No Nukes 原発ゼロ

福島原発事故を契機に「原発」及び「気になるニュース」をキーワードとした情報収集を始めました。私のスクラップブックです。(by iwane)

原発関連ブログ 最新記事!

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「デジタルストレス王」2017/04/01 19:36

「籠池劇場」の正しい見方2017/04/01 19:36

なぜこんなことが起きるのか?
今となっては、この騒動のスタートがどこだったのかよく分からなくなってしまった感がある。それほど3月は「籠池劇場」で腹一杯になってしまった。

発端は豊中市議会の木村真議員が、市内にあった国有地に何やら建物が建設されていて、フェンスに生徒募集のポスターが掲示されているのを目にしたことだった。

「瑞穂の國小学院と書かれたそのポスターには、教育勅語が印刷されていた。以前に市が国に、公園にしたいから売ってくれといったときには断られたこの土地にとんでもない小学校が建設されている。なんだこれは……と財務省近畿財務局に情報開示を求めたところ断られ、さらに食い下がると土地の売却価格などが真っ黒に塗りつぶされた、いわゆる「のり弁」が出てきただけ。

この市議が食い下がらなければ、今頃、あの赤い木造校舎は完成し、この4月には小学校が開校していた。

2月9日:朝日新聞が記事に。「学校法人に大阪の国有地売却 価格非公表、近隣の1割か」
財務省近畿財務局が学校法人に払い下げた大阪府豊中市内の国有地をめぐり、財務局が売却額などを非公表にしていることが分かった。朝日新聞が調査したところ、売却額は同じ規模の近隣国有地の10分の1だった。国有地の売却は透明性の観点から「原則公表」とされており、地元市議は8日、非公表とした財務局の決定の取り消しを求めて大阪地裁に提訴した。
それからのドタバタはいまさら解説するまでもないだろう。

ポイントポイントをざっと振り返ると……、

3月10日:渦中の人・籠池泰典氏が長男の佳茂氏を伴って記者会。「絶縁状態」と言われていた長男が突然現れて雄弁にカットインする姿にみんなびっくり。

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室井佑月の連載対談「アベを倒したい!」第1回ゲスト 金子勝(後編)
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室井佑月と金子勝・慶應大教授、闘う言論人ふたりの白熱対談後編をお届け!

 室井佑月がさまざまな学者やジャーナリストに会って、安倍政権のどこが危険なのか、安倍政権をどうしたら倒せるのか、を本気で考える連載対談「アベを倒したい!」。

経済学者の金子勝氏を招いた第一回、前編では、オリンピック前、経済が破綻したあとに必ず揺り戻しがくる、という金子の予測が明らかにされた。後編はそこからメディアの問題に話題が移り、議論は白熱。室井の口からは思わぬ本音も飛び出した!

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●左翼は安倍政権やネトウヨのやり方を見習うべきだ

室井 金子先生は、揺り戻しが必ずくると言うけど、でも、いまのメディアの状況をみていると、私はそういう風には思えない。高い支持率だって、責任はマスコミの報道のせいでしょう。安倍さんなんてスローガンだけなのに。スローガンを掲げて、すごく宣伝して。

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04/24 08:50

 学校法人「森友学園」への不透明な国有地払い下げをめぐる問題は国会での追及が停滞している。

 衆院厚生労働委員会では、野党がこの問題について質問したことを理由として、自民党所属の委員長が別の議案の採決を強行した。

 安倍晋三首相は、問題の根幹に関わる「忖度(そんたく)」の言葉をめぐって公の場で軽口を飛ばした。もう過去の問題だと言わんばかりだ。

 だが世論調査では政府の説明に納得できないとの声が多数を占める。売却額の減額の経緯も、首相夫人の関与の有無も、何ら解明されていないのだから当然だ。

 国民の財産がないがしろにされた疑念を置き去りにはできない。与野党に重ねて究明を求めたい。

 「原稿には山口県の物産等々が書いていないが、おそらく(店頭には)あると思う。私が申し上げたことを忖度していただきたい」

 首相は先週、東京・銀座の商業施設の開業あいさつで、選挙区のアピールに絡めてこう述べた。

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高山 佳奈子  京都大学大学院教授
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共謀罪なしでは五輪開催できない?

2017年3月21日に、過去に3回廃案となったいわゆる共謀罪法案が閣議決定され、国会に提出された。その後、4月6日午後の衆院本会議で審議入りした。与党は5月中の成立を目指しているという。

共謀罪とは、犯罪の未遂や予備よりも前の計画段階で処罰の対象とする犯罪類型である。

与党は、同法案が過去のものと異なる点を強調しようとしているが、対象犯罪の数が限定された以外に、実質的な相違はない。

その内容は、政府が締結を目指すとされる国連国際組織犯罪防止条約との関係では共謀罪処罰そのものであり、日本語でいかなる名称を付けようともこれが共謀罪法案であることには変わりがない。

政府は、本法案を「テロ等準備罪」を処罰するものだとし、首相は、これがなければオリンピックを開催できないといっても過言ではない旨を述べていた。

しかし、法案の中には、テロのための条文は1ヵ条も存在していない。

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国家の中で、国民は基本的な人権が保障されなければならない。その中で、最も基本的な人権は、「内心」、「表現」の自由である。国民は、多かれ少なかれ、自分の心情、主義と既存の制度、状況と合致しないものである。

要するに、不満や異論を持つのが人間である。つまり、「内心」の中で、いくら現政権、現制度に不満、異論をもっているだけは自由である。また、それを暴力でなく、表現は自由であるということである。

上記の問題点を的確に指摘しているのが、以下の記事である。記事では「違憲性」と書いているが、「違憲」と断定していいものである。自民の中にも、「違憲」法律と思っている議員がいるはずであるが、内部チェックの出来ない党になってしまった。

「内心」「表現」の自由 侵害 「共謀罪」違憲性の指摘
149290431530052518180_PK2017042302100028_size02017年4月23日 

 「共謀罪」の趣旨を盛り込んだ組織犯罪処罰法改正案に対し、憲法違反との声が上がっています。

連載「いま読む日本国憲法」の特別編として、憲法のどの条文に照らして違憲性が指摘されるのか、国会論戦や学識者の主張を基に整理しました。


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 しんぶん赤旗 2017年4月24日(月)

 安倍晋三政権が今国会で成立を狙う「共謀罪」法案の審議が衆院法務委員会で先週始まりました。首相は「一般の人は関係しない」と繰り返しますが、質疑では、一般人も捜査対象になること、市民の日常も監視されるおそれがあることを政府側も認めるなど、法案の歯止めのなさが浮き彫りになっています。

委員会の運営では、自民・公明の与党が、野党の意向を無視して、法務省官僚の出席を一方的に議決するなど極めて異常なすすめ方をしています。思想・信条を侵害する重大な法案を、数の力で押し通そうというのか―。こんな暴走は認められません。

「監視社会」強化の危険

 「共謀罪」法案(組織犯罪処罰法改定案)は、警察が、犯罪を「計画」「準備」しているとみなせば、犯罪が起きてもいない段階から国民を捜査対象にして、取り締まることができるというものです。

 安倍政権は「テロ対策のために必要」などと主張します。しかし、法案が対象とする犯罪数277には、著作権法違反や森林法違反など、「テロ」と関係あるとは到底思えないものも多く、対象犯罪の選別自体が恣意(しい)的と批判が上がっています。かつては700近い犯罪を対象にしていたのに、それを絞り込んだ根拠も政府はまともに説明できません。

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「完成予想図と建築確認の図面が違う」と詰め寄る市民(左)。顔をしかめる秋山企画課長(正面)=23日、今治市 撮影:筆者=

 「市民を愚弄するにも ほど がある」「市長と(市議会)議員は加計からワイロをもらってるんじゃないのか?」…

 加計学園の誘致で揺れる今治市。住民が行政と議会の「説明を聞く会」(主催:実行委員会)は冒頭から怒号が飛びかった。主催者が菅良二市長と市議会議員全員に招待状を送ったにもかかわらず、誰一人として出席しなかったからだ。

 今治市は加計学園・岡山理科大学獣医学部の誘致に市有地(36億5千万円)をタダでくれてやり、施設建設費(192億円)の半分(96億円※)を援助する。(※愛媛県が32億円を出さなかった場合、今治市が96億円を丸々負担することになる。その公算が高い。)

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