No Nukes 原発ゼロ

福島原発事故を契機に「原発」及び「気になるニュース」をキーワードとした情報収集を始めました。私のスクラップブックです。(by iwane)

原発関連ブログ 最新記事!

2017年12月7日 05時00分

 家にテレビがある者はNHKと受信契約を結ばなければならない――。そう定める放送法の規定が「契約の自由」などを保障する憲法に反するかが争われた裁判で、最高裁大法廷は合憲とする判決を言い渡した。

 判断の根底にあるのは、公共放送の重要性に対する認識だ。特定の個人や国の機関などの支配・影響が及ばないようにするため、放送を受信できる者すべてに、広く公平に負担を求める仕組みにしているのは合理的だと、大法廷は結論づけた。

 問題は、判決が説く「公共放送のあるべき姿」と現実との、大きな隔たりである。

 NHK幹部が政治家と面会して意見を聞いた後、戦時下の性暴力を扱った番組内容を改変した事件。「政府が右ということを左というわけにはいかない」に象徴される、権力との緊張感を欠いた籾井(もみい)勝人前会長の言動。過剰演出や経費の着服などの不祥事も一向に絶えない。

 今回の裁判でNHK側は「時の政府や政権におもねることなく不偏不党を貫き、視聴率にとらわれない放送をするには、安定財源を確保する受信料制度が不可欠だ」と主張した。

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加計ありき! 小池晃・共産vs安倍晋三11/30参院・予算委員会

11/30参院・予算委員会 加計ありき! 小池晃・共産の質疑 
安倍晋三、丁寧な説明なし。ワーキンググループ座長・八田達夫、委員会に呼んでも出席せず


2017年12月6日
 
 厳しさを増す地域情勢、強まる米国製武器の購入圧力…。しかしそれに応じて野放図に防衛力を強化すれば、地域の軍拡競争を招きかねない。防衛力整備に再び「節度」を取り戻すことが必要だ。

 一カ月前の日米首脳会談を振り返る。会談後の記者会見で、トランプ米大統領は米国製武器の購入を迫り、首相は「日本の防衛力を質的、量的に拡充していかねばならない。米国からさらに購入することになるだろう」と応じた。

 会談に同席したハガティ駐日米大使によると両首脳が特定の武器について議論することはなかったが、首相の会見での発言は、購入拡大に応じる意思を表明したものと受け止められた。

 国民の命と暮らしを守るため、防衛力を適切に整備することは必要だ。そのためにこれまでも多くの米国製武器を購入してきた。

 だからといって防衛政策上、必要性の乏しいものや、敵基地攻撃能力を有するなど専守防衛の枠を超える装備品を購入することがあってはならない。大統領が重視する貿易赤字や雇用などの経済問題と防衛力整備とは別であり、切り離して考えるべきは当然だ。

 自衛隊が保有する防衛力は政府が閣議決定する「防衛計画の大綱(防衛大綱)」と「中期防衛力整備計画(中期防)」に基づいて整備される。首相は八月、地域情勢の変化に応じ、これらを見直すよう小野寺五典防衛相に指示した。

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【必見】山口敬之氏レイプ&揉み消し事件、希望・柚木道義議員が本格追及!
「中村格氏呼んだのに何故来ない?」→凍り付く議場!

↓柚木議員が具体的な追及を始めた途端に議場の空気が一変。委員長がうろたえ、周りが凍り付く。
  (1分30秒くらい~)

2017年12月1日 衆議院 法務委員会 午前
柚木道義(希望の党)
「詩織さんの準強姦罪事件問題」
「Black Box」

・2017年12月1日に開かれた衆院法務委員会において、
希望の党の柚木道義議員が、山口敬之氏による伊藤詩織さんへのレイプ&逮捕揉み消し事件を追及した。

・同事件については、社民党の福島瑞穂議員も安倍総理に質問したものの、本格的に追及したのは今回が初。ネット上では権力からの脅しを恐れずに追及に踏み切った柚木議員への応援の声が殺到している。


 きょうの各紙は米韓合同軍事演習を一斉に報道している。
 その内容を見ると、これは実戦さながらの、世界でも例を見ない大規模かつ攻撃的な演習であることがわかる。

 よくもこのような演習を、北朝鮮危機の最中に行えるものだ。
 これは北朝鮮に戦争を起こせと仕掛けているようなものだ。

 ところが、それを批判する記事はどこにも見当たらない。
 それどころか、日本まで 米軍と合同演習をしている。

 米軍と一緒になって北朝鮮と戦争している韓国は自業自得だ。
 しかし、関係のない日本までもが北朝鮮と戦争をしようとしている。
 どう考えてもおかしい。

 憲法9条の完全な否定だ。
 それにもかかわらず、それを批判する記事はどこにも見当たらない。

 護憲であるはずの朝日も毎日も東京も、一言も止めろと書かない。
 メディアが書かないのは、しょせんメディアはその程度だと割り切ればまだ我慢できる。

 しかし、打倒安倍政権を掲げる野党までも、安倍政権と一緒になって全会一致で北朝鮮批判決議を採択している。

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毎日新聞 2017年12月5日 

 原発頼みの経営の危うさを示す、自己保身が主目的の延命策だ。

 日本原子力発電(原電)は来年11月で運転開始40年を迎える東海第2原発(茨城県東海村)の運転延長を原子力規制委員会に申請した。

 首都圏唯一の原発で、避難計画の策定が義務づけられた30キロ圏には全国最多の約96万人が暮らす。計画作りは難航している。しかも、約1800億円とされる安全対策費の調達すら、めどが立っていない。

 再稼働や延長申請に踏み切れる状況とは言い難い。原電は出資者である電力会社などとも協議し、経営の抜本的な見直しこそ急ぐべきだ。

 原電は、電力大手9社などの共同出資で設立された原発専業会社だ。東京電力福島第1原発事故後の原発停止で、2012年度以降は発電量がゼロになった。廃炉になったり、活断層の存在が指摘されたりしたことで、再稼働が見込める原発は東海第2しか残されていない。

 だからといって、再稼働や運転延長が安易に許されてはならない。

 「原発40年廃炉の原則」は福島第1原発事故を教訓に導入された。規制委が認めれば最長で20年間延長できるが、あくまで例外的措置とされた。東海第2原発がなくとも、国内の電力需給に大きな影響はない。このままでは40年原則は形骸化する。

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2017年12月5日05時00分

 政治家の資金集めパーティーへの資金の出どころが極めて不透明だ。そんな実態が、昨年の政治資金収支報告書の本紙による分析で分かった。

 安倍内閣の閣僚のうち17人が昨年、在任中に計56回パーティーを開き、約7億4千万円の政治資金を集めていた。

 納得できないのはその94%、7億円近くは誰が支払ったのかが不明ということだ。

 56回のうち26回ではパーティー券購入者の記載が一切なかった。菅官房長官は1年で7600万円、稲田元防衛相は2400万円を得たが購入者の公表率はゼロだ。

 こんな不透明がなぜ許されるのか。政治資金規正法が、パーティー1回につき20万円以下の購入者は、個人や企業名を収支報告書に記載しなくてよいと定めているからだ。

 一方、規正法では、寄付については年額5万円を超えれば個人や企業名の記載が義務づけられる。同じ閣僚17人が昨年受けた寄付の総額約5億8千万円のうち、93%は寄付者の名前や住所が公表されている。

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