No Nukes 原発ゼロ

福島原発事故を契機に「原発」及び「気になるニュース」をキーワードとした情報収集を始めました。私のスクラップブックです。(by iwane)

2011年08月

ウォール・ストリート・ジャーナル日本版
 

東京電力は30日、同社の福島第1原子力発電所で短期間働いていた40歳台の作業員が急性白血病で亡くなったと発表した。痛ましいことである。だが、このことによって改めて原発作業員の安全への懸念が高まった。

しかし、問題山積の原発を運営する問題山積の東電は、原発での作業と作業員の死に因果関係はないとしている。



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〈記者有論〉野田新首相に告ぐ もう福島に押しつけるな

■大月規義(朝日新聞:福島総局)

 異様な光景だった。福島市のホテルで27日に開かれた「福島復興再生協議会」の初会合。その場にいた約100人は起立もせず、会場入りした菅直人首相の姿を視線で追った。数日後に退陣するとはいえ、首相の到着ともなれば、全員起立して出迎えるのが通例。冷ややかな出迎えだった。

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全国地方銀行協会元会長で福島商工会議所会頭の瀬谷俊雄・東邦銀行相談役は30日、同会議所の定例記者懇談会で、放射性物質を含む廃棄物の中間貯蔵施設について「(原子力発電の)受益者は東京だ。東京のお台場にでも造ったらどうか」と述べた。

 菅直人首相が示した福島県内に設ける方針を批判したもので、瀬谷氏は発言の真意を「原発のツケに対し警鐘を鳴らす」と説明。一方で、「ごみは出た場所で始末するのが原則」と語り、廃棄物は「福島第一原発の敷地内に移すしかない」とも述べた。

 瀬谷氏の批判には、退陣直前に唐突に提案した菅首相らの政治姿勢に対する不信感があるとみられる。細野豪志原発担当相が毎週末に福島を訪れていたことを挙げ、「これまで仮置き場の議論は一切なかった。ずるい」と非難した。
朝日新聞

[類似記事]
8/12 T○KY○原発 【削除される前に】
8/12 T○KY○原発 -その2 【削除される前に】

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放射性物質を含む廃棄物は、すべて発生元の福島第一原発に・・・

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東電賠償、4人家族で450万円例示 10月から支払い
朝日新聞


 東京電力は30日、原発事故に伴う損害賠償の基準や手続きを発表した。まず8月末までの損害について10月初旬から支払う。避難に伴う宿泊費は1人あたり1泊8千円を上限とするなど、具体的な金額を初めて示した。東電は家族4人の避難世帯の例を示し、初回の賠償額を仮払い分も含めて約450万円とした。

P1000875

















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記者の目:国策に依存する原発城下町・敦賀=日野行介

◇自治再生で原子力政策の転換を

 東京電力福島第1原発の事故が起きてもなお、なぜ立地自治体は原発維持を求め続けるのか。このテーマを追って「この国と原発 第1部翻弄(ほんろう)される自治体」(19~25日朝刊連載)で、日本有数の原発城下町、福井県敦賀市を取材した。

そこで強く感じたのは、「原発マネー」への依存心より、むしろ「国策に貢献する特別な町」という自負心に似た住民意識だ。「国策」にすがらざるを得なかった住民たちの心情を理解し、同じ目線に立って原発問題を考える必要があると思う。続きを読む

原発やらせ問題:東北電でも動員の疑い…第三者委中間報告

 経済産業省原子力安全・保安院による国主催原発シンポジウムへの動員など「やらせ」問題で、事実関係を調べる第三者委員会は30日、中間報告をまとめ、東北電力のシンポジウムでも新たに保安院の関与が疑われる事案があったと指摘した。
また、九州、四国、中部の3電力が、それぞれ開催したシンポジウムで、当時の保安院職員が電力会社に動員要請などをしたと認めたケースについて、報告書は事実認定した。
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ニュース解説 眼 8/11(木) 電源三法の魔力

解説 :青木理(ジャーナリスト)

〈電源三法〉 
電源開発促進税法、
特別会計に関する法律(旧電源開発促進対策特別会計法)、
発電用施設周辺地域整備法の総称。

電気料金に含まれる電源開発促進税を財源として主に原発の立地地域に交付される。昨年度予算の電源立地交付金は1097億円。公共施設の整備のほか、福祉などのソフト事業にも使える。

原発事故を受け、福島県南相馬市は今年度の交付金の受け取りを辞退する方針を固めた。

南相馬市は東北、東京両電力の株主。6月の両社の株主総会では、脱原発の株主提案に賛成した。福島県も知事や民主、自民両県連などが「脱原発」を掲げ、原発に依存しない地域づくりをめざしている。



[関連動画]

8/3 自立奪った電源三法
8/4 南相馬市、新原発の交付金辞退へ 住民の安全を優先

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 東京電力福島第一原発から半径100キロ圏内の土壌の汚染度を調べた初の地図を、文部科学省が29日公表した。全国の大学や専門機関が約2200カ所の土を採取し、事故から3カ月後の放射性セシウムの濃度を調べた。除染や避難区域の見直しなどの基礎資料とする。

2011071799085427 文科省の調査には延べ129機関、780人が協力した。80キロ圏内は2キロ四方、80~100キロ圏内は10キロ四方に1カ所の割合で、それぞれ5地点で深さ5センチの土を採取。6月14日時点の、半減期が2年のセシウム134と、30年の137の値を出した。

 汚染度が高い地域は、原発から北西方向の半径40キロ圏内に集中していた。最も高い大熊町の1地点では、セシウムの合計値は1平方メートルあたり約3千万ベクレルに上った。

 チェルノブイリ原発事故では、55万5千ベクレルを超えた地域は「強制移住」の対象となった。

今回の調査では、この値を超えた場所は約8%に上った。多くは警戒区域や計画的避難区域などに指定されている地域だが、福島市や本宮市、郡山市などの一部でも超えていた。

 チェルノブイリでは、汚染地図が完成したのは事故3年後だった。

 一方、農林水産省は29日、福島、宮城、茨城、栃木、群馬、千葉の6県の579地点を調査した農地の汚染地図をまとめた。このうち、福島県内の40地点で、イネの作付け禁止の基準を超える汚染が確認された。
基準を超えて汚染された農地の面積は、推計で8300ヘクタールにのぼるとした。
また、福島県は同日、警戒区域内の水田の放射線量を初めて調査した結果を発表。警戒区域、計画的避難区域などの計89地点のうち20地点でイネの作付け基準を超えた。
朝日新聞


[類似記事]

8/30 土壌汚染マップ作製 セシウム蓄積、福島・大熊町で最高値


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原子力施設周辺の活断層評価「見直し不要」 

 東京電力など電力会社8社と日本原子力発電、日本原子力研究開発機構、日本原燃は30日、東日本大震災を踏まえても、原子力施設周辺の活断層評価を見直す必要はないとの見解を公表した。今回の震災で東電が活断層ではないとしてきた断層が動いたため、経済産業省原子力安全・保安院が検討を求めていた。

 震災の影響で、東北地方を中心に地下の構造にかかる力が変わり、従来とは逆の東西に引っ張る力が働くようになった。4月11日にはこの影響とみられるマグニチュード(M)7の地震が福島県で起きている。

 このため、東電は、福島第一、第二原発周辺の五つの断層が動く可能性を否定できないとして新たに評価。動いたとしても想定を超える地震の揺れは起きないと結論づけた。
朝日新聞:2011年8月30日17時16分


浜岡原発周辺の断層、異常なし 中部電、保安院に報告

産経ニュース:2011.8.30 17:14
 中部電力は30日、浜岡原子力発電所(静岡県御前崎市)周辺にある断層を再評価し、いずれも地震を起こす可能性が低いとの調査結果をまとめ、原子力安全・保安院に報告した。

 中部電力は、これまで活動性がないとしてきた断層6カ所を再評価。東日本大震災に伴う地殻変動などを調査した結果、震災直後は周辺の地盤が東に5~6センチ動く地殻変動があったが、7月までに数ミリ程度と通常に戻ったという。中部電は「耐震設計上、新たに考慮すべき断層はない」と総括した。

http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/110830/dst11083017150014-n1.htm


福井の14原発、断層に問題なし 関電、日本原電など

産経ニュース:2011.8.30 17:54
 関西電力は30日、福井県内に立地する11基の原子力発電所周辺の地盤について「耐震設計上、新たに問題となる断層はない」との報告書をまとめ、経済産業省原子力安全・保安院に提出した。

 敦賀原発1、2号機を抱える日本原子力発電、高速増殖炉原型炉もんじゅの日本原子力研究開発機構も同様の報告をした。

 3事業者などによると、若狭湾一帯には数十本の断層があるが、今回の地震で顕著な変化はなかった。県内の計14基の地盤で震災直後に約10センチ東に動く地殻変動があったが、6月下旬以降は数ミリ程度と小さくなっているという。

 大震災後に福島第1原発の付近で地表に断層が現れたケースがあり、保安院はこれまで考慮しないとしていた断層の調査を指示していた。

http://sankei.jp.msn.com/life/news/110830/trd11083017560010-n1.htm


中国電、島根原発周辺での新たに考慮すべき断層なし=大震災後地殻変動で

 中国電力は30日、東日本大震災による地殻変動の影響について、島根原発周辺では「耐震設計上、新たに考慮すべき断層はない」と発表した。
jijicom:2011/08/30-12:53

http://www.jiji.com/jc/eqa?g=eqa&k=2011083000387



原発周辺、地震起こす可能性低い 東北電力が調査

 東北電力は30日、女川原発(宮城県)、東通原発(青森県)周辺の断層が現時点で地震を起こす可能性は低いとの調査結果をまとめ、経済産業省原子力安全・保安院に報告した。
東日本大震災後に東京電力福島第1原発、福島第2原発付近で地表に断層が現れたケースがあったため、報告を求められていた。

 東北電力によると、女川原発から半径約30キロ圏内には27の断層、東通原発の場合は8断層があるが、今回の地震で新たに発生した断層はないという。地殻の変動状況や余震、地質などを調査したところ、すでに把握している断層についても地震を引き起こす可能性は低いという評価だった。

河北新報:2011年08月30日火曜日
http://www.kahoku.co.jp/news/2011/08/2011083001000448.htm

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原子力村の住民でない石橋克彦神戸大学名誉教授らに再チェック・・・

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