No Nukes 原発ゼロ

福島原発事故を契機に「原発」及び「気になるニュース」をキーワードとした情報収集を始めました。私のスクラップブックです。(by iwane)

原発関連ブログ 最新記事!

2017年10月17日
 
 「梅雨空に『九条守れ』の女性デモ」-。さいたま市の女性が詠んだ俳句をめぐり公民館の月報に掲載を拒否したのは違法との判決が出た。憲法論議が大テーマの時代こそ市民の言論を守らねば。

 俳句サークルは約二十人。会員の投票で「秀句」を選び、公民館の月報に掲載するのが慣例だった。ところが二〇一四年、「梅雨空に『九条守れ』…」が選ばれると、公民館側は不掲載とした。

 ちょうど集団的自衛権の問題が大きな政治課題となっていた時期だ。公民館側はサークル側に公平・中立の立場から掲載は好ましくないと説明した。

 この問題に関係した公民館職員はいずれも元教員らである。さいたま地裁は次のように述べる。

 <教育現場において、国旗国歌に関する議論、憲法に関する意見の対立を目の当たりにして、辟易(へきえき)しており、一種の『憲法アレルギー』のような状態に陥っていたのではないかと推認される>

 この俳句の提出を受けたとき、たしかに複数の職員で「掲載は問題」「掲載は困難」と結論を得た。だが、検討不足だった。判決は「俳句を掲載できない理由について、十分な検討を行っていない」と厳しく突いている。

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2017年10月17日05時00分

 安倍政権がないがしろにしてきたもの。そのひとつに、国民の「知る権利」がある。

 政府がもつ情報の公開を求める権利は、国民主権の理念を実現し、民主主義を築いていくうえで欠かすことができない。

 だが政権は、森友・加計学園問題で、政府の記録を公開する考えはない、破棄済みで手元にない、そもそも作成していないの「ないない尽くし」に終始した。PKO日報をめぐっても重大な隠蔽(いんぺい)があった。

 自民党が5年前に発表した憲法改正草案は、「知る権利」について「まだ熟していない」として条文に盛りこむのを見送った。後ろ向きの姿勢には疑問があるが、一方で「国は、国政上の行為につき国民に説明する責務を負う」との規定を、新たに設ける考えを示している。

 この草案に照らしても、政権の行いは厳しい非難に値する。

 情報公開法の制定から18年になる。熟したか熟していないかの議論はともかく、大切なのは知る権利が確実に保障される社会をつくること。具体的には、情報隠しができないように法令を整備し、制度をみがき、行政にたずさわる人々の意識と行動を変えていくことだ。

 だが、自民党の衆院選公約には「行政文書の適正な管理に努める」とあるだけだ。公明党も同様で、与党として、一連の問題に対する深い反省も、改革への決意もうかがえない。

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東京新聞 2017年10月16日 07時05分
 
 今年の国会で最も議論となったテーマの一つは「森友学園」と「加計(かけ)学園」を巡る問題だ。

公正で公平な行政が行われているのか、との疑念を持たれている。四年十カ月の安倍政治の一端として生まれたとも指摘されている問題について、衆院選で各党はどう語っているのか。
 (金杉貴雄)

 安倍晋三首相(自民党総裁)は十五日、北海道で街頭演説。岩見沢市では北朝鮮対応や幼児教育への投資を訴えたが、十七分の演説中「森友・加計」に一度も触れなかった。

 衆院解散を表明した九月二十五日の記者会見では「国民から大きな不信を招いた」と認め、丁寧に説明する考えに「変わりはない」と明言した。

 この問題について、世論調査では約八割が納得していないと回答。首相も衆院選公示直前に「選挙が終われば、終わるものだとは思っていない。求められれば、誠意を持って答えなければならない」としたが、自ら説明する姿勢はない。このため、演説中に聴衆から「森友・加計を説明しろ」とやじが飛ぶことも。

 これらは、首相自身または妻昭恵氏とつながりが深い学校法人を巡る問題だ。

 森友問題では、昭恵氏付きの政府職員が国有地を巡り財務省に照会したほか、同省職員が学園側に「ゼロに近い金額まで努力する」と語った音声テープが明らかに。

加計問題では、獣医学部新設で競合相手がいたのに、なぜ「加計ありき」と指摘される形で手続きが進んだのか。首相は真相究明に積極的ではない。

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2017年10月16日05時00分

 憲法改正の是非が衆院選の焦点のひとつになっている。

 自民党、希望の党などが公約に具体的な改憲項目を盛り込んだ。報道各社の情勢調査では、改憲に前向きな政党が、改憲の発議に必要な3分の2以上の議席を占める可能性がある。

 政党レベル、国会議員レベルの改憲志向は高まっている。

 同時に、忘れてはならないことがある。主権者である国民の意識とは、大きなズレがあることだ。

 ■政党と民意の落差

 民意は割れている。

 朝日新聞の今春の世論調査では、憲法を変える必要が「ない」と答えた人は50%、「ある」というのは41%だった。

 自民党は公約に、自衛隊の明記▽教育の無償化・充実強化▽緊急事態対応▽参議院の合区解消の4項目を記した。

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