No Nukes 原発ゼロ

福島原発事故を契機に「原発」及び「気になるニュース」をキーワードとした情報収集を始めました。私のスクラップブックです。(by iwane)

原発関連ブログ 最新記事!


 日本共産党の宮本岳志議員は15日の衆院財務金融委員会で、大阪府の学校法人「森友学園」に豊中市内の国有地が不透明な形で払い下げられた問題を追及しました。

宮本氏は、国費から埋設物・土壌汚染除去費用として1億3000万円余を支払ったうえ、これとは別に埋蔵物撤去費用の名目で8億円以上を売却額から差し引いており「国にとってはタダで手放したということだ」と追及しました。

 森友学園は新設する私立小学校の用地として2015年5月に近畿財務局からこの土地を借り受け、翌16年3月24日に土地を買い取りたいと申し出ました。

 この土地を管理していた大阪航空局は09年度から地下に埋設物があることを把握。土地の一部に基準値を超える鉛やヒ素が含まれることも認識していました。

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毎日新聞2017年2月17日 東京朝刊
 
 南スーダンの国連平和維持活動(PKO)をめぐり、稲田朋美防衛相の答弁の揺らぎが目立つ。民進党など野党4党は、稲田氏の辞任を要求する方針で一致した。

 防衛省は、南スーダンで昨年7月に起きた武力衝突の状況を、陸上自衛隊の派遣部隊が記録した日報を公表した。「戦車や迫撃砲を使用した激しい戦闘が確認される」など生々しい様子が伝わってくる。

 日報に「戦闘」が頻繁に登場することについて、野党は、自衛隊の活動が、憲法9条やPKO参加5原則に抵触するのではないか、と国会で追及し、撤退を求める声も強まっている。

 国会での論戦は、日報の表現ぶりや、その解釈に焦点があたっている。重要なのは、現地の情勢を正確に把握し、自衛隊としてどういう活動をしていくかの議論を深め、それと並行して有意義な活動ができなくなった時の撤退に向けた準備も整えておくことだろう。

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2017年2月16日
 
 担当閣僚がまともに国会答弁できないような法案を、なぜ国会に提出する必要があるのか。「共謀罪」の趣旨を盛り込んだ「テロ等準備罪」を新設する「組織犯罪処罰法改正案」である。

 「この大臣、大丈夫か」との言葉がつい出てしまう。金田勝年法相の国会答弁。質問のたびに背後に控える官僚と打ち合わせて答弁したり、答弁が二転三転したり、答えに窮して立ち往生したり。

 委員長にたびたび注意されるようなひどい答弁がまかり通るのは、閣僚としての資質はもちろん、組織犯罪処罰法改正案の内容自体に問題があるからではないのか。

 安倍内閣は、二〇二〇年東京五輪・パラリンピックのテロ対策には国際組織犯罪防止条約の締結が必要で、そのためには犯罪の実行行為がなくても処罰できる法律が不可欠だとしている。

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2017年2月16日(木)付

 再生への道のりは険しい。

 東芝が原発事業で約7千億円の損失を公表した。子会社の米ウェスチングハウス(WH)が受注した原発で、建設費が大きく膨らむのが主な原因だ。

 原発部門では、海外の建設工事から撤退する。損失を穴埋めするため、「虎の子」の半導体事業を切り売りする。

 東芝では15年に不正会計が発覚した。経営再建のため医療機器や白物家電の事業を売り、「2本柱」と位置づけたのが原発と半導体だ。再び立て直しに追われ、柱はともにやせ細る。

 経営責任は重い。原発部門を率いた志賀重範会長が辞任したのは当然だ。ただ、問題の根源は巨費を投じた06年のWH買収にある。歴代経営陣の責任も改めて問われる。

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「言論の自由」を道具として使いながら、無知な国民にデタラメ三昧をやっている自称「保守派」の人々は、「人道主義」を楯にして民主主義を他国に押し付けるために侵略戦争を仕掛けてきたネオコンとよく似ている。

つまり、両方とも同じ体質であるということ。

長谷川幸洋氏の「辞めない」は、「東京新聞のブランドを使って、まだ金を稼ぎたい」という意味である

MXテレビの「ニュース女子」の司会を務める東京新聞の論説副主幹、長谷川幸洋が、「辞めるわけにはいかない」と駄々をこねている。この問題、意外に長くを尾を引いている。

というのは、ジャーナリストとしてのスキルの低さが引き起こした単なる子どもレベルの舌禍問題を、「言論の自由」を楯にして、まるで籠城するかのように粘り強く自己を正当化している滑稽な男の所作に、いわゆる「ネトウヨ」という連中が、長谷川を応援するふりをしながら、異常な関心を示しているからです。

つまり、下世話な連中が湧いてきた、ということである。

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★佐高信の新・ニッポンの会社探検  第1回 電通 ゲスト 平井康嗣(週刊金曜日編集主幹)

2017/02/14 に公開  タイムスデモクラ
佐高信が日本の会社を取り上げて、その現状と足跡をたどりつつ、日本の近代を考える。
第一回は、五輪招致や選挙など、背後でうごめいていると噂される「広告業界の雄」電通過労自殺が問題となっている電通について。
 
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