No Nukes 原発ゼロ

福島原発事故を契機に「原発」及び「気になるニュース」をキーワードとした情報収集を始めました。私のスクラップブックです。(by iwane)

2016年08月

あああ
今朝、いずみだ裕彦後援会のホームページを読みました。
 
深くは、知りませんが聞くところによると新潟日報の悪意ある報道に屈しようとしておいでの無念さがひしひしと伝わってきます。後援会等を力づけて、再出馬を促してくれませんか?

この秋の新潟県知事選挙からの撤退について
http://www.h-izumida.jp/topics/20160830.html

12年前の知事就任時最初の職務は震災対応でした。県で制度設計が可能な復興基金などにより今日まで、復旧復興を進めることができました。その後、公約を元に作成した政策プランにより県政運営を進め、当時不安視されていた県財政を安定させることができました。

3期の任期を振り返りますと、産業面では産業団地利用率が、71.8%(平成16年度末:15.6%)まで高まり、全国に先駆けて導入したマイナス金利制度等により、本県中小企業の設備投資は、全国平均を上回った水準で推移しています。高卒就職率は、リーマンショック時においてもほぼ100%を維持し、セーフティーネットを機能させることができました。

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新潟県の泉田知事の、4選への立候補が取りやめになった。泉田知事と言えば、東京電力柏崎原発の稼働に対して、東電の事故原因の説明を徹底的に求めて、その原因がわからない内は稼働を許可しないということで有名である。先日も、東電幹部が泉田知事を訪れ、原子炉のメルトスルーの報告が遅れたことを陳謝していた。

その泉田知事の立候補取りやめは、県が出資する第三セクターのフェリー購入のトラブルでの損金の責任を、新潟日報に追及されたことが主因のように書かれている。しかし、8月30日の社説にも県の情報の非公開を批判する記事が掲載されている。

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2016年8月31日
 
 大日本帝国憲法をめぐる枢密院での伊藤博文と森有礼との論争は有名である。伊藤は初代首相、森は初代文部相となる重鎮だ。伊藤は憲法創設の精神を語った。

 <第一君権ヲ制限シ、第二臣民ノ権利ヲ保護スルニアリ>

 立憲君主制をめざしたので、君主の権力を制限して、国民の権利を保護すると述べたのだ。憲法で権力を縛る立憲主義の根本である。

 森の答えが実に興味深い。

 <臣民ノ財産及言論ノ自由等ハ、人民ノ天然所持スル所ノモノニシテ(中略)憲法ニ於テ此(これ)等ノ権利始テ生レタルモノヽ如ク唱フルコトハ不可ナルカ如シ>

 生まれながらにして持つ権利は憲法で明文化する必要はないと主張しているのだ。弁護士の伊藤真さんに解説してもらった。

 「明文化すると、明文化されていない権利が無視されることを恐れたのです。人間の持つ自然権は、すべてを書き尽くせません。基本的なことを書き、時代に即して解釈していく方が幅広く人権を守れると考えたのです」 

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2016年8月30日

 詩人の谷川俊太郎さんが世界人権宣言を訳している。一九四八年、国連で満場一致で採択された宣言である。

第一条は-「わたしたちはみな、生まれながらにして自由です。ひとりひとりがかけがえのない人間であり、その値打ちも同じです」。

 第三〇条は「権利を奪う『権利』はない」。真理である。例えば基本的人権はどんなことがあっても奪われない。たとえ国民が選んだ国家権力であれ、その力を乱用する恐れがあるため、憲法という鎖で縛ってある。その目的は人権保障であり、個人の尊重である。

日本国憲法九七条はこう記す。

 <基本的人権は、人類の多年にわたる自由獲得の努力の成果であって、これらの権利は、過去幾多の試練に堪へ、現在及び将来の国民に対し、侵すことのできない永久の権利として信託された>

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2016年8月29日 06:01

 罪名を変えたところで、市民活動を抑え込み、思想・信条の自由を侵す危うさは消えない。「共謀罪」の新設は必要ない。

 安倍政権は、国会で3度も廃案を重ねてきた「共謀罪」をつくろうとしている。罪名を「テロ等組織犯罪準備罪」に変える組織犯罪処罰法の改正案を、9月の臨時国会に提出する見通しだ。

 2020年の東京五輪に向けたテロ対策を前面に押し出す構えだ。

 昨年11月のパリ同時多発テロ後、自民党内からテロの不安に便乗し、「共謀罪」創設を求める声が出たが、首相官邸は火消しに走った。

 なぜか。国民生活を縛る「悪法」との印象が根強く、今年夏の参院選への悪影響を懸念したからだ。

 7月の参院選で大勝した後、政府は「共謀罪」創設に走りだした。国民受けの悪い施策を封印し、選挙後になって推し進める。安倍政権お決まりのやり方である。

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