No Nukes 原発ゼロ

福島原発事故を契機に「原発」及び「気になるニュース」をキーワードとした情報収集を始めました。私のスクラップブックです。(by iwane)

2015年11月


 東京電力福島第1原発事故を受け、当時18歳以下だった県民を対象に実施している甲状腺検査について、福島県は30日、2巡目の検査で9月末現在、甲状腺がんと確定した人数が15人になったと発表した。
 
 6月末時点から9人増えた。
 
 福島市で同日開かれた有識者検討委員会の会合に県が報告した。検討委の星北斗座長(県医師会副会長)は記者会見で「放射線の影響で発生したとは考えにくい」と述べ、従来の見解を維持した。
 
 2巡目は、事故当時の胎児も対象に加え、昨年4月に開始。対象となる約38万人のうち、約20万人が受診した。

 2011年から昨年3月までの1巡目の検査では、98人が甲状腺がんと確定している。 

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 トヨタ自動車グループで、主要部品の自動車用自動変速機(AT)やハイブリッドシステムの開発・生産を担当している「アイシン・エィ・ダブリュ(以下、アイシンAW)」(本社・愛知県安城市)で、とんでもない不祥事が起こった。

 「不祥事」とは、同社製造本部副本部長の豊田理彰氏が今夏、就職を希望する女子大生に、内定との交換条件に肉体関係を迫ったとされる問題だ。その女子大生や保護者がすでに、会社と理彰氏個人を相手に訴訟の準備に入っている。

 この理彰氏は、トヨタの創業家に連なる人物で、トヨタグループの礎を築いた豊田佐吉翁が大叔父にあたり、トヨタグループの総帥・豊田章男トヨタ社長とは親戚である。

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 公的年金を運用する年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)は30日、2015年7~9月期の運用損益が7兆8899億円の赤字に転落したと発表した。

 赤字は6四半期ぶりで、四半期の赤字額としては過去最大となった。

 8月以降、中国経済の減速懸念を背景に国内外の株価が急落したことで、保有する株式の評価額が大きく下落した。昨年10月に公表した資産構成の見直しにより、株式投資比率の目標を従来の約2倍の25%に引き上げたことも裏目に出た。

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11/29辺野古ゲート前 
加藤登紀子さん 「今こそ立ち上がろう」
山城博治さん「美しき5月のパリ」の替え歌 
古謝美佐子さん【ゲート前の賑わいヤマヒデの沖縄便りに記事あります】http://goo.gl/6c0qKe

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ブラック企業大賞 実行委員会

「ブラック企業大賞2015」がセブン-イレブン・ジャパンに決定した。

今年のブラック企業大賞候補は、
セブン-イレブン・ジャパン、
暁産業、
フジオフードシステム、
エービーシー・マート(ABCマート)、
明光ネットワークジャパン(明光義塾)、
引越社関東(アリさんマークの引越社)
の6社
 
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 共同通信社が二十八、二十九両日に実施した全国電話世論調査によると、

国内で、フランスで起きたようなテロが起きる可能性が「ある」は「どちらかといえばある」を含め計79・7%
だった。
安倍政権が臨時国会を開かなかったことについて「よくなかった」との答えは56・3%と過半数を占めた。

 テロに対する国民の根強い不安が浮き彫りになった形で、安倍政権には徹底した対策が求められそうだ。政府に求める国内テロ防止策としては「水際で防止する入国審査の強化」が46・2%に上った。

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 政府の調査検討会が昨年公表した日本海側の最大クラスの津波想定は、過小評価の恐れがあり再検討が必要とする分析を、前原子力規制委員長代理の島崎邦彦東京大名誉教授(地震学)が二十八日、岡山市で開かれた日本活断層学会で発表した。

 津波は海底の地形が地震などで急激に変化して起きる。調査検討会が想定に用いた手法では、土木工学会や国の原発規制基準で使われる従来の手法より地震規模が小さくなることがある。この結果、能登半島以西で地震規模が従来手法の四分の一ほどと見積もられる例も出た。それより東では大きな違いはないという。

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 一国の安全保障にとって一番重要なものは何か。
 それは自主防衛力を高めることでも、対米従属に走ることでもない。
 
 世界の信頼と尊敬を勝ち取ることだ。
 その国とだけは戦ってはいけないと思わせることだ。

 ところが、安倍首相の下で日本が世界に発信している事はその真逆だ。
 この国は国際社会に挑戦しているのではないかと思わせる事ばかりやっている。

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2015年11月29日(日)付

 足元に活断層が存在する疑いがある。そんな原発は動かすわけにいかない。

 北陸電力の志賀原発1号機(石川県志賀町)の原子炉建屋直下を走る断層について、「活断層の可能性が否定できない」とした原子力規制委員会の有識者会合の報告書が確定する見通しになった。規制基準は原子炉などの重要施設を、活断層の上につくることを認めていない。

 「疑わしきはクロ」が大原則だ。北陸電力は1号機の廃炉へ踏み出すべきだ。

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NHK放送センター西門前で抗議の演説。(東京・渋谷。撮影/高橋清隆)

 NHKの報道に疑問を持つ市民約350人が11月7日、東京・渋谷の(NHK)放送センター前で抗議の声を上げた。元職員らが安倍晋三政権に追従するNHKの姿勢を批判した後、渋谷の繁華街をデモ行進し、「NHKをアベちゃんねるにするな」などと訴えた。

 この抗議活動は「NHK包囲行動実行委員会」が呼び掛けたもので、8月に第一弾が決行されている。今回は全国に呼び掛け、大阪や京都、名古屋、福岡など全国10の放送局前でも抗議行動が展開された。

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