No Nukes 原発ゼロ

福島原発事故を契機に「原発」及び「気になるニュース」をキーワードとした情報収集を始めました。私のスクラップブックです。(by iwane)

原発関連ブログ 最新記事!

「共謀罪」採決 国民置き去りの強行だ <朝日新聞社説>
2017年5月20日05時00分

 「法案の内容を知らない」63%、「いまの国会で成立させる必要はない」64%、「政府の説明は十分ではない」78%――。

 「共謀罪」法案をめぐる朝日新聞の最新の世論調査の結果だ。首相がその厚さを自慢する内閣支持層についてみても、回答状況は順に60%、56%、73%と同じような傾向にある。

 法案への理解がまったく進んでいないにもかかわらず、自民、公明両党はきのうの衆院法務委員会で、日本維新の会と共同で提出した修正案の採決を強行した。

 国民の声に耳を傾け、施策の必要性を説明し、不安の解消に努める。政治に求められるこうした責務を投げ出し、数の力で主張を押し通す政権の体質が、ここでもあらわになった。

 委員会で本格審議が始まったのは先月19日。以来、思わずため息の出る光景が続いた。

 金田法相に代わって刑事局長が答弁を引きうける。ようやく法相の出番が来たと思ったら、後ろに控える別の役人が耳打ちする内容を、ただ繰り返す。かみ合わぬやり取りが続き、時間だけが空疎に過ぎる。

 これが、与党が一方的に採決のめどに設定した「審議時間30時間」の実態である。

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金子 勝×大竹まこと ×室井佑月
「共謀罪施行後、日本はどうなっていくのか?」2017.05.19


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「森友学園問題」の次は「加計(かけ)学園問題」というワケで、チマタでは「モリの次にカケって、安倍晋三は蕎麦屋かよ!」なんていうツッコミが炸裂してるけど、さすがは天ぷら総理だけのことはあるよね。

実際、「加計学園問題」は、「森友学園問題」の何倍もの規模である上に、「私人」の昭恵夫人ではなく「公人」の安倍晋三首相がすべてを主導して進めてきたもので、文科省も深く関与している。

だから、この問題の全貌が明らかになれば、「森友学園問題」のように、籠池泰典前理事長に罪をかぶせ、近畿財務局が勝手に「忖度(そんたく)」したなどと大嘘をつき、自分だけ逃げ切れるという話ではない。

あたしは、約2カ月前、4月5日に配信したメルマガ『ゆっこ&きっこの言いたい放題 MAX!』で「加計学園問題」を特集して、関係者の名前を実名で挙げて徹底追及した。だけど、メルマガを購読していない人には読むことができなかったので、ようやく文科省の内部文書も公表され始めたことだし、こちらの『きっこのブログ』でも取り上げておこうと思った今日この頃、皆さん、いかがお過ごしですか?

‥‥そんなワケで、この「加計学園問題」の概要がイマイチ分かっていない人たちのために、まずはザックリと説明しようと思う。

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衆院本会議 法務大臣不信任決議案 山尾志桜里議員趣旨弁明


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2017年5月19日
 
 憲法を改正するに当たっては、主権者たる私たち自身が、将来に負うべき責任の重さをしっかりと自覚しておくことが、まず肝要ではなかろうか。

 とりわけ九条には、この条文をよすがに戦後日本の平和主義が七十年も、脈々と守り継がれてきた重さがある。それを改めるということは、例えば九条の空文化で、まだ見ぬ将来世代の人々を、戦地へ送ることになるかもしれない。そういう先も見据えての、歴史的な選択の重さである。

 これほどの重大事だからこそ、改憲の選択を国民に求める手続きも、よほど厳重でなければなるまい。そもそも改憲は、憲法の主権者の責任において国民が主体的に判断することだ。手続きの基点には何世代にもわたる議論の末に、国民の過半が改憲を望むような世論の醸成がなければならない。

 この本筋に立てば、安倍晋三首相が唱えた九条改憲の道筋がいかに無理筋か、見えてくる。

 二つの側面から指摘したい。

 一つは、立憲主義の本旨に照らして、だ。憲法に縛られる側の権力者が、恐らく縛りを緩める方向で改憲の議論を率いる。しかも自らの政権運営に都合よく議論の期限を切るというのでは、国民主権の本筋に真っ向から逆行する。

 もう一つは、国民投票への国会発議に関して、憲法上「全国民を代表する」国会議員の本分を、はき違えていることだ。

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2017年5月19日
 
 二転三転の高浜原発再稼働。国も司法も電力会社も自治体も、その責任を負えないまま、福島の事故究明や避難計画の実効性、何より住民の不安を置き去りにしたままで、原発が次々息を吹き返す。

 昨年春、大津地裁は滋賀県住民の訴えを入れ、関西電力高浜原発3、4号機の運転を差し止めた。

 原発を動かすならば、事実上のゼロリスク-、すなわち福島の事故原因に基づいた、完璧に近い備えがいるとの判断だった。

 前年の暮れ、福井地裁は「絶対的安全性は想定できず、危険性が社会通念上無視できる程度まで管理すべきだ」と、真逆の決定を下していた。

 再稼働のよりどころとなったこの三月の大阪高裁の判断も、これと同様、ゼロリスクの追求はできない、しなくてもいいという考えに立つと言えるだろう。「想定外」なら仕方がないということだ。

 従って高浜原発は、重大事故の危険を残したままで、再び動き始めたということだ。

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2017年5月19日05時00分

 福井県の関西電力高浜原発4号機が再稼働した。関電の原発が動くのは16年3月以来で、3号機も来月上旬に続く予定だ。

 2基の運転を禁じた大津地裁の仮処分は大阪高裁が取り消した。大飯原発3、4号機も原子力規制委員会の審査が事実上終わっており、関電は今年秋の再稼働を目指している。

 ただ、事故時の住民の安全確保や使用済み核燃料の処分といった、根本的な問題は何ら解決されていない。なし崩しの再稼働に改めて反対を表明する。

 高浜原発の30キロ圏には約18万人が暮らす。関係自治体と国は事故の発生に備えた広域避難計画をまとめている。

 しかし昨夏の避難訓練では、悪天候時にヘリや船が使えず、一部地域が孤立する恐れが浮かんだ。いざとなれば避難者の車が殺到し、渋滞で逃げ遅れるのではとの懸念も根強い。

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