No Nukes 原発ゼロ

福島原発事故を契機に「原発」及び「気になるニュース」をキーワードとした情報収集を始めました。私のスクラップブックです。(by iwane)

2015年12月

こいつらが民主主義を殺した! 安倍政権「安保法制」デタラメ・詭弁ランキング(前編)5位〜1位
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衆議院議員 安倍晋三 公式サイトより

 安保法制の成立にいたるまで安倍政権の面々から飛び出した暴言・失言・珍言の数々を振り返る、この企画。前編につづいて後編をお届けしよう。

 日本中を驚かせたあの発言、思わず唖然とさせられたあの発言も、ついに登場。今年2015年の日本の危機的状況を表す迷発言を、ぜひ脳裏に焼き付けてほしい。

★ 5位
武藤貴也・自民党衆院議員(当時)
「彼ら彼女らの主張は「だって戦争に行きたくないじゃん」という自分中心、極端な利己的考えに基づく」

(7月30日、Twitterで)

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 慰安婦問題を決着した安倍首相の正しい評価はこれで決まりだ。

 そう思わせる記事を、きょう12月30日の東京新聞「本音のコラム」に見つけた。

 文芸評論家の斎藤美奈子さんが書いている。

 「軍の関与」を認めて、「おわびと反省」を表明した今回の合意は安倍政権にとっては大きな方針転換だった、と。それを批判する人がいるが、考え方を変える事自体は悪い事ではない、と。

 その通りだ。

 そして斎藤さんは続ける。
 ただし、なぜ考えを変えたか、それが重要である、と。

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 今年2015年の日本は、安保法制の成立によって歴史的な転換期を迎えた。しかしそれはアメリカ主導の安全保障を法案化し、戦争に巻きこまれるのが決定しただけではない。だれがどう見ても憲法に反していることが明白な法案を民主的な手続きも踏まずに数の論理で押し通すという、戦後最大の汚点ともいえる愚行中の愚行を政権が犯した点もけっして忘れてはいけない。

 しかも、安保法制をめぐる国会審議中には、安倍政権の面々からは連日のようにとんでもない言葉が次々と飛び出した。憲法をないがしろにするわ、平気な顔をしてウソをつくわ、悪びれるようすもなくデマは流すわ……と、この国の政治レベルを疑わざるを得ない恐怖の事態が白日のもとに晒された。それはまさに「安倍“恐怖”劇場」と呼ぶにふさわしいものだった。

 ふつうなら、毎日、ワイドショーやニュース番組を賑わせたであろう安倍政権による失言・暴言・珍言の数々。しかしご存じの通り、官邸がマスメディアへ睨みを利かせまくった結果、そうした発言は闇に葬られようとしている。ならば、本サイトが残そうではないか。

 民主主義を殺した安保法制暴言ランキング、まずは10位から6位までを見ていこう。

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2015年12月30日 06:02

 戦後70年、日韓国交正常化50年という節目の年の大きな合意には違いない。だが今後も歴史を直視し、関係改善の歩みを確かにしていく普段の努力が不可欠だ。

 旧日本軍の従軍慰安婦問題をめぐり、日本と韓国が外相会談で「最終的な解決」とする合意を発表した。両国がさまざまな課題を乗り越え、問題解決に向けて歩みだしたという点では一歩前進したと言えよう。

 記者会見で岸田文雄外相は慰安婦問題について「当時の軍の関与の下に、多数の女性の名誉と尊厳を深く傷つけた問題」だと指摘した上で「日本政府は責任を痛感している」と明言した。

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住民が避難して廃虚となった街の向こうに、30年前、爆発したチェルノブイリ原発4号機(中央)が見えた。右の巨大なアーチ状のものは建設中のカバーで、完成後、建屋全体を覆う=11月下旬、ウクライナ・キエフ州で(梅津忠之撮影)

 一九八六年四月に起きた旧ソ連・チェルノブイリ原発事故から、来年で三十年になるのを前に、本紙は十一月下旬から今月にかけ、原発と周辺地域の現状を取材した。

現場では爆発した4号機を覆う巨大なカバーができつつあるが、溶けた核燃料など抜本的な対策は未定。廃炉はまだ遠い。

 事故は原子炉の欠陥や運転員の熟練不足などが絡み合って発生。4号機を停止させようとして出力が急上昇し、爆発炎上した。同原発は格納容器がなく、炉内の放射性物質が飛散して本州に匹敵する二十万平方キロメートルを汚染。

汚染地域に当たるウクライナ、ベラルーシ、ロシアで移住を迫られた人は四十万人に上り、がんなどの犠牲者は集計機関により数千人から数十万人まで諸説ある。 (大野孝志)

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12月28日の日韓外相会談で、旧日本軍の従軍慰安婦問題を最終決着させると合意した。

このことについて、
朝日新聞は「慰安婦問題で日韓合意 日本国内、歓迎と懸念の声が交錯」と伝えている。
北海道新聞「慰安婦問題合意 日韓は一層歩み寄りを」
東京新聞=中日新聞「従軍慰安婦問題で合意 「妥結」の重さを学んだ」

と論評する一方、

産経新聞共同文書化できず 「最終決着」は韓国次第 財団への拠出金急ぐ必要なし」と報じている。

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2015年12月29日
 
 日韓外相会談で、旧日本軍の従軍慰安婦問題を最終決着させると合意した。最大の懸案が解決に向かう。来年は対立から協力へと、流れを変えたい。

 岸田文雄外相と尹炳世外相はソウルで会談し、慰安婦問題を「最終的、不可逆的に解決する」と確認した。韓国政府は今後、問題を蒸し返さないという明確な約束である。

 元慰安婦を支援する財団を韓国政府が設立し、日本政府は財団に約十億円を拠出することで合意した。岸田外相は、安倍晋三首相がすべての元慰安婦に対し「責任を痛感し、心からのおわびと反省の気持ちを表明する」ことを明らかにした。

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2015年12月29日(火)付

 戦後70年であり、日本と韓国が国交正常化してから半世紀。そんな1年の終わりに、両政府は最大の懸案だった慰安婦問題で合意に達した。

 節目の年にふさわしい歴史的な日韓関係の進展である。両政府がわだかまりを越え、負の歴史を克服するための賢明な一歩を刻んだことを歓迎したい。

 きのうあった外相会談の後、岸田外相は慰安婦問題を「軍の関与のもと多数の女性の名誉と尊厳を傷つけた問題」と定義し、「日本政府は責任を痛感している」と明言した。

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安倍政権も3年経ち、アベノミクスの期待感から株価も上昇し、一見経済が上手く行っているように見せかけているが、GPDの成長率は民主党政権時の方が良かったという笑えない話になっている。

 消費税10%に増税するに当たって、公明党が軽減税率固守したが、低所得者を考えるのなら、直間税率である所得税の累進税率を変えるのが最も公平である。高所得者は高率にし、低所得者は低率とすれば解決する問題である。

来年以降の自公政権に対抗する野党の目玉は、共産党が鍵を握るのは間違いない。最近、共産党志位氏と生活の小沢氏が水面下で接触していると、ネット情報として散見している。

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毎日新聞2015年12月28日 02時31分

 2016年度予算案の防衛費が5兆541億円となり、初めて5兆円の大台を超えた。前年度に比べ740億円、1.5%の増加は、他の歳出と比べても優遇ぶりが際立つ。防衛費は安倍政権が発足して以来、これで4年連続の増加となる。

 中国や北朝鮮の情勢に対応するため、離島防衛や日米同盟の強化をはかるというのが現在の防衛力整備の基本的な考え方だ。それ自体は必要なことだが、精査は十分だろうか。

 防衛費は、装備品の調達内容や総額が5カ年計画の中期防衛力整備計画(中期防、14〜18年度)で決まっている。来年度の防衛予算案も、これに沿って編成されている。

 それにしても新型輸送機オスプレイ、滞空型無人機グローバルホーク、戦闘機F35A、新早期警戒機E2D、水陸両用車など、米国製の高性能で高額な装備品の購入が目立つ。

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