No Nukes 原発ゼロ

福島原発事故を契機に「原発」及び「気になるニュース」をキーワードとした情報収集を始めました。私のスクラップブックです。(by iwane)

原発関連ブログ 最新記事!

独占緊急特報!!  貴乃花親方105日沈黙破りすべてを語る  


佐川元理財局長が、森友学園の土地払い下げの交渉記録の書類は、野党から何度聞かれても、ふてぶてしく、一切廃棄したと述べた。

今年に入ってから、何故か、今年に入り同省近畿財務局が5件の文書を開示した。何故かと書いたが、佐川氏はもうサーバーも職員のパソコンも新品に換え、記録は残っていないと言っていたのだ。

普通の会社などは、お客様、会社同士の売買のやり取り、契約、交渉記録(議事録)などは、紙ベースのものならともかく、ハードディスクに電子データで保存されている敢えてデータを決して消去などしない。

なぜなら、今時のハードディスクの容量は、10年や20年分のデータを保存出来る。選別して、データを消去する方が、余程時間と手間が掛かる。

先日、現理財局長が、新たな書類が見つかり、中身を調べ追って報告すると述べていた。今日、森友文書が新たに20件を国会に提示したという。国有地の賃貸借契約や定期借地契約などという。

あれだけ無い、無いと言っていたものが出て来た。佐川氏の虚偽は明白となった。また、この書類を基に追及される。証人喚問は必至の状態になった。

急に、書類が出て来た背景は、佐川氏に詰め腹を切らせて、終わりにしようとする気か?
ここは、奥の院まで行かないと国民は許さない。

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毎日新聞2018年2月10日 東京朝刊

 産経新聞が沖縄で起きた交通事故の際、「米兵が日本人を救出した」と報じた記事について「事実が確認できなかった」として削除した。

 昨年12月1日、沖縄市で車6台が絡む多重事故が起き、米海兵隊の曹長が横転した車から日本人を救った後、後続車にはねられて重体になった、というのが記事の骨格だ。

 同紙は元日の論説委員長論文でも「美談」として紹介し、米兵に「心から謝意を表したい」と書いた。

 残念ながらメディアは間違えることがある。だからこそ、私たちも他山の石として自戒したい。

 ただし、今回の産経記事が特異なのは、琉球新報と沖縄タイムスの地元2紙が米兵の行動を「黙殺」していると一方的に非難し、インターネット版では「メディア、報道機関を名乗る資格はない。日本人として恥だ」とののしったことだ。

 地元2紙は独自に検証した結果、米海兵隊から「救助行為はしていない」との回答があり、沖縄県警も事実を確認していないと報じた。産経が記事化に際して県警に取材をしていなかったことも分かった。

 8日の産経朝刊によると、記事は米兵の妻の「フェイスブックや米テレビの報道」が端緒だったらしい。基礎的な情報が集まる警察取材を怠ったというのは理解し難い。

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直撃LIVE グッディ(第2弾) 2018年2月9日  180209

第2弾
④暴行事件の全容
⑤相撲協会の対応
⑥今後どう出る

直撃LIVE グッディ 2018年2月8日 180208

第1弾
①理事長選大敗の裏側
②貴乃岩の近況
③日馬富士・白鵬に対して


名護市の稲嶺市長になってから、2期の在任中、在日米軍再編交付金はストップしていた。前回は19 億円が交付されなかった。されなかったというより、基地反対であるので貰えないというのが実態であった。

今回、新市長になった途端、政府が交付金30億円の大判振る舞いである。30億円は、普通より多額で、ご褒美分も追加されているように思える。この他に新たな高速道路も作られるという。

当然、これだけのお金が投入されれば、土木、建築、商業関係の業界には、お金が落ちることは確かである。政府も本当に露骨である。政府が交付する金は、全国の基地反対の国民の税金も入っている。

それを自分の金のように、大判振る舞いをする。何とも姑息である。政府に歯向かう自治体には金やらぬ。政府に従うものは金をばら撒く。

同じやり方を、今度は沖縄知事選挙でも使うつもりである。札束で頬を撫でる手法である。沖縄県民が、札束か、沖縄の尊厳かの選択が問われる。

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しんぶん赤旗 2018年2月9日(金)

 今年度補正予算の審議に続き2018年度予算案をめぐる衆院予算委員会の審議が行われています。

見過ごせないのは「森友学園」への国有地格安払い下げや「加計学園」の獣医学部開設に便宜を図った疑惑に加え、スーパーコンピューターの補助金詐取事件に安倍晋三首相の人脈が関与したとされるなど、「1強」と言われる安倍政権のもとで相次ぐ疑惑に首相らが真剣に向き合っていないことです。

首相側近の茂木敏充経済再生担当相の秘書らが、支持者に線香などを配ったことも問題になっています。まさに「1強政権」のおごりで、あいまいにできません。

新事実に開き直り

 国有地が9割引きという破格の安値で払い下げられた「森友」疑惑で次々新たな事実が明らかになっています。財務省が廃棄したと主張してきた「森友」との交渉記録が省内の相談記録などとして残っていました。

「森友」の籠池泰典理事長(当時)が「棟上げには(首相の妻の)昭恵氏が来る」と財務省に伝えていたことや、財務省との交渉の直後、昭恵氏から「頑張ってください」と激励されたと籠池氏が語っていたことも判明しました。

首相自身の「丁寧な説明」だけでなく、国会で虚偽答弁した財務省の佐川宣寿前理財局長(現国税庁長官)や昭恵氏に問いただすことがいよいよ不可欠です。

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