No Nukes 原発ゼロ

福島原発事故を契機に「原発」及び「気になるニュース」をキーワードとした情報収集を始めました。私のスクラップブックです。(by iwane)

原発関連ブログ 最新記事!

PNG-1参院予算委員会で学校法人「加計学園」に絡む文部科学省の文書について答える菅義偉官房長官=国会内で2017年6月16日午後1時55分、川田雅浩撮影  

安倍晋三首相が国家戦略特区でお友達の利益を図ろうとしたと追及されている学校法人加計学園の一件で、菅義偉官房長官が「怪文書」と断じた「総理のご意向」文書の存在を文部科学省が認めた。

長官在任期間が歴代最長で、鉄壁と言われてきた菅氏の危機管理が、ここへきて破綻したのはなぜか。【福永方人、佐藤丈一】


 これまで閣僚の醜聞や失言で批判が高まるたびに、落ち着き払って「そのような指摘は全く当たらない」などと一蹴し、火消ししてきた菅氏。ネット上では「安定のガースー」とも呼ばれている。

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 共謀罪法案の審議が佳境を迎えている。表現や思想の自由を著しく侵害する可能性があることや、法律の適用範囲が曖昧で公権力の恣意的な解釈を呼び込むことが危惧されるなど、この法案の危険性は誰の目にも明らかにも関わらず、与党は今週内での採決にこだわる姿勢を崩さない。

 周知の通り、この共謀罪法案には海外からも問題が指摘する声が相次いでいるが、安倍政権は逆ギレのような回答を投げつけそれらを無視。「平成の治安維持法」とも呼び称せられる法案の中身を吟味する姿勢すら見せず、あくまで強行採決へと突進している。

加計学園をめぐる問題について野党は集中審議を要求しているが、それには応じず、共謀罪を強行採決したら早々に閉会させるものとみられている。端的に言って「やりたい放題」。我々はいままさに、民主主義が死ぬ瞬間を目の当たりにしていると言っていいだろう。

 共謀罪に関しては多くのメディアから反対の声が相次いだ。本サイトでも「週刊女性」(主婦と生活社)が2017年4月25日号で「共謀罪がやって来る!──監視社会ニッポンの行方」と題した10ページにおよぶ共謀罪の解説特集を組んだことを記事にしているが、今回さらに映画雑誌の老舗「キネマ旬報」も共謀罪に異議を唱える特集記事を掲載した。

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2017年6月17日05時00分

 加計学園の獣医学部新設問題で、「総理のご意向」などと書かれた文書の存在を証言した文部科学省の内部告発者は、守秘義務違反に問われる可能性があるのか。公益のための通報者として保護されるべきではないのか。議論が起きている。

 きっかけは義家弘介文科副大臣の国会答弁だ。

 公益通報者保護法は、保護対象となる通報を生命や財産などにかかわる460の法律違反に絞り、メディアなど外部への通報にも厳しい要件を定める。

 義家氏はこの規定を踏まえ、「告発の内容がどのような法令違反に該当するのか、明らかにすることが必要」と述べた。さらに「一般論」とした上で、「法令違反に該当しない場合、非公知の(公になっていない)行政運営上のプロセスを、許可なく外部に流出させることは、国家公務員法(違反)になる可能性がある」と語った。

 だが04年の国会での法案審議を思い出すべきだ。当時の竹中平蔵担当相は「法案は通報を抑制するのではなく、正義を希求する通報者をエンカレッジ(鼓舞)する内容になっている」と指摘。「法案の定める対象範囲に該当しない通報は、通報の公益性等に応じて通報者の保護が図られる」とし、付帯決議にもその趣旨が盛り込まれた。

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2017年6月17日  05時00分

 文部科学省と、特区を担当する内閣府の矛盾があらわになった。加計学園の獣医学部新設をめぐる対応についてである。

 文科省が存在を認めた文書について、山本幸三地方創生相は、内閣府が文科省に対し、「『総理のご意向』『官邸の最高レベルが言っている』などと発言した認識はない」とする内閣府の調査結果を発表した。

 調査結果は「総理のご意向」などの言葉について、「内閣府職員が時として使用する強い口調が反映されたのではないか」としている。

 なんとも苦しい釈明である。

 たとえ内閣府職員が強い口調で主張をしたとしても、それを文科省職員が「総理のご意向」と言い換えるだろうか。

 前川喜平・前文部科学次官はこの言葉について「圧力を感じなかったといえばウソになる」と証言している。実際に使われていないのに職員がメモに残すような言葉ではあるまい。

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2017年6月17日
 
 加計学園獣医学部新設を巡る「総理のご意向」などと記された文書が、文部科学省にあった事実は重い。首相官邸によるえこひいきはあったのか、なかったのか。そもそも調べる気がないのか。

 獣医学部の早期開設を、内閣府が文科省に働きかけたことを示す一連の文書だ。文科省は五月の調査で「確認できなかった」としていたのに、職員のパソコンを再調査したらあっさり見つかった。

 「怪文書」扱いし、文書の存在を証言した前川喜平前次官を攻撃した菅義偉官房長官は謝罪すべきだ。きちんと確かめもせず、不都合な事実を隠そうとしたとしか思われない。

 一方、内閣府の調査では、文科省の文書に記載されているような「総理のご意向」「官邸の最高レベルが言っている」と伝えた職員はいなかったという。あたかも文科省の職員が勝手に解釈したものとして、責任を転嫁した形だ。

 役所の職員同士のやりとりの記録やその真偽は、調べる気があればすぐに分かるはずだ。国会会期末ぎりぎりまで、政府はなぜ調べようとしなかったのか。

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2017年6月16日05時00分

 「共謀罪」法が成立した。

 委員会での審議・採決を飛ばして本会議でいきなり決着させるという、国会の歴史に重大な汚点を残しての制定である。

 捜査や刑事裁判にかかわる法案はしばしば深刻な対立を引きおこす。「治安の維持、安全の確保」という要請と、「市民の自由や権利、プライバシーの擁護」という要請とが、真っ向から衝突するからだ。

 二つの価値をどう両立させ、バランスをどこに求めるか。

 その際大切なのは、見解の異なる人の話も聞き、事実に即して意見を交わし、合意形成をめざす姿勢だ。どの法律もそうだが、とりわけ刑事立法の場合、独善と強権からは多くの理解を得られるものは生まれない。

 その観点からふり返った時、共謀罪法案で見せた政府の姿勢はあまりにも問題が多かった。277もの犯罪について、実行されなくても計画段階から処罰できるようにするという、刑事法の原則の転換につながる法案であるにもかかわらずだ。

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毎日新聞2017年6月15日 東京朝刊

 後半国会の焦点である「共謀罪」法案が成立する運びとなった。与党が参院法務委員会での採決を省略し、本会議で可決するという強硬手段を選んだためだ。

 多くの欠陥を抱える法案を是正することなく、決着を急ごうとする与党の強引さに驚く。

 「共謀罪」法案は準備・計画段階でも犯罪の処罰を可能とする。刑事法の体系を大きく変える法案だ。

 政府は国際組織犯罪防止条約の締結に必要だと説明してきた。

 だが、一般人が警察の捜査対象となり、監視社会に道を開く懸念を衆院段階では払拭(ふっしょく)できなかった。

 だからこそ、参院では対象犯罪を大幅に絞り込むなど法案を抜本修正することで「再考の府」の責任を果たすよう、私たちは求めてきた。

 にもかかわらず、参院での法案審議で、政府は不安を解消するどころか、逆に広げた。

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