No Nukes 原発ゼロ

福島原発事故を契機に「原発」及び「気になるニュース」をキーワードとした情報収集を始めました。私のスクラップブックです。(by iwane)

原発関連ブログ 最新記事!

2017年4月24日(月)付

 「健全な民主主義の根幹を支える国民共有の知的資源として、主権者である国民が主体的に利用し得るもの」

 2011年に施行された公文書管理法は、公文書についてこう定義し、行政機関の文書作成や管理ルールの統一化を目指した。情報公開法(01年施行)とあわせ、行政の透明性を高めるための「車の両輪」だ。

 ところが、国の公務員がこの趣旨に反する行為を相次いでしている。民主主義の根幹を揺るがしかねない深刻な事態だ。

 学校法人・森友学園への国有地売却の経緯に関する文書について、財務省は国会で「廃棄した」との説明を繰り返す。

 防衛省は、南スーダンの国連平和維持活動で陸上自衛隊派遣部隊が現地情勢を記録した日報を「廃棄した」としていたが、後日、データが見つかった。

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 学校法人「森友学園」(大阪市)の国有地売却問題で、財務省の佐川宣寿(のぶひさ)理財局長は21日の衆院国土交通委員会で、小学校開設の適否を判断する大阪府の審議会の開催前に、近畿財務局の担当者が売買契約締結までの手順を書いた資料を学園側に渡していたことを認めた。

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キャプチャ
今夜もきのうに引き続き、国会論戦を取り上げました。1月に始まり、すでに後半戦に突入した通常国会。昨夜も今国会の名場面、珍場面をてんこ盛りでお伝えしましたが、1回ではとても放送しきれないということで、急遽、延長を決定!2夜連続の企画となりました。

今夜はその中でも、2月から3月に大きな話題となり、今もなお、様々な疑問や問題点が残されたままとなっている「森友学園問題」、そして、きのうから本格審議が始まり、後半戦最大の焦点の1つとなっている「共謀罪」について、国会論戦の注目場面を取り上げます。
 
■荻上チキ・Session-22 2017.4.20 木曜日
【音声配信】特集「国会論戦珍プレー好プレー延長戦!森友学園問題、共謀罪を総まとめ」
荻上チキ×木村草太×安田浩一 
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■荻上チキ・Session-22 2017.4.19 水曜日
【音声配信】特集「名物企画!国会論戦!珍プレー・好プレー2017春」
荻上チキ×木村草太

毎日新聞2017年4月23日 東京朝刊

 日本郵政が2017年3月期決算で最大4000億円規模の損失を計上する見通しとなった。買収したオーストラリア企業の不振が原因だ。

 政府は、保有する日本郵政株を売却して、利益を東日本大震災の復興財源に充てることにしている。巨額損失で株価が低迷し、復興事業に悪影響を及ぼさないかが心配だ。

 国際物流網を展開する豪トール・ホールディングスを、日本郵政が約6200億円で買収したのは15年5月だ。秋に上場を控え、成長戦略を示す必要に迫られていた。

 子会社の日本郵便は、電子メールの普及で苦戦が続く。人口減で国内市場の成長は期待しにくい。拡大が見込めるアジア太平洋地域の物流事業に活路を見いだす狙いだった。

 当時、日本郵政社長だった西室泰三氏は「グローバル化への第一歩」と自賛した。高市早苗総務相も「野心的な挑戦」と評価した。

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 しんぶん赤旗 2017年4月22日(土)

 文化財をめぐって「一番のがんは学芸員だ」と学芸員を傷つけた山本幸三地方創生相や沖縄県うるま市長選の候補者を「詐欺」呼ばわりした古屋圭司自民党選対委員長、女性問題で議員の資格が取りざたされる中川俊直経済産業政務官など、安倍晋三政権の閣僚や与党幹部らの暴言や失言、失態が後を絶ちません。

「モラル崩壊」は政権の末期症状ともいうべき「たるみ」や「おごり」の表れでもありますが、根本的には、政権の責任者である安倍首相自身が「森友学園」問題で疑惑解明の責任を果たしていないことと無縁ではありません。首相の姿勢は重大です。

暴言、失言の異常な連続

 連日のように新聞やテレビをにぎわす、閣僚や与党幹部の暴言・失言や失態に、国民は眉をひそめ、怒りをつのらせています。

 安倍政権がいまの体制になってからだけでも、環太平洋連携協定(TPP)の承認案をめぐり「強行採決」をけしかけた山本有二農水相、米軍新基地に反対する沖縄県民を「土人」扱いした鶴保庸介沖縄北方担当相、南スーダンに派遣された自衛隊の「日報」などで国会を欺く答弁を重ねた稲田朋美防衛相など、問題になった閣僚は枚挙にいとまがありません。

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木村草太×田村 淳 
「共謀罪、駆けつけ警護、いま岐路に立つ『憲法』について考える」2017.04.22


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