No Nukes 原発ゼロ

福島原発事故を契機に「原発」及び「気になるニュース」をキーワードとした情報収集を始めました。私のスクラップブックです。(by iwane)

2011年09月

「ベストミックス」という虚構 円居総一・日大教授に聞く

  政府が来春までに具体案をまとめるという「ベストミックス」(電源の最適な組み合わせ)。脱原発と原発推進の「二項対立」を避ける現実路線だというが、実際には原発再稼働への道を開く案にすぎないのかもしれない。

肝心なのは、国民にとって“ベスト”な選択か否かだ。元銀行マンで、政府の諮問委員なども務めた円居総一・日本大学教授(経済学)は数字からも疑問を呈している。 (鈴木泰彦)
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9/29 報道ステーションより。
プルサーマル計画に関連して、とても看過できない資料を入手した。2005年に佐賀県唐津市で行われたプルサーマル公開討論会で、質問者が九州電力の用意した台本通りに質問していたわかった

この討論会をへて、プルサーマルが導入されている。その「台本」や当時の討論会の映像を映しながら、その討論会で専門家として出席・発言している小出裕章氏は、当時からやらせの存在を知っていたと語る。またプルサーマルというものがどういうもので、どういう問題があるかも紹介している。


20110929 原発「やらせ」質問文を入手

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2011年9月29日、小出裕章氏が、毎日放送「たね蒔きジャーナル」に出演しました。

リスナーからの質問コーナーです。
1.国と東京電力が食品汚染の全体像を示さないという作戦に打って出ている
2.食品の汚染が検出されないという発表についての考え方
3.年間20ミリシーベルト被曝でのガン発生率の目安



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福島市渡利地区からの報告

・除染の定義をはっきりすべき。
・除染より前に子ども達を2年間避難させるべき。
・土を取っただけでは、放射線量は下がらない。
・家の中も高い。屋根の除染。高圧洗浄、雨では取れない。
   屋根を葺き替えるしかない。
・線量計測をきっちりせず、ただやっているだけではダメ。



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五つ星です。是非、ご覧下さい。
子どもをお持ちの福島の人・・・

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20110929 [1/2]たね蒔きジャーナル「除染しても線量が下がらない!?」

原発事故以来、福島市内などで地元住民とともに、放射線量の測定調査を続けている神戸大学大学院の山内知也教授に電話をつなぎ、現地の状況について伺います。
 特にこの9月に行った調査では、除染後も大きな効果が上がらず、場所によってはむしろ線量の上がったところがあったということです。
 政府が「除染すれば大丈夫」と繰り返す中、効果的な除染方法がいまだに見つからない住民の心境などについても、話を聞きます。



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五つ星です。是非、お聞き下さい。
子どものいる福島の人・・・

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KNB WEB     北日本放送株式会社のレポートです。

1.2011 年 09 月 26 日
福島からの子ども達
http://www2.knb.ne.jp/news/20110926_29699.htm

 福島原発事故のあと、福島市から砺波市に避難していた吉田さんと宍戸さんの家族です。
 26日は吉田さん家族の取材を通して、子ども達の学校生活の実態や進まない除染の状況などについてお伝えします。
 吉田翔君と州起君、 2人は、今年夏休みの間、富山県内の市民団体の呼びかけを受けて、母親とともに砺波市へ避難していました。

 現在は家がある福島市に戻り、マスクをして小学校に通っています。

2.2011 年 09 月 27 日
福島からの子ども達

http://www2.knb.ne.jp/news/20110927_29719.htm
 福島市に戻って生活をしている宍戸さん家族の取材を通して気付いたことは、子どもたちの心の揺れでした。

 放射能が子どもたちの心にも大きな影響を与えています。

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    東京電力福島第1原発の北に位置する福島県南相馬市は、9月30日にも20~30キロ圏の「緊急時避難準備区域」の指定が解除される見通しだ。区域内の一部小中学校では10月17日の再開に向け、除染が進む。

山形県内に避難していた母親はこの夏、小学1年の息子を連れて自宅と仕事場がある南相馬市の同区域内に戻った。避難生活を続けるママ友達からは帰郷を望むメールが届く。放射線の不安がぬぐえぬ中「できるなら、まだ帰ってこない方が」と返信する日々が続いている。
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 環境省は29日、東京電力福島第1原発事故による放射性物質の除染や汚染がれきの処理で、少なくとも1兆数千億円の経費がかかるとの見通しを示し、2012年度概算要求に関係費用4536億円を盛り込むことを明らかにした。

除染後に発生する汚染土壌や汚染廃棄物の中間貯蔵施設整備費、高濃度汚染地域の対策費用は含まれず、
今後さらに数兆円かかる可能性があるという。

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記者の目:原発事故とエネルギー政策見直し=足立旬子

 東京電力福島第1原発事故を機に「脱原発」の世論が広がっている。19日、東京都内の集会には6万人(主催者発表)が集まった。しかし、野田佳彦首相が国連総会で表明したのは、原発の安全性を高め原発輸出を継続する考えだ。続きを読む

 原子力の研究や立地対策を目的とする政府のエネルギー対策特別会計(エネ特会)の電源開発促進勘定の半分以上が、二〇〇八年度に経済産業省や文部科学省など官僚OBが役員を務める独立行政法人や公益法人、民間企業などに支出されていたことが本紙の調べで分かった。

電力料金に上乗せされ、知らないうちに徴収された資金が、補助金や事業委託などの名目で、原発推進を旗印に多額の税金が天下り法人に流れ込んでいた。
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