No Nukes 原発ゼロ

福島原発事故を契機に「原発」及び「気になるニュース」をキーワードとした情報収集を始めました。私のスクラップブックです。(by iwane)

2016年09月

都の五輪報告 肥大した予算にメスを <毎日新聞社説>
毎日新聞2016年9月30日 東京朝刊

 今のままでは開催費用は3兆円を超える可能性がある。

 2020年東京五輪・パラリンピックの予算などを検証している東京都の都政改革本部の調査チームが約2兆円だった12年ロンドン大会を参考に試算した。招致活動時に公表した約7300億円の4倍を超える巨額な費用に、五輪の成功を願う人たちも驚いたのではないか。

 ほとんどを税金で賄うことになる開催費用には多くの国民が不安と懸念を抱いている。昨年来、東日本大震災の復興事業などに伴う建設資材や人件費などの高騰、テロ対策の強化などを理由に大会組織委員会の森喜朗会長らの口から2兆〜3兆円という数字が出ていた。だが、大会の準備と運営の主体となる組織委員会から詳細な説明はないままだった。

 「一体いくらかかるのか」という国民の疑問に答える中間報告には全体費用のほか、組織委員会と東京都、国の役割分担の見直しを求める提言も盛り込まれている。前向きに検討する価値がある内容だ。

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山田厚史 [デモクラTV代表・元朝日新聞編集委員] 【第119回】 2016年9月29日 
 
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高速増殖炉「もんじゅ」は廃炉が避けられそうにない。年末に決まるというが、遅すぎた決断だ。核燃サイクルは維持する、という。高速増殖炉はやめるが、高速炉はフランスと組んで新たに始めるらしい。廃炉という重い決断を下す時、つじつま合わせのような「生煮えの構想」を打ち上げるは、誠実な態度ではない。

同じことが日銀の金融政策にも言える。「異次元緩和で物価を上げる」政策はもんじゅと同様、失敗した。公約が達成できなかった原因を、原油や消費税など「外部要因」になすりつけるのは責任転嫁で、見苦しい。

 原子力政策や金融政策という国家の大事な仕事を担う「偉い人」が、なぜこんなに不誠実なのか。「内心忸怩たるもの」があっても、「ここはすっとぼけてやり過ごそう」と思っているなら、国民はなめられたものだ。
 
 日本国は頭から腐りだしている。モラルの連鎖崩壊は止めるのはどうすればいいのか。

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2016年9月29日

 蓮舫代表の下、民進党は「選択される政党」に生まれ変わることはできるのか。きのう参院でも始まった本格論戦。日本の民主主義のためにも、再生への第一歩を力強く踏み出さなければならない。

 安倍晋三首相の所信表明演説に対する各党代表質問がきのう参院でも始まり、代表として初めて登壇した蓮舫氏は「選挙後の初めての本会議のとき、与党議員の多さに正直、愕然(がくぜん)とした」と率直に切り出した。その言葉は参院選後の政治状況を如実に表す。

 前身である旧民主党の一時期、百を超えていた参院での議席も、今やほぼ半分にまで落ち込んだ。
 
 一方、旧民主党から政権を奪還した自民党は安倍総裁の下で党勢を拡大し、同党が悲願とする憲法改正に前向きな「改憲派」は今や衆参両院で三分の二を超える。

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2016年9月29日(木)付

 消費者の理解を得られるとは到底思えない。

 経済産業省の有識者会議で、大手電力が持つ原発の廃炉費用を巡る議論が始まった。電力自由化で生まれ、原発を持たない「新電力」にも廃炉費用の一部を負担させる案が検討される。

 新電力は、自ら発電したり他社から調達したりした電気を顧客に売っているが、その際に大手電力の送電線を使う。その使用料に廃炉費用の一部を上乗せするという。電気料金を通じて、新電力の契約者が廃炉費用を負担することになる。

 電力小売りの自由化はこの春から一般家庭にまで広がったが、かつては「地域独占」のもとで全ての家庭が地元の大手電力と契約し、原発がつくった電気を使ってきた。だから、大手から離れた人も廃炉費用を負担してほしい――。原発を特別扱いする、そんな理屈のようだ。

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蓮舫代表。口だけは勇ましいが。=2015年9月、宮下公園での反安保集会 撮影:筆者=

 野党共闘に向けての一縷の望みは絶たれた ―

 あす(29日)告示の新潟県知事選挙に、社民、生活、共産の推薦で立候補を予定している米山隆一氏(49歳)。

 米山氏はけさ民進党本部を訪れて蓮舫代表に支援を要請するはずだったが、中止となった。

 米山氏は野党第一党である民進党の支援を得られないまま、原発再稼働を掲げる自公候補と選挙戦を戦うことになる。

 「野党共闘路線を維持する」とした蓮舫新体制のウソが早くも露呈した。

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2016年9月28日

 高裁では沖縄県が負けた。米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設を巡る裁判は、今度は最高裁へと移る。「辺野古しかない」と決め付けず、県側の主張を十分吟味した公平な審理をすべきだ。

 天秤(てんびん)があるとする。片方には日米安保条約に基づく国策がある。もう片方には米軍基地による沖縄県民の苦痛がある。普天間飛行場が返還されれば、その分だけ苦痛が減る。だから国策が優先される-。まるで福岡高裁那覇支部の判決は、そんな理屈を使っているかのようだ。

 だが、これは国側の言い分そのものである。国策追従の姿勢があらわだ。むしろ辺野古移設に対する県民の民意は、県知事選挙や国政選挙などで明白に「反対」と表れている。苦痛はなお大きい。

 そもそも天秤に例えた利益衡量という考え方は、「国民の利益」のためにつくられた法理であって、これを「国の利益」に用いることにも疑問を持つ。

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今日から臨時国会が始まった。民進の執行部が、自民執行部に挨拶をした。二階幹事長の話を聞いていると、蓮舫代表に、何でも相談に乗るようなことを言っていた。もう民進なんて眼中にはないという感じである。

その余裕が生み出したのが、安倍首相が所信表明中に、海上保安庁、自衛隊、警察などが、日々日本を守る任務に当たっていることに敬意を表するため、自民党議席に向かって拍手を促し、自民党議員も起立呼応し、10秒以上中断したということである。流石に、議長の大島氏が注意したという。

国会生活の長い生活の小沢代表は「異様な光景だ。今までも日本の議会では見られないと思うし、北朝鮮か中国共産党大会みたいなアレで、ちょっとますます不安に感じた」と語ったという。

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2016年9月27日

 安倍晋三首相が所信表明演説で憲法改正原案の提示に向けた議論が深まることに期待感を示した。しかし、そもそも改正は喫緊の課題なのか。その前に、政権が取り組むべき課題は山積している。

 臨時国会がきのう召集された。会期は十一月三十日までの六十六日間。衆参両院ではきょうから三日間、首相の所信表明演説に対する各党代表質問が行われる。

 国会の状況がこれまでと違うのは、七月の参院選の結果、憲法改正に「前向き」な、いわゆる「改憲勢力」が衆参両院で、憲法改正の発議に必要な三分の二以上の議席に達したことである。

 首相は、自民党が結党以来の党是としてきた憲法改正を実現する好機ととらえているに違いない。

 首相は演説を「憲法はどうあるべきか。日本がこれから、どういう国を目指すのか。それを決めるのは政府ではない。国民だ。そして、その案を国民に提示するのは私たち国会議員の責任だ。与野党の立場を超え、憲法審査会での議論を深めていこう」と結んだ。

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