No Nukes 原発ゼロ

福島原発事故を契機に「原発」及び「気になるニュース」をキーワードとした情報収集を始めました。私のスクラップブックです。(by iwane)

2016年03月

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時事通信は、『消費増税、予定通り実施を=岡田民進代表』の見出しを付けた記事を配信し、あたかも、岡田・民進党代表が、消費税10%引き上げに賛成しているかのような錯誤を読者に与えようとした犯罪的な行為について、きっちり謝罪文と訂正文を掲載しなければならない。

ネット住民たちも、メディアが、いかに私たちを罠に嵌めてきたか、いい加減に気づいたらどうなのか。

民進党は10%に賛成していない。だが・・・続きはとても良いことなのだが、これ以上は理解できないだろうから書かない

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 他国を武力で守る集団的自衛権の行使容認を柱とする安全保障関連法が昨年九月に成立してから、十九日で半年となった。

反対する世論の広がりを受け、民主、共産、維新、社民、生活の野党五党は一カ月前に安保法廃止法案を国会に共同提出したが、審議されていない。

法律の問題点を野党から国会で追及されたくない政府・与党が応じてこなかったためで、数の力で法案を無視し続ける構えだ。 (木谷孝洋、宮尾幹成)

 共産党は十七日の衆院議院運営委員会理事会で、早期に廃止法案の審議を始めるよう求め、民主、維新両党が同調した。与党側は「持ち帰る」と回答を避けた。

自民党の小此木八郎国対委員長代理は十八日の記者会見で「廃止といっても、昨年の通常国会でいろんな苦労があって成立したばかりだ」と、慎重な姿勢を崩さなかった。

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 安倍政権はなぜ安全保障関連法廃止法案の審議に応じないのか。専守防衛を転換し、憲法違反とも指摘される法律だ。国民の理解が十分得られたとも言えない。「決着」はまだ、ついていない。

 自民、公明両党の幹事長らがきのう会談し、民進党に合流する前の旧民主、維新両党と共産、社民、生活の計五党が共同提出した安保関連法廃止法案の審議には応じないことを決めた。「決着のついた議論を再び蒸し返すだけ」(佐藤勉自民党国対委員長)というのが理由だという。

 安保関連法は昨年、衆参両院で計二百十六時間の審議を行い、参院では野党の一部の賛成も得て成立。二十九日に施行された。

 しかし、国内外で多くの犠牲を強いた先の大戦の反省から、戦後日本が貫いてきた「専守防衛」政策を転換し、他国同士の戦争に加わる集団的自衛権を行使できるようにする法律だ。

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2016年3月31日(木)付

 特定秘密の指定や解除の運用をチェックする衆参両院の「情報監視審査会」がきのう、年次報告書を衆参両院の議長に提出した。2014年末に特定秘密保護法が施行されて以来、初めての報告書である。

 しかし残念ながら、「監視」の名に値する内容とは程遠かった。これでは国民の代表としての国会の責任が果たせたとは、到底言えない。

 防衛省や外務省など10行政機関が指定した特定秘密382件(約18万9千点)について、概要を記した「特定秘密指定管理簿」などをもとに、各省庁から聞き取りして確認した。

 だが、開示された特定秘密は数点だけ。政府が提出した管理簿の記述は「外国から提供を受けた情報」などあいまいで、指定が適正かどうか判断できる内容ではなかった。

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原発の事故処理費が、もう総額が12兆円である。

内訳は、
▽被害者への損害賠償6兆1681億円
▽放射性物質に汚染された地域の除染2兆6321億円
▽汚染廃棄物の処理7156億円
▽汚染土を保管する中間貯蔵施設整備3293億円
▽廃炉・汚染水対策2兆2048億円
--で、総額12兆499億円
ということだ。

この膨大なお金はどこから出ているのか、国民はわかっているだろうか?

ほとんど100%に近い国民は知らないだろう。事故直後に政府に救済を求め、原子力損害賠償・廃炉等支援機構を通じて、国から資金交付を受け続けているのだ。

東電は建前上、国に返済しなければならない。被害者への賠償費用は、東電に加え、原発を抱える全国の電力会社が、事故後に値上げした電気料金に上乗せするなどして少しずつ返している。

つまり、原子力損害賠償等の支援機構から借りているのだ。この金は、どこからか湧いてくるものではない。

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田中龍作ジャーナル 2016年3月29日 23:15   
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「我が子を戦場に送りたくない一心で来た」。母親は必死の形相で戦争法制に反対する声をあげていた。=29日夜、国会議事堂前 撮影:筆者=

 強行採決の夜と同じ怒気が戻ってきた。安保法制が施行されたきょう、国会前には平和を願う大勢の人々が続々と詰めかけた。

 歩道と車道の境には鉄柵が連なり、機動隊は鉄柵が参加者の圧力で決壊しないよう懸命に押さえた。昨夏の光景が緊張感とともに蘇った。

 「自衛隊を派兵するな」「戦争法の発動止めよう」・・・老いも若きも男も女も、夜のとばりに包まれた国権の最高機関に向かって声をそろえた。

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再び運転を停止した高浜原発〔PHOTO〕gettyimages
 
動き出した原発が、ある裁判官によって再び停止した。だが、懲りずに再々稼働を目指す者たちがいる。あの大事故の記憶を彼らは失っているのか。もう二度と地震も事故も起きないとなぜ言えるのか。

「原因究明ができていない」

福島第一原発事故から5年の節目を目前に控えた3月9日、大津地裁の山本善彦裁判長(61歳)は高浜原発の3、4号機について運転を差し止める仮処分を決定した。

高浜原発は、3号機が今年の1月から再稼働、2月から営業運転中だったが、4号機は2月26日に再稼働してからわずか3日後の29日、変圧器にトラブルが発生して運転は自動停止していた。

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2016年3月30日(水)付

 安倍首相は、国会で成立した国の16年度予算の早期執行を指示した。それに伴う年度後半への手当てもあり、経済対策の検討に乗り出すと見られている。

 税制でも、17年4月に予定する10%への消費増税について、2度目の延期を視野に入れる。「リーマン・ショックや東日本大震災のような重大な事態が発生しない限り、確実に実施していく」と強調する一方、「日本経済自体が危うくなるような道を取ってはいけない」と含みを持たせている。

 深刻な財政難の中で予算拡充や増税先送りという選択肢をにらむのは、5月の主要7カ国(G7)首脳会議(伊勢志摩サミット)の議長国として、世界経済を安定させるための政策協調を重視するからのようだ。

 しかし、額面通りには受け取れまい。7月には参院選があり、衆院を解散しての同日選もありうる。有権者への給付を増やし、負担増は避けて、勝利を目指す。そんな思惑が込められているのは明らかだろう。

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2016年3月30日 06:02

 「防衛」の名の下に沖縄の軍事要塞(ようさい)化を進めるようなことが決してあってはならない。

 与那国島で陸上自衛隊の沿岸監視隊が発足した。中国の海洋進出をにらんだ防衛力強化の一環で、周辺の海域や空域で活動する船舶や航空機をレーダーで監視する。約160人の隊員が配置された。

 配備について防衛省は「自衛隊の空白地域を解消し、警戒監視と抑止に当たるため」などと説明しているが、違和感を禁じ得ない。

 沖縄の復帰後、自衛隊基地の新設は初めてだが、沖縄には既に在日米軍専用施設の74%が集中している。過重な米軍基地の負担に苦しむ中、自衛隊基地・部隊の創設に新たな重圧感や不安を覚える県民は少なくあるまい。

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樋口健二さんとアーサービナードさんのコラボ講演会「ニッポ­ンの記憶の半減期」
~今年も何もかも忘れちゃうのか!?


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