No Nukes 原発ゼロ

福島原発事故を契機に「原発」及び「気になるニュース」をキーワードとした情報収集を始めました。私のスクラップブックです。(by iwane)

2016年05月

2016年5月31日
 
 新国立競技場や公式エンブレムを巡る騒動が鎮まった途端、過去の招致活動の不正疑惑に覆われた。二〇二〇年東京五輪・パラリンピックの正当性さえ失われかねない。日本の誠実さが問われる。

 先週、不正疑惑を調べる日本オリンピック委員会(JOC)の調査チームが動きだした。弁護士ら三人から成る。国内外の信頼と期待を揺るがす重大事態である。不退転の決意で臨んでほしい。

 もっとも、渦中にあるJOCが自ら選んだメンバーだ。中立公正の立場で真相に迫れるのか疑念も拭えない。調査期限が曖昧なのも気がかりだ。

 経緯を振り返ってみよう。

 東京五輪の招致委員会から一三年七月と十月、シンガポールのコンサルタント会社ブラックタイディングス(BT)社の口座に計二億二千万円余りが送金された。その間の九月にあった国際オリンピック委員会(IOC)総会で、東京は五輪開催を勝ち取る。

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2016年5月31日(火)付

 来年4月の予定だった10%への消費増税を2年半先送りし、実施は19年10月とする。

 安倍首相が、政府・与党幹部に増税延期の方針を伝えた。もともと15年10月と決まっていたのを17年4月に延ばしたのに続き、2度目の先送りである。

 なぜ19年10月なのか。

 首相の自民党総裁としての任期は18年秋まで。首相在任中は増税を避けたい。そして19年春~夏に統一地方選と参院選がある。国民に負担増を求める政策は選挙で不利になりかねない。だから選挙後にしよう――。

 そんな見方が、与党内でもささやかれている。

 ■「一体改革」はどこへ

 私たち今を生きる世代は、社会保障財源の相当部分を国債発行という将来世代へのつけ回しに頼っている。その構造が、1千兆円を超えて国の借金が増え続ける財政難を招いている。だから、税収が景気に左右されにくい消費税を増税し、借金返済に充てる分も含めすべて社会保障に回す。これが自民、公明、民主(当時)3党による「税と社会保障の一体改革」だ。
 
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 日本共産党の志位和夫委員長は29日、静岡市で行われた演説会で、安倍晋三首相が「世界経済」を理由に、消費税10%への引き上げを2年半先送りする考えを関係者に示したことについて、「『アベノミクス』の破たん、消費税大増税路線の破たんを示すものだ」と指摘、「消費税10%は先送りでなく断念せよ」と主張しました。
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志位和夫委員長の訴えを聞く人たち=29日、静岡市

 志位氏は、安倍首相が、世界経済は「2008年の『リーマン・ショック』の前の状況に似ている」と繰り返したことについて、「そんなことを言っているのは世界でも安倍首相だけです。首相の主張は伊勢志摩サミットでも受け入れられず、G7(主要国)首脳宣言では『世界経済の回復は続いている』と明記されたではありませんか」とズバリ。

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週プレNEWS 5月30日(月)6時0分配信
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五輪開催を「黒いカネ」で買った疑惑が浮上…(JOCホームページより)

東京五輪が崖っぷちだ。

JOC(日本オリンピック委員会)と東京五輪招致委員会がコンサル会社に2億2千万円を支払い、五輪開催を「黒いカネ」で買った疑惑が浮上。そんな日本に国際社会の厳しい視線が注がれている。


その急先鋒がフランスの検察当局。捜査本部を設置し、「このまま東京五輪を開催させるものか!」とばかり、疑惑解明にひた走っているという。

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日本時間の30日未明、フェイスブックに投稿された安田純平さんとみられる男性の写真。投稿した人物から朝日新聞が入手した。撮影日時、場所は不明
http://www.asahi.com/articles/ASJ5Z2F7QJ5ZUHBI00G.html?iref=comtop_8_01

ネット画像、シリアで不明の安田さんか 助け求める紙
 
昨年6月に内戦下のシリアに入国した後、行方が分からなくなっているフリージャーナリストの安田純平さん(42)とみられる男性の写真が、日本時間の30日未明、インターネット上に投稿された。
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男性は「助けてください これが最後のチャンスです 安田純平」と手書きの日本語で書かれた紙を持って写真に写っている。

写真の男性は長髪でひげを伸ばし、オレンジ色の丸首シャツを着用している。安田さんは、シリアで国際テロ組織アルカイダ系の武装組織「ヌスラ戦線」に拘束されているとの情報があり、日本政府が確認を急いでいた。

写真を投稿した人物は朝日新聞の取材に対し、画像は交渉仲介者から入手したとし、

「交渉仲介者は『6月28日でヌスラ戦線が安田さんの身柄を拘束して半年になるが、日本政府や関係者が接触してこないので期限を切ることにした。身代金支払いに1カ月の猶予を与える。応じなければ過激派組織、イスラム国(IS)に引き渡すだろう』

と言っている」と話した。(イスタンブール=春日芳晃、カイロ=翁長忠雄)

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2016年5月30日
 
 伊勢志摩の“祭りの後”には一層、先進国の「たそがれ」が際立ちます。日本を先頭に進む高齢化、人口減…。衰えゆく先の大きな時代の変わり目です。

 人気映画『ALWAYS三丁目の夕日』に出てくる「氷屋さん」を覚えていますか。

 建設中の東京タワーをバックに高度成長期が始まったころの下町人情劇。ある日、主役一家の自動車修理業、鈴木家に当時の「三種の神器」の一つ、電気冷蔵庫が届きます。氷塊で冷やす旧式冷蔵庫からの買い替えでした。

 氷屋さんはそれまで、氷塊の入れ替えで鈴木家にも出入りしていました。後日、用済みで裏庭に出されていた旧式冷蔵庫を目撃するわけです。路地から塀越しにしばらく見詰めた後、ふっとため息をつき自転車で去っていくシーン。時代の変わり目に漂う哀愁を、静かに描写していました。

 この時代、その転機を鮮やかに描写した流行語もありました。

 「もはや『戦後』ではない」

 一九五六年経済白書の結語に刻まれた時代の惹句(じゃっく)です。

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2016年5月30日(月)付

 民進や共産など野党4党が、7月の参院選で32ある1人区すべてに統一候補を立てる。史上初めてのことだ。

 各党は日米安保や原発再稼働など基本的な政策が違い、これまで互いに議席を争ってきた。そんないきさつを乗り越えて共闘するのは画期的である。

 二つの点で評価する。

 まず3年半続く安倍政治と異なる、もう一つの民意の受け皿を有権者に示すことだ。「安倍1強」に対峙(たいじ)する勢力がひとつにまとまれば、政治に緊張感も生まれるだろう。

 安倍首相はアベノミクスでデフレ脱却をめざす一方で、特定秘密保護法をつくり、歴代内閣の憲法解釈をひっくり返して安保法制も成立させた。ともに反対論を数の力で押し切った。

 そして、この参院選で憲法改正を発議できる3分の2以上の勢力を確保し、いよいよ改憲に取りかかろうとしている。

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 「緊急特集!在日米軍撤退or経費全額支払い そもそもどれくらいコストがかかる?」 
そもそも総研 *05/26 09:15 テレビ朝日 【羽鳥慎一モーニングショー】 

そもそも総研 「緊急特集!在日米軍撤退or経費全額支払い そもそもどれくらいコストがかかる... 投稿者 kanmakamakama61 


 ◇元広島市長の平岡敬氏(88)に聞く
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 オバマ大統領は再び「核兵器のない世界」に言及したが、手放しで喜んではいけない。米国が「原爆投下は正しかった」という姿勢を崩していないからだ。原爆投下を正当化する限り、「核兵器をまた使ってもいい」となりかねない。

私たちは広島の原爆慰霊碑の前で「過ちは繰り返しませぬ」と誓ってきた。原爆を使った過ちを認めないのなら、何をしに広島に来たのかと言いたい。

 日米両政府が言う「未来志向」は、過去に目をつぶるという意味に感じる。これを認めてしまうと、広島が米国を許したことになってしまう。広島は日本政府の方針とは違い、「原爆投下の責任を問う」という立場を堅持してきた。

今、世界の潮流は「核兵器は非人道的で残虐な大量破壊兵器」という認識だ。それはヒロシマ・ナガサキの経験から来ている。覆すようなことはしてはいけない。

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毎日新聞2016年5月29日 08時30分
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「沖縄の文化認識研修」と題された在沖縄米海兵隊の資料。基地容認、反対双方の意見がある沖縄の政治風土について解説している

 在沖縄米海兵隊が沖縄に着任した兵士を対象に行う研修用に作成した資料に、基地問題に関する沖縄の世論を「論理的というより感情的」「二重基準」などと指摘する記述があることが分かった。

沖縄の政治状況について「基地問題を『てこ』として利用する」とも表現。元海兵隊員の男が女性の遺体を遺棄した容疑で逮捕された事件を受けて米兵の綱紀粛正が求められる中、部分的とはいえ、指導者の認識が問われかねない研修内容が明らかになった形だ。【川上珠実、佐藤敬一】

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