No Nukes 原発ゼロ

福島原発事故を契機に「原発」及び「気になるニュース」をキーワードとした情報収集を始めました。私のスクラップブックです。(by iwane)

原発関連ブログ 最新記事!

2017年6月23日05時00分

 憲法に従う。その当たり前のことを、安倍内閣が実行できるかどうかが問われている。

 民進、共産など野党がきのう、憲法53条に基づき臨時国会の召集を要求した。

 53条は、衆参いずれかで総議員の4分の1以上の要求があれば、内閣は召集を決定しなければならない、と定めている。立法府における少数者の発言権を保障するための規定だ。

 野党の要求には理がある。

 先の通常国会は、旗色の悪い議論を、政権が力ずくで打ち切って幕を閉じた。

 「共謀罪」法は数の力で委員会審議を打ち切り、強行成立させた。首相や妻昭恵氏の関与の有無が焦点の森友学園、加計学園の問題でも、首相はまともに答えようとはしなかった。

 報道各社の世論調査で内閣支持率が急落すると、首相は記者会見で「反省」を口にし、「何か指摘があれば、政府としてはその都度真摯(しんし)に説明責任を果たして参ります」と語った。

 だが首相の「反省」にはすでに大きな疑問符がついている。

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毎日新聞2017年6月22日 東京朝刊

 森友学園問題とは何だったのか。その核心を見落としてはなるまい。

 大阪市の学校法人「森友学園」が、詐欺と補助金適正化法違反の容疑で、大阪地検特捜部の強制捜査を受けた。

 籠池泰典前理事長は、小学校建設に関して虚偽の契約書を国土交通省に提出し、補助金約5600万円を不正受給したほか、幼稚園の専任教員数を偽るなどして大阪府から補助金を詐取した疑いが持たれている。

 しかし、捜査がそこでとどまっては、疑惑の解明には至るまい。

 学園は小学校開設に関して、国と大阪府からそれぞれ異例の厚遇を受けている。なぜそれがまかり通ったのか。そこに問題の核心がある。

 府の私学審議会は慎重な意見があったにもかかわらず、「認可適当」と答申した。

 財務省近畿財務局は、売却を原則とする国有地について当初は学園の要求通り借地契約を結んだ。そして、地中からごみが見つかると、鑑定価格から約8億円も安い1億3400万円で売却した。

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2017年6月22日

 沖縄県の大田昌秀元知事が亡くなりました。鉄血勤皇隊として激烈な沖縄戦を体験し、戦後は一貫して平和を希求した生涯でした。沖縄はあす慰霊の日。

 人懐っこい笑顔の中に、不屈の闘志を感じさせる生涯でした。

 今月十二日、九十二歳の誕生日当日に亡くなった大田さん。琉球大学教授を経て一九九〇年から沖縄県知事を八年間、二〇〇一年から参院議員を六年間務めました。

 ジャーナリズム研究の学者として沖縄戦の実相究明に取り組み、知事時代には「絶対に二度と同じ悲劇を繰り返させてはならない」との決意から、平和行政を県政運営の柱に位置付けます。

「平和の使徒」として

 敵味方や国籍を問わず戦没者の名前を刻んだ「平和の礎(いしじ)」を建立し、沖縄県に集中する在日米軍基地の撤去も訴えました。

 「全ての人々に、戦争の愚かさや平和の尊さを認識させるために生涯を送った『平和の使徒』だった」。長年親交のあった比嘉幹郎元県副知事は告別式の弔辞で、大田さんの生涯を振り返りました。

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 キャプチャ笑顔とジョークから一転、時折見せる相手を射貫くような眼差しは、16年前に不祥事が渦巻く外務省に乗り込み「伏魔殿」と言い放った外相のころから変わっていなかった(撮影/横関一浩) 

 加計学園問題で、田中真紀子氏が沈黙を破った。安倍自民党に敗れた民主党政権最後の文部科学相が、安倍晋三首相に「もう限界」と退陣を迫る。

 インタビューは6月10日。国会会期末が迫る中、「追及を終わらせちゃいけない」と田中氏から連絡があった。安倍内閣が復活した2012年12月の衆院選で自民候補に敗れ4年半が経ち、いま73歳。父の元首相・角栄氏譲りの声の調子とマシンガントークは健在だった。

「まずピッと来たのは、西山事件に似ているなと。女性問題へのすり替え。でも人間だれも完璧じゃない。これじゃ正論を言う人が出てこなくなる」

 西山事件とは、沖縄返還での日米両政府の密約を毎日新聞記者の西山太吉氏が暴き、国家機密を漏らすよう外務省女性事務官をそそのかしたとして1972年に逮捕され、有罪になった問題だ。起訴状に女性事務官と「情を通じ」と記され、世間の関心は男女問題へ移った。

 加計学園問題では、安倍首相の友人が理事長を務める学校法人の学部新設予定地を国家戦略特区に指定することを「総理のご意向」と記す文部科学省の内部文書が明らかに。その存在を前文科事務次官の前川喜平氏が証言する報道の3日前、前川氏の新宿・歌舞伎町の出会い系バーへの出入りを読売新聞が報じ、菅義偉官房長官が記者会見で批判した。

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2017年6月21日05時00分

 「今後、何か指摘があればその都度、真摯(しんし)に説明責任を果たしてまいります」

 安倍首相が一昨日の記者会見で語った言葉だ。その国民への約束を果たすべき局面である。

 加計学園の獣医学部新設をめぐり、萩生田光一・内閣官房副長官が昨年10月、文部科学省の局長に発言した内容とされる新たな文書が明らかになった。

 「10/21萩生田副長官ご発言概要」と題した文書には、「官邸は絶対やると言っている」などと記録されている。

 昨年10月といえば、特区での事業者が加計学園に決まる約3カ月前だ。文書はこの時期に加計学園の具体名や立地にふれており、そのころから政府が加計学園ありきで調整を進めていたことがうかがわれる。「総理は『平成30年4月開学』とおしりを切っていた」と首相の意向に言及する記述もある。

 文書について萩生田氏は、文科省から「一担当者が伝聞など不確かな情報を混在させて作った個人メモ。著しく正確性を欠く」という説明と謝罪があったとするコメントを出した。だが、文書は文科省の複数の部署に送信され、共有フォルダーで保管されていたものだ。

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2017年6月21日05時00分

 大阪の学校法人「森友学園」に対し、大阪地検が強制捜査にのり出した。一昨日の午後7時すぎに始まった家宅捜索は、きのうの朝まで異例の時間帯におこなわれた。

 容疑は、運営する幼稚園で、教員数と障害のある園児数に応じて支払われる大阪府の補助金を、虚偽の申請書を提出するなどして詐取したというもの。

 さらに、豊中市で開校を計画していた小学校舎の建設で、金額の異なる3通りの契約書を作り、最も高額の分を国に出して補助金を不正受給した補助金適正化法違反の疑いもある。

 保護者の中には「子どもを利用した裏切りがあったのなら許されない」と憤る人もいる。

 両容疑とも公金の不正だ。検察は籠池泰典前理事長らに加え府や国の関係者からも事情を聴き、解明に努めてほしい。

 一連の問題は、同学園が学校用地として国有地を格安で買い入れたことで発覚した。

 財務省は鑑定価格からごみ撤去費として8億円余りを差し引き、近隣地の約1割の1億3400万円で売却した。なぜここまで値引きされたのか、その経緯は今も定かではない。

 地元の大阪府豊中市議らは「不当な安値で売却し、国に損害を与えた」として財務省近畿財務局職員らを背任の疑いで告発し、地検が受理している。

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毎日新聞2017年6月21日 東京朝刊

 首相官邸の関与説を補強する材料がまたひとつ増えたのではないか。

 学校法人「加計学園」による獣医学部新設をめぐり、萩生田光一官房副長官が文部科学省幹部に発言したとされる新たな文書が判明した。 

 「官邸は絶対やると言っている」と手続きを急ぐよう萩生田氏が迫り、2018年4月までに獣医学部を開学するよう安倍晋三首相の意向が伝えられたなどとする内容だ。

 加計学園の獣医学部新設については文科省の内部文書が「総理のご意向」など官邸の関与を指摘し、首相らがこれを否定するという展開をたどっている。

 萩生田氏については、国家戦略特区による獣医学部新設の条件を加計学園に有利に修正するよう指示したとする内容のメールが判明している。だが、萩生田氏は指示を否定し、山本幸三地方創生担当相は自らが修正を指示したと主張している。

 今回の文書は、萩生田氏が昨年10月21日に文科省の高等教育局長と面会した際のやりとりを担当課がまとめたものだ。

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