、30年にわたって続けてきたことなどが評価されての受賞となった。

 吉永はあいさつの冒頭で「賞をいただくということを大変重く受け止めております。うれしゅうございます。ただ私の場合、自分から考えて朗読を始めたわけではございません」と切り出した。

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c4f331bf 作家の室井佑月氏は数々の不祥事が明らかになる政治家たちに「わが国のインテリジェンスは機能しているんですかね?」と疑問を呈する。

*  *  *
 10月16日、テレビを見ていたら稲田朋美防衛相が出ていて、北朝鮮のミサイル発射の失敗について、うんたらかんたら話してた。

「緊張感を持って情報収集に当たりたい。(ミサイル発射の詳細について)わが国のインテリジェンスに関わることでもあるのでコメントは差し控える」

 とかなんとか。

 緊張感ね。いや、マジで、緊張感を持って仕事してくださいよ。稲田センセイをはじめ、白紙領収書を乱発したりする自民党のみなさんは。

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