No Nukes 原発ゼロ

福島原発事故を契機に「原発」及び「気になるニュース」をキーワードとした情報収集を始めました。私のスクラップブックです。(by iwane)

2016年09月

都の五輪報告 肥大した予算にメスを <毎日新聞社説>
毎日新聞2016年9月30日 東京朝刊

 今のままでは開催費用は3兆円を超える可能性がある。

 2020年東京五輪・パラリンピックの予算などを検証している東京都の都政改革本部の調査チームが約2兆円だった12年ロンドン大会を参考に試算した。招致活動時に公表した約7300億円の4倍を超える巨額な費用に、五輪の成功を願う人たちも驚いたのではないか。

 ほとんどを税金で賄うことになる開催費用には多くの国民が不安と懸念を抱いている。昨年来、東日本大震災の復興事業などに伴う建設資材や人件費などの高騰、テロ対策の強化などを理由に大会組織委員会の森喜朗会長らの口から2兆〜3兆円という数字が出ていた。だが、大会の準備と運営の主体となる組織委員会から詳細な説明はないままだった。

 「一体いくらかかるのか」という国民の疑問に答える中間報告には全体費用のほか、組織委員会と東京都、国の役割分担の見直しを求める提言も盛り込まれている。前向きに検討する価値がある内容だ。

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山田厚史 [デモクラTV代表・元朝日新聞編集委員] 【第119回】 2016年9月29日 
 
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高速増殖炉「もんじゅ」は廃炉が避けられそうにない。年末に決まるというが、遅すぎた決断だ。核燃サイクルは維持する、という。高速増殖炉はやめるが、高速炉はフランスと組んで新たに始めるらしい。廃炉という重い決断を下す時、つじつま合わせのような「生煮えの構想」を打ち上げるは、誠実な態度ではない。

同じことが日銀の金融政策にも言える。「異次元緩和で物価を上げる」政策はもんじゅと同様、失敗した。公約が達成できなかった原因を、原油や消費税など「外部要因」になすりつけるのは責任転嫁で、見苦しい。

 原子力政策や金融政策という国家の大事な仕事を担う「偉い人」が、なぜこんなに不誠実なのか。「内心忸怩たるもの」があっても、「ここはすっとぼけてやり過ごそう」と思っているなら、国民はなめられたものだ。
 
 日本国は頭から腐りだしている。モラルの連鎖崩壊は止めるのはどうすればいいのか。

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2016年9月29日

 蓮舫代表の下、民進党は「選択される政党」に生まれ変わることはできるのか。きのう参院でも始まった本格論戦。日本の民主主義のためにも、再生への第一歩を力強く踏み出さなければならない。

 安倍晋三首相の所信表明演説に対する各党代表質問がきのう参院でも始まり、代表として初めて登壇した蓮舫氏は「選挙後の初めての本会議のとき、与党議員の多さに正直、愕然(がくぜん)とした」と率直に切り出した。その言葉は参院選後の政治状況を如実に表す。

 前身である旧民主党の一時期、百を超えていた参院での議席も、今やほぼ半分にまで落ち込んだ。
 
 一方、旧民主党から政権を奪還した自民党は安倍総裁の下で党勢を拡大し、同党が悲願とする憲法改正に前向きな「改憲派」は今や衆参両院で三分の二を超える。

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2016年9月29日(木)付

 消費者の理解を得られるとは到底思えない。

 経済産業省の有識者会議で、大手電力が持つ原発の廃炉費用を巡る議論が始まった。電力自由化で生まれ、原発を持たない「新電力」にも廃炉費用の一部を負担させる案が検討される。

 新電力は、自ら発電したり他社から調達したりした電気を顧客に売っているが、その際に大手電力の送電線を使う。その使用料に廃炉費用の一部を上乗せするという。電気料金を通じて、新電力の契約者が廃炉費用を負担することになる。

 電力小売りの自由化はこの春から一般家庭にまで広がったが、かつては「地域独占」のもとで全ての家庭が地元の大手電力と契約し、原発がつくった電気を使ってきた。だから、大手から離れた人も廃炉費用を負担してほしい――。原発を特別扱いする、そんな理屈のようだ。

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