No Nukes 原発ゼロ

福島原発事故を契機に「原発」及び「気になるニュース」をキーワードとした情報収集を始めました。私のスクラップブックです。(by iwane)

2011年08月

ウォール・ストリート・ジャーナル日本版
 

東京電力は30日、同社の福島第1原子力発電所で短期間働いていた40歳台の作業員が急性白血病で亡くなったと発表した。痛ましいことである。だが、このことによって改めて原発作業員の安全への懸念が高まった。

しかし、問題山積の原発を運営する問題山積の東電は、原発での作業と作業員の死に因果関係はないとしている。



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〈記者有論〉野田新首相に告ぐ もう福島に押しつけるな

■大月規義(朝日新聞:福島総局)

 異様な光景だった。福島市のホテルで27日に開かれた「福島復興再生協議会」の初会合。その場にいた約100人は起立もせず、会場入りした菅直人首相の姿を視線で追った。数日後に退陣するとはいえ、首相の到着ともなれば、全員起立して出迎えるのが通例。冷ややかな出迎えだった。

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全国地方銀行協会元会長で福島商工会議所会頭の瀬谷俊雄・東邦銀行相談役は30日、同会議所の定例記者懇談会で、放射性物質を含む廃棄物の中間貯蔵施設について「(原子力発電の)受益者は東京だ。東京のお台場にでも造ったらどうか」と述べた。

 菅直人首相が示した福島県内に設ける方針を批判したもので、瀬谷氏は発言の真意を「原発のツケに対し警鐘を鳴らす」と説明。一方で、「ごみは出た場所で始末するのが原則」と語り、廃棄物は「福島第一原発の敷地内に移すしかない」とも述べた。

 瀬谷氏の批判には、退陣直前に唐突に提案した菅首相らの政治姿勢に対する不信感があるとみられる。細野豪志原発担当相が毎週末に福島を訪れていたことを挙げ、「これまで仮置き場の議論は一切なかった。ずるい」と非難した。
朝日新聞

[類似記事]
8/12 T○KY○原発 【削除される前に】
8/12 T○KY○原発 -その2 【削除される前に】

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放射性物質を含む廃棄物は、すべて発生元の福島第一原発に・・・

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東電賠償、4人家族で450万円例示 10月から支払い
朝日新聞


 東京電力は30日、原発事故に伴う損害賠償の基準や手続きを発表した。まず8月末までの損害について10月初旬から支払う。避難に伴う宿泊費は1人あたり1泊8千円を上限とするなど、具体的な金額を初めて示した。東電は家族4人の避難世帯の例を示し、初回の賠償額を仮払い分も含めて約450万円とした。

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記者の目:国策に依存する原発城下町・敦賀=日野行介

◇自治再生で原子力政策の転換を

 東京電力福島第1原発の事故が起きてもなお、なぜ立地自治体は原発維持を求め続けるのか。このテーマを追って「この国と原発 第1部翻弄(ほんろう)される自治体」(19~25日朝刊連載)で、日本有数の原発城下町、福井県敦賀市を取材した。

そこで強く感じたのは、「原発マネー」への依存心より、むしろ「国策に貢献する特別な町」という自負心に似た住民意識だ。「国策」にすがらざるを得なかった住民たちの心情を理解し、同じ目線に立って原発問題を考える必要があると思う。続きを読む

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