No Nukes 原発ゼロ

福島原発事故を契機に「原発」及び「気になるニュース」をキーワードとした情報収集を始めました。私のスクラップブックです。(by iwane)

2016年06月

三宅洋平 参議院選挙 演説 2016年6月28日 新宿駅東南口
東京選挙区 無所属 三宅洋平氏の演説です。素晴らしいです。こういう若者の力を何とか国会に届けたいものです。


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安倍政権は老後の生活を支える国民の財産である公的年金資金=GPIFの資金運用配分比率を変更する運用方針を2014年10月31日に大きく変更した。

年金資産の資金運用の資産別配分比率を大幅に変更したのである。

従来の資金配分比率である国内債券60%、国内株式12%、外国債券11%、外国株式12%を
国内債券35%、国内株式25%、外国債券15%、外国株式25%の新しい資金配分比率に変更した。

国内株式の運用比率が12%から25%へと2倍強に引き上げられた。
外国証券の運用比率も23%から40%へと大幅に引き上げられた。

2015年12月末のGPIF運用資産残高は139兆8249億円、
この時点での日本配分比率23.35%を基準にすると、日本株式残高は2015年12月末で32兆6491億円だった。

民進党の玉木雄一郎議員が仮定計算しているように、
昨年12月末の株価水準はTOPIXで1547.3。
6月27日のTOPIXは1225.76で、日本株式が20.8%下落した。

この下落率を当てはめると、日本株式残高は25兆8664億円に減少していることになり、日本株式だけで、年初来、6兆7847億円の損失が生じたことになる。

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46fcc508 7月10日に投開票が行われる参議院選挙。作家・室井佑月氏は、景気・経済がいつも選挙の争点になることが疑問だという。

*  *  * 
 安倍首相は6月1日、国会閉会後に記者会見し、消費税率10%への引き上げを2年半延期することを表明した。でもって、増税延期の是非について、「参院選を通じて国民の信を問いたい」だって。

 参議院選挙で信を問うって新しいわな。が、あたしが「ん?」と思うのはそこではない。

 もともと、増えつづける社会保障費がこのままではどうにもならないから、消費税増税という話だった。増税してもアベノミクスで景気が良くなるから大丈夫って話だったよ。

 この国の社会保障にかかるお金って減ったの? でないなら、増税延期の理由はひとつしかない。アベノミクスの失敗だ。

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 がんとの闘いを続けているタレントで元国会議員の大橋巨泉(82)が、休載していた週刊現代のコラムを27日発売号で最終回とすることを明らかにした。体力が戻らず、意識不明に陥ったこともあり、「何時まで生きられるかわからない」と深刻な病状を告白した。

 コラムによると「今週の遺言」と題した連載は今回で344回。1994年に執筆を始めた「内遊外歓」を合わせると930回を数える。中咽頭がんなどを患っている巨泉は治療のため、4月9日号を最後に休載。復活した今回、無念の終了告知となった。

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先日、福島原発で汚染された残土を、全国の公共事業に使うことを検討しているということを、このブログで書いた。環境省の検討会が再利用の方針を決めた際、法定の安全基準まで放射能濃度が減るのに170年かかるとの試算が非公開会合で示されながら、長期管理の可否判断は先送りにしたまま公表したという。とんでもないことである。

170年間、誰が責任を持って管理出来るというのか?例えば人糞を公共事業として、どこかに勝手に埋めたりしたら、確実に犯罪となり処罰される。

人糞などより遥かに危険・有害な残土を、国が埋めたら罪にならないとは、まるで日本に法がないようなものである。管理が、数千年、数万年オーダーを要する核廃棄物を、どんどん増やして続けている。国家の罪である。

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2016年6月29日

 福島原発の大事故から五年。今年も電力各社の株主総会では脱原発の株主提案が出され、紛糾の末、否決された。しかし脱原発を促す変化は広がっている。経営陣はそれを見逃してはいけない。

 東京電力、中部電力など原発を抱える電力九社の株主総会は福島の事故後、はじめて「全社黒字」という好業績の中で開かれた。

 株主席から経営陣への励ましが聞かれる穏当な総会になってもおかしくないところだが、九社すべてに脱原発を求める株主提案が出されて紛糾。昨年同様、なんとか閉会にこぎ着ける総会となった。

 国内の原発は昨年再稼働した九州電力の川内1、2号機しか動いていない。にもかかわらず達成された好決算は、原油価格下落があるとはいえ、原発に依存しようとする経営に疑問を投げかける。

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●「内閣支持率37%、不支持42%と逆転」(毎日・東京調査) 

27日東証日経平均は、薄商いの中、当初の一般的相場観と、逆さまな動きをした。市場関係者の多くにも、首を傾げる者があちこちで見かけた。為替が円安に振れたのなら、理屈に一理あるが、101円台の円高である。

ここまで、状況証拠が揃うと、財務、日銀の口先介入にとどまらず、先物や現物株を、官製が投信を通じて介入した可能性が高い。実際問題、同日のNY株式市場ダウ平均は、一時300ドル下げていた。 

つまり、欧米市場が下げ相場の中で、東京だけが上げ相場になったと云うことは、虚飾の相場を編み出しているようだ。まあ、1300円暴落から、300円回復だから、焼け石に水だがね。上海取引所の怪しさを非難していられる立場ではないようだ。

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2016年6月28日
 
 世界に衝撃を与えた英国民投票の結果は、欧米を席巻するポピュリズムの爆発を意味する。それは民主政治への手厳しい警告でもある。

 「ここで起きたことと、われわれの選挙キャンペーンは、実によく似ている」

 英国の欧州連合(EU)離脱が決まった二十四日、米大統領選で共和党指名候補が確実になったドナルド・トランプ氏は、訪問先の英北部スコットランドで記者会見し、離脱派に祝意を表したうえで、こう語った。

◆広がるトランプ現象

 その指摘通り、類似点は多い。
 離脱派からは「英国を再び偉大な国に」という叫びが聞こえた。トランプ氏のスローガンは「米国を再び偉大な国に」。国名を除けば同じだ。

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2016年6月28日(火)付

 昨日までの世界と今日の世界が違って見えることがある。英国の欧州連合(EU)からの離脱決定は、そんな出来事のひとつかもしれない。

 これまでの議論の前提が成り立ちにくくなるなかで、日本はどう向き合うべきか。

 与野党のリーダーによる議論が必要だ。国会開会中なら、首相の出席を求めて予算委員会の集中審議を開くべき場面だ。

 だが今は参院選のまっただなか。そうだ、テレビなどの討論会で各党党首が何を語るか、聞いてみたい――。そう思う有権者も多いだろう。

 しかし、今回の参院選ではもう、党首討論会は開かれない見通しだ。

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民進党 枝野幸男幹事長は27日、遊説先の長野県松本市内で記者団の取材に応じた。

 参院選挙32の1人区のなかでの長野県選挙区の位置づけについて、「1人区はどこも大事だが、北澤(俊美)先生が守ってきた議席であるということと、杉尾(ひでや)さんという大変素晴らしい方が勇気をもってこの1人区で戦うということで立ち上がってくれたことを考えるとどうしても取らなければいけない選挙区だと思っている。

全国の状況を見てもここで取れないようではどうしようもないという思いなので、残り2週間しっかりと戦い抜いて勝ちたい」とコメント。

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