No Nukes 原発ゼロ

福島原発事故を契機に「原発」及び「気になるニュース」をキーワードとした情報収集を始めました。私のスクラップブックです。(by iwane)

2016年04月

2016.04.29 井筒高雄さん(元陸自レンジャー隊員) T-ns SOWL 国会前行動
安全保障法制に反対する高校生のグループ「T-ns(ティーンズ)SOWL(ソウル)」



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 若者や弱い立場の人々を苦しめている貧富の格差。それを正そうという新たなうねりが日本はもちろん、先進国で広がり始めています。

 重厚な低音の声優として活躍した大平透さんが先日、八十六歳で亡くなりました。白黒テレビに子どもたちがかじりついたころはスーパーマン。バブル経済が崩壊した一九九〇年代にはテレビアニメ「笑ゥせぇるすまん」、喪黒福造の不気味な語りが印象的でした。

 曰(いわ)く「この世は老いも若きも男も女も、心のさみしい人ばかり、そんな皆さんの心のスキマをお埋めいたします…」

◆広がる心のすきま

 三年前の二〇一三年、忘れていたこのせりふを呼び覚まされる事件がありました。人気漫画「黒子のバスケ」を並べる書店や関連イベントの会場に脅迫文を送り付けた容疑で、三十六歳の派遣社員の青年が逮捕されたのです。

 希望の進学がかなわず、年収が二百万円を超えたことがないという青年は裁判で「手に入れられなかったものをすべて持っている作者のことを知り、人生があまりに違いすぎると愕然(がくぜん)とした」「負け組に属する人間が、成功者への恨みを動機に犯罪に走る事件は、今後の日本で頻発するかもしれない」と述べたのです。

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クローズアップ現代 ■2016年4月28日(木)
 
YouTubeで400万回以上再生されている動画がある。 10年前に京都で起きたある介護殺人の経緯をまとめたものだ。 50代の男性が認知症の母を殺害し、心中をはかった事件。 献身的な介護の末の事件に、裁判官は執行猶予付きの“温情判決”をくだし、 「お母さんの分まで幸せに生きて欲しい」と男性に諭した。 しかし今年、男性が琵琶湖に身を投げて自殺していたことが明らかになった。死の背景に何があったのか? 関係者を徹底取材、私たちが直面する超高齢社会の現実を見つめる。

出演者
大村崑さん(俳優)
斎藤真緒さん(立命館大学産業社会学部准教授)
井上あさひ(キャスター)
番組HP:http://www.nhk.or.jp/gendai/

NHK クローズアップ現代+ 「そして男性は湖に身を投げた~介護殺人 悲劇の果てに... 投稿者 WWAYY

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 三菱自動車の不正を見抜けなかった国交省に責任はないのか。
 これは誰もが思うことだろう。

 それをいち早く書いたのがきのう4月28日の日刊ゲンダイ(4月29日号)だった。
 その記事の要旨は次のごとくだ。

 この国で車の燃費試験を独占して来たのは「交通安全環境研究所」なる独立行政法人だ。官僚の天下り先で、2014年度には国交省OBが理事職に収まり、年間1500万円の報酬を得ている。

30・8億円に上る年度予算の内9割以上を国の交付金や補助金、要するに国民の税金に頼っているが、試験に必要なデータの測定はメーカーに丸投げ。「どうせアイツらには見抜けっこない」とメーカー側にも見くびられて、不正の温床となっていったのだ・・・

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しんぶん赤旗 2016年4月29日(金)

 憲法9条を踏みにじり自衛隊が海外で武力行使する仕組みを幾重にも盛り込んだ戦争法(安保法制)が3月29日に施行されて1カ月です。

安倍晋三政権は、国民の反対世論の高まりを恐れ、戦争法に基づく新たな任務を自衛隊部隊の実際の運用に追加するといった表立った動きは控えています。一方で、戦争法施行に必要な規則類や訓令・通達の整備、教育訓練などの具体化を進めています。

日本社会が今、最も深刻な憲法破壊の事態に置かれているのは明らかです。戦争法を廃止し、立憲主義を取り戻すことは焦眉の課題です。

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2016年4月29日 05:00 社説 注目

 過去の不祥事を受けて、あしき企業体質を改めたはずではなかったのか。コンプライアンス(法令順守)意識のあまりの低さにがくぜんとさせられる。


 三菱自動車による燃費データの改ざん問題のことである。

 同社が軽自動車4車種の燃費試験のデータを不正操作し、その際、多数の偽装工作をしていたことが国土交通省の調べで分かった。複雑な計算式で数値を変換したり、走行試験をしていない車種の数値も独自の算定方法で捏造(ねつぞう)したりするなどしていたという。

 無理に設定した燃費目標を達成したように装うのが目的だったとみられる。

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2016/04/28 に公開



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 ゼロ戦の血統にある三菱自動車、からくり儀右衛門の流れを汲む東芝。「技術と信頼」を看板にした名門企業が存亡に危機に立っている。粉飾決算やデータ偽装という信じがたい不正はなぜ起きたのか。

 トップの責任は言うまでもないが、手を染めたのは優秀とされる社員たちだ。東芝では経理・財務の専門家、三菱自動車では開発・検査に関わる技術者。なぜ彼らは不正に走ったのか。

背後には日本の大企業が突き当たった壁がある。手厚い行政、官民癒着、キャッチアップ型経営、従順な社員。高度成長を支えた日本の美風がいまや災いに転じ、企業を迷走させている。

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 国連が沖縄の人々を日本の「先住民族」と認識していることに対し、外務省が否定しているのは、歴史認識の違いによるものが大きい。それは1879年の琉球併合(「琉球処分」)まで琉球王国が独立王国として存在していたかどうかへの評価に深く関わっている。

 国連が規定する「先住民族」は、他者によって土地を奪われた、もともとその土地に住んでいた人々を指す。血統や言語といった人種や民族的同一性や違いも指標にはなるが、最も重要なポイントは、そこの土地はそもそも誰のものだったかという「土地の権利」だ。

 国連が沖縄の人々を「先住民族」と認めたのは
(1)琉球王国が1850年代に米国、フランス、オランダと修好条約を結び、国際法上の主体=主権国家として存在していた
(2)1879年に日本によって併合され沖縄県が設置された
(3)その後日本に支配され差別の対象とされた ―主にこの3点を事実として認定したからだ。

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2016年4月29日(金)付

 集団的自衛権の行使を認めた安保関連法は憲法に反するとして、市民ら約500人が東京地裁に訴えをおこした。今後も各地で提訴が予定されている。

 裁判所は、正面からこの問いに答えてもらいたい。各地での判決を積み重ねたうえで、憲法の番人である最高裁が最終判断を示す。その司法の責務をまっとうしてほしい。

 昨年の安保法制の国会審議を思い起こしたい。

 多くの憲法学者や元最高裁判事らが、「違憲である」「立憲主義の否定だ」と声をあげた。過去の政府答弁と明らかに食い違う憲法解釈の説明に、疑問を感じる国民も多かった。

 しかし政府与党は「違憲かどうか最後に判断するのは最高裁だ」「100の学説より一つの最高裁判決だ」と反論し、数の力で法を成立させた。

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