No Nukes 原発ゼロ

福島原発事故を契機に「原発」及び「気になるニュース」をキーワードとした情報収集を始めました。私のスクラップブックです。(by iwane)

2014年03月

 ウクライナ問題と日米韓首脳会談に関心が集まったハーグの核安全保障サミットのニュースに、こういうものがあった。

 「安倍晋三首相、東海村の核物質を全量撤去し、米へ返還の意向を表明」(毎日新聞25日朝刊)

 日本は率先垂範、テロの標的になりそうな核物質をアメリカに差し出すことにした。さすがは平和を愛する同盟国、これで世界も安心だと思いたいが、そうは問屋が卸さない。


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 福島県内での除染で出た廃棄物を保管する中間貯蔵施設をめぐって、政府が修正案を県や地元町村に示した。

 当初3カ所で予定されていた施設の建設は、地元の見直し要望を受けて双葉、大熊の2町に集約された。ただ、それ以外は当初案からの修正がほとんどなく、首長からは「もう少しスピード感をもって対応してもらいたい」(大熊町長)と、いらだちの声があがった。


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via 大阪MBSラジオ「報道するラジオ」(140328)

原発事故で住民避難は・・・ 滋賀県の嘉田知事に聞く


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総選挙の時、福島や東北地域で原発ゼロの公約を唱えた自民党候補者がいた。しかし自民党は政権与党となってから、そんな公約は無かったように原発再稼働に邁進し、原発の輸出まで推進している。

ドイツ、スペイン、イタリアは、原発に頼らない再生可能エネルギー使用にシフトしている。米国ですら、原発は一番コストが掛るエネルギーとして、シェールガスなどにシフトしている。

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被曝は安全だと言っている人たちは、データをどのように改ざんしているかの具体的な例がでてきました。もちろん、食材にしろ、空間線量にしても、インチキをしているのですが、その人たちも「正義感」があるのです。

つまり「被ばくは安全だから、法令を違反することが日本のためになる」と確信しているのです。その一例(最新、読者の方からの資料提供)をご紹介します。

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 特別養護老人ホームへ入所を希望しても、入所できずにいる高齢者が全国で約52万4千人(2013年時点)にのぼることが厚生労働省の調べで分かりました。特養の総定員数約51万人を超す高齢者が、入所を待たされ続けている現状は危機的です。このうち在宅待機者が約26万人いることも深刻です。特養が全然足りないことはいわれてきたのに、計画的な大増設に踏み出さなかった政府の責任は重大です。特養大増設など政策転換は待ったなしです。

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 中長期のエネルギー政策の指針となる「エネルギー基本計画」政府案をめぐり、自民、公明両党が再生可能エネルギーの導入目標について、抽象的な目標を明記することで大筋合意したにもかかわらず、経済産業省が二十八日、それでも原発依存度の縮減につながりかねないと合意案を拒否、与党了承の手続きが先送りされた。与党の合意を省庁が拒否するのは異例で、原発推進を狙う経産省の姿勢が浮き彫りとなった。 (城島建治、宮尾幹成)

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~第64回小出裕章ジャーナル~
揺れる高速増殖炉もんじゅの行方について 「超優秀な核兵器材料が手に入るということで、どうしても動かさなければいけないので­す」

20140329 R/F #064 「小出裕章ジャーナル」


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