No Nukes 原発ゼロ

福島原発事故を契機に「原発」及び「気になるニュース」をキーワードとした情報収集を始めました。私のスクラップブックです。(by iwane)

2015年06月


生きていると、権力者に対して“いい気味だ!”と思わずガッツポーズをとることがある。
 
今夜のところは、小さくガッツだが、30日の東証日経平均が500円ほど暴落すれば、かなりのジェスチャー入りのガッツになる。今週で2000円程度落ちれば、まさに、諸手を挙げ、声まで出してガッツだぜ!になるのだが、底値を拾う連中もいるだろうから、下げ渋る可能性も僅かにある。

官製相場がオジャンになるのか、国家上げて買いに出るのか、これは結構な見世物である!筆者は昨年、売りで200万ほど損金を出したので現在は、キャピタルゲイン系は休暇中(笑)。安倍様のお陰で、ブルーチップ株の配当はかなりの増配。ありがとうよ、アベチャン(笑)。しかし、アンタは間違っているし、厚顔無恥だし、日本の憲政史上最悪の総理大臣なのは、決定的だね。 

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安全は九電まかせ。原子力規制庁の若手官僚は、監督官庁の役人として責任感のかけらもない説明に終始した。=29日、参院会館 写真:筆者=

 東電福島原発を受けて設けられた新規制基準に適合している、と原子力規制委員会が認めた九電・川内原発。

 規制基準そのものがズサン極まりないうえに審査もまだ終わっていないのに、今夏にも再稼働するかのような報道が続く。

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AERA  2015年6月29日号より抜粋
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琉球民族独立総合研究学会のシンポジウムが開かれた沖縄国際大学の講堂。ほぼ座席が参加者でいっぱいになるほどの盛況ぶりで、「独立」運動の盛り上がりを感じさせた(撮影/編集部・野嶋剛)

 6月23日、沖縄は戦後70回目の「慰霊の日」を迎える。だが、人々の心は癒えることがない。米軍基地がもたらす「ゆがみ」が、いまも沖縄と本土を分かち、沖縄の人々の仲を引き裂いている。

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毎日新聞 社説  2015年06月30日 02時34分

 自民党若手議員の勉強会で安全保障法制をめぐり報道機関へ圧力をかけようとする発言が出たことの波紋が広がっている。

 安倍晋三首相は谷垣禎一幹事長に表現の自由に配慮する姿勢を伝えたが、言論統制への懸念を深刻に受け止める必要がある。ことは党や政権の体質に関わる。安易な幕引きを図ってはならない。

 反応が鈍かった発覚当初とは打って変わった党の対応ぶりである。執行部は勉強会「文化芸術懇話会」代表の木原稔青年局長を更迭し、1年間の役職停止とするなど収拾を急いでいる。「マスコミを懲らしめる」と広告主への圧力行使に言及した大西英男衆院議員ら発言した3議員は厳重注意処分を受けた。

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平成27年6月29日 平和安全特別委員会《安全保障関連法案》長妻昭(民主)

○我が国及び国際社会の平和及び安全の確保に資するための
 自衛隊法等の一部を改正する法律案(閣法第72号)
○国際平和共同対処事態に際して我が国が実施する諸外国の軍隊等に対する
 協力支援活動等に関する法律案(閣法第73号)

中谷 元 防衛大臣の分かりやすい名答弁をよく聞こう!


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 【集団的自衛権行使容認は合憲などと妄説する「元弁護士議員」を論破できない自民党若手議員のふがいなさ】

 【安倍晋三政権は賞味期限切れ,国家と国民などはへたをするとすぐにでも,食中毒を起こすかも……】

 ① 自民党副総裁「元弁護士」の高村正彦「集団的自衛権行使容認は合憲」だという超屁理屈の虚説さを説明する。


 1)「〈安全保障法制〉『合憲』『違憲』理屈と論点は」
(『朝日新聞』2015年6月29日朝刊3面「総合」参照)

  新たな安全保障関連法案をめぐっては,憲法学者3人が衆院憲法審査会の参考人質疑で「憲法違反」と指摘したのをきっかけに,法案の根幹部分に対する批判や疑問が広がっている。


 そもそも政権が「合憲」とする理屈はどんなものか。憲法学者らが指摘する問題点はどこか。法案と憲法をめぐる論点を整理した。

 ★-1 政権「三段跳び」で解釈変更

 安倍内閣は昨〔2014〕年7月,歴代内閣による憲法の読み方(解釈)を変えて,米国のような日本と密接な関係にある他国が武力攻撃を受けた場合,それを阻止するために自衛隊が武力を使う集団的自衛権は認められると閣議決定した。

 だが,歴代内閣は日本が直接攻撃された場合にかぎり,自衛隊が反撃する個別的自衛権だけを認めてきた。その根拠は戦争や武力の行使を放棄した憲法9条の存在である。

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安保法案が違憲であることが明白になった。安倍政権にたてつくことに及び腰なマスコミも、今頃になって政権監視の役割を果たしているフリを始めた。

そんな折、マスコミと安倍政権の「癒着」を示す大ニュースを発見した。

ことの発端は、老人などの消費者被害で問題化している訪問販売の規制強化の議論が、政府の消費者委員会特定商取引法専門調査会で始まったことにある。

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天木直人のブログ  2015年6月29日

 きょう6月29日の東京新聞が百田尚樹の暴言に対する琉球新報と沖縄タイムスの抗議声明全文を掲載している。

 それを読んで私は沖縄二紙の本気度を疑った。
 
何と言っても、その内容がどちらも冗長で甘い。
 怒りが全く伝わってこないのだ。

 二つ目に、それを発したのが、どちらも編集局長はおろか、編集局次長どまりだ。
 なぜ社長の声明にしなったのか。社を潰すとまで言われたのに。

 三つ目に、そのタイミングの遅さだ。なぜ間髪を入れずに行わなかったのか。
 
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大学4年生という男性は就職がまだ決まっていない。「自衛隊?あり得ない。経済的徴兵制はふざけている」。=27日、渋谷ハチ公前 写真:筆者=

 大学生の3人に1人が「官製ローン」と言われる奨学金を受給し(文科省まとめ=2012年)、多くは過酷なブラックバイトに追われる。大学生=貧困層と言っても過言ではない。

 安倍政権が目論む「経済的徴兵制」は確実に若者の足元に忍び寄っている。

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場所:渋谷ハチ公前
主催:SEALDs(シールズ:Students Emergency Action for Liberal Democracy - s/自由と民主主義のための学生緊急行動)



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