No Nukes 原発ゼロ

福島原発事故を契機に「原発」及び「気になるニュース」をキーワードとした情報収集を始めました。私のスクラップブックです。(by iwane)

2015年05月

しんぶん赤旗 主張 2015年5月31日(日) 

 原子力規制委員会(田中俊一委員長)が鹿児島県の九州電力川内原発1、2号機について、設置変更許可、工事計画認可に続いて運転管理方法を定めた保安規定を認可しました。現在進めている使用前検査に合格すれば、再稼働に進む可能性が高まっています。

原子力規制委の審査は原発の安全性を保証するものではなく、事故が起きた場合の避難計画はもともと審査の対象外です。周辺住民は、圧倒的に再稼働に反対しています。再稼働に突き進む安倍晋三政権や九州電力、鹿児島県などの自治体は、事故が起きた場合の責任はどう取るつもりなのか。

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自民党政府による軍事優先主義政治が現在進行形で行われている2015年。いずれその政治動向は戦争という形で日本国と日本人を大きな破綻へと引きずり込んでいくであろうことは、過去の日本やドイツの歴史が予見するところです。私のこういう予測がはずれることを心から望まずにはいられませんが、どのような形であれ、いずれ日本国と日本人はこの軍事優先主義政治の莫大なツケを払うことになるだろうことは確実だと思っています。
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その片棒をかつぐのが大手報道機関、もとい、大手宣伝機関。その具体的事例を記憶しておくことは後世の日本人のために必要なことです。「ペガサス・ブログ版」さんの記事に賛同し、記憶のためにお持ち帰りさせていただきますが、毎日新聞の報道ぶりを紙面のスキャンで記録しているところは、ぜひリンク先でごらんください。ありとあらゆる新聞やテレビニュースを一人だけで見るわけにはいかないので、このような記録は貴重です。

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2015年5月28日の衆議院「我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会」において、質疑中の私に対して安倍首相は「早く質問しろよ」とヤジを飛ばし、発言を妨げました。
 
私が「自衛隊員のリスクが増えるのではないか」「武力行使の報復により国民にテロの可能性が高まるのではないか」と自衛隊員や国民の命の問題を取り上げていた最中の総理からのヤジ。これは、「そんな話はいいからオレに早く話をさせろ」という態度に見えました。

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2015年5月31日

 安保法制審議でしばしば出てくるホルムズ海峡。掃海艇の派遣とは果たして現実的な選択なのでしょうか。二十八年前の出来事を振り返ってみよう。
 
 古い出来事を引っ張り出すのは、国会論戦を具体的に考えてみたいからです。
 
 当時は、イラン・イラク戦争の最中。実際にペルシャ湾に機雷がまかれ、タンカー攻撃も起き、アメリカは欧州の同盟国とともに、ホルムズ海峡経由で石油を輸入している日本にも安全航行のための貢献を求めてきました。

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神戸大学名誉教授の石橋克彦氏は1994年に『大地動乱の時代』(岩波新書)
を刊行されている。

日本列島の地震活動が活動期に入っているとの警告を発したのである。

地震予知研究センター長で東海大学海洋研究所教授の長尾年恭氏も同様の指摘をする。

日本は明らかに地震国であり、火山国です。日本の国土面積は世界の0.28%ですが、世界の地震の10%は日本で起きている。火山活動は7~10%です。そして、地震や火山の活動には、揺らぎがあります。つまり「活動期」と「静穏期」があり、行ったり来たりする。今がどうかというと、明らかに活動期に入ったと見るべきでしょう。

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