No Nukes 原発ゼロ

福島原発事故を契機に「原発」及び「気になるニュース」をキーワードとした情報収集を始めました。私のスクラップブックです。(by iwane)

2015年05月

しんぶん赤旗 主張 2015年5月31日(日) 

 原子力規制委員会(田中俊一委員長)が鹿児島県の九州電力川内原発1、2号機について、設置変更許可、工事計画認可に続いて運転管理方法を定めた保安規定を認可しました。現在進めている使用前検査に合格すれば、再稼働に進む可能性が高まっています。

原子力規制委の審査は原発の安全性を保証するものではなく、事故が起きた場合の避難計画はもともと審査の対象外です。周辺住民は、圧倒的に再稼働に反対しています。再稼働に突き進む安倍晋三政権や九州電力、鹿児島県などの自治体は、事故が起きた場合の責任はどう取るつもりなのか。

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自民党政府による軍事優先主義政治が現在進行形で行われている2015年。いずれその政治動向は戦争という形で日本国と日本人を大きな破綻へと引きずり込んでいくであろうことは、過去の日本やドイツの歴史が予見するところです。私のこういう予測がはずれることを心から望まずにはいられませんが、どのような形であれ、いずれ日本国と日本人はこの軍事優先主義政治の莫大なツケを払うことになるだろうことは確実だと思っています。
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その片棒をかつぐのが大手報道機関、もとい、大手宣伝機関。その具体的事例を記憶しておくことは後世の日本人のために必要なことです。「ペガサス・ブログ版」さんの記事に賛同し、記憶のためにお持ち帰りさせていただきますが、毎日新聞の報道ぶりを紙面のスキャンで記録しているところは、ぜひリンク先でごらんください。ありとあらゆる新聞やテレビニュースを一人だけで見るわけにはいかないので、このような記録は貴重です。

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2015年5月28日の衆議院「我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会」において、質疑中の私に対して安倍首相は「早く質問しろよ」とヤジを飛ばし、発言を妨げました。
 
私が「自衛隊員のリスクが増えるのではないか」「武力行使の報復により国民にテロの可能性が高まるのではないか」と自衛隊員や国民の命の問題を取り上げていた最中の総理からのヤジ。これは、「そんな話はいいからオレに早く話をさせろ」という態度に見えました。

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2015年5月31日

 安保法制審議でしばしば出てくるホルムズ海峡。掃海艇の派遣とは果たして現実的な選択なのでしょうか。二十八年前の出来事を振り返ってみよう。
 
 古い出来事を引っ張り出すのは、国会論戦を具体的に考えてみたいからです。
 
 当時は、イラン・イラク戦争の最中。実際にペルシャ湾に機雷がまかれ、タンカー攻撃も起き、アメリカは欧州の同盟国とともに、ホルムズ海峡経由で石油を輸入している日本にも安全航行のための貢献を求めてきました。

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神戸大学名誉教授の石橋克彦氏は1994年に『大地動乱の時代』(岩波新書)
を刊行されている。

日本列島の地震活動が活動期に入っているとの警告を発したのである。

地震予知研究センター長で東海大学海洋研究所教授の長尾年恭氏も同様の指摘をする。

日本は明らかに地震国であり、火山国です。日本の国土面積は世界の0.28%ですが、世界の地震の10%は日本で起きている。火山活動は7~10%です。そして、地震や火山の活動には、揺らぎがあります。つまり「活動期」と「静穏期」があり、行ったり来たりする。今がどうかというと、明らかに活動期に入ったと見るべきでしょう。

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毎日新聞 2015年05月31日 02時30分

 二酸化炭素を排出せず、原発のような巨大リスクもない。再生可能エネルギーは自前の電源として重要だ。当面のコスト高は課題だが、これを抑えつつどこまで本気で増やすのか。経済産業省が示している2030年の電源構成(エネルギーミックス)案からは、覚悟も戦略も伝わってこない。

 原発事故前の日本では再生エネが電源に占める割合は約1割(水力を含む)だった。政府案では30年にこれらを22〜24%にするという。しかし、事故前でも目標は21%だった。それをわずかに上回る程度で最大限の導入とはとてもいえない。

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「つまり」「つまり」を連発(C)日刊ゲンダイ

第2ラウンド」も安倍首相の完敗だった。27日開かれた「戦争法案」を審議する衆院特別委員会。午後の質疑では、先週の党首討論で安倍首相から「ポツダム宣言を読んでいない」とビックリ仰天の答弁を引き出した共産党の志位和夫委員長が登場。「後方支援(兵站)」や、自衛隊の武器使用をめぐる法案のデタラメについて攻められた安倍首相は、まともに答えられず、タジタジだった。

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週刊朝日  2015年6月5日号
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 作家の室井佑月氏は、グローバル化が進むにつれ日本の貧困は拡大し、暗い未来が待っているとこう危惧する。

*  *  *
 夏休みはどこにも行かないと決めた。これから子どもの教育費にいくらかかるかわからない。子どもの教育費は削りたくないので、削るなら行楽費だ。

 子どものいない友人も、どこへも行かないみたいだ。その友人は独り者で、年に2回の海外旅行だけを楽しみにしているような女だ。円安で、以前ほど海外へ行っても楽しめないのが理由らしい。

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今日は、国会のテレビ中継がない。戦後日本が戦争をしないことを宣言した憲法9条が、憲法改正の無い儘、なし崩し的に解釈を勝手に変更しようとする、戦後日本の大転換の議論を放映しない

国民のお金を使っているなら、NHKの意義は、大転換が起ころうとしている状況を忠実に放映することである。新聞を見ても、ほんの一部しか記事にしていない。それも、それぞれ都合の良いところしか書いていない。

なぜ、こんなことを書くかというと、一昨日の国会質疑を見て、新聞を見て書かれている内容が余りにも情報が少ないからだ。民主党の辻本氏への首相の不規則発言が多く書かれているが、民主党の後の維新江田氏、共産志位氏とのやり取りは書かれていない。 

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首相のヤジ―立法府と国民への侮辱
朝日新聞の社説 2015年5月30日(土)付

 安全保障法制を審議している衆院特別委員会で安倍首相が飛ばしたヤジについて、改めて取り上げたい。国会における品位という問題にとどまらず、首相の立法府に対する理解や敬意が決定的に欠けているという根深い問題だからだ。

 おとといの特別委員会でのこと。中東で機雷掃海をすれば日本がテロリストに狙われたり、自衛隊員に死傷者が出たりしないか。民主党の辻元清美氏が3分間ほどそんな指摘を続けているとき、「早く質問しろよ」と声があがった。

 このヤジを飛ばしたのが、ほかならぬ安倍首相である。

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