No Nukes 原発ゼロ

福島原発事故を契機に「原発」及び「気になるニュース」をキーワードとした情報収集を始めました。私のスクラップブックです。(by iwane)

原発関連ブログ 最新記事!

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「山口の準強姦もみ消し事件」超党派議員によるヒアリング。柚木議員(手前)は衆院法務委員会(5日)で、中村刑事部長が逮捕状の執行を止めたことを厳しく追及した。=6日、参院会館 撮影:筆者=

 意識混濁の状態で足腰の立たない詩織さんが、男に引きずられるようにしてホテルに連れ込まれる ― 2015年4月4日未明、「シェラトン都ホテル東京(港区)」の防犯カメラに記録されていた動画だ。

 TBS記者(当時)の山口敬之が伊藤詩織さんにレイプドラッグを飲ませて準強姦に及んだことを示す物的証拠である。この動画が公開される可能性が出てきた。

 「準強姦事件もみ消し事件」を追及する超党派の野党議員たちが、きょう、詩織さん本人と警察庁などから事情を聴いた。

 上述した動画公開の可能性は詩織さんの代理人弁護士が田中に明らかにした。
 
 詩織さん側は準強姦事件の民事訴訟でこの動画を東京地裁に証拠申請している。申請が認められ動画をめぐる部分の審理が終われば、公開される可能性があるのだ。

 裁判所が官邸から圧力をかけられたり、あるいは忖度したりして動画の公開を認めなくても流出することもある。森友学園への国有地売却をめぐる音声データが流出したのと同じように。

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キャプチャ 会計検査院が検査結果を公表した森友学園問題。作家の室井佑月氏は、その結果の重要性と安倍晋三首相の対応の無責任さを説く。

*  *  *
 テレビではここ10日くらいお相撲さんの泥酔・暴行事件を扱っている(11月25日現在)。被害者側の親方がマスコミの質問に答えないということから、被害者側のほうがなにげに悪くいわれているけどどうなの?

 それにしても、よかったじゃん、怪我の具合がはじめの報道より軽そうで。もう警察が入っているのだし、マスコミはそっとしておいてあげればいいのに。あたしは男の子を持つ母だから、余計にそう思ってしまう。

 彼らは日本に相撲を学びにきてくれた才能ある若者なのだ。まだまだこの先の人生も長い。

 マスコミがこれ以上騒ぐと、被害者側にとっても、加害者側にとっても、得なことなどないように思う。これ以上騒ぐのはイジメに近い。可哀想よ。

 どうせ騒ぐのなら、森友学園問題で騒げばいいのに。

 22日、森友学園への国有地売却に関し、会計検査院が値引きの根拠の不十分さなどを指摘した検査結果をようやく出した。

 トロいよな。べつに穴を掘ってあの土地を調べまくったってわけじゃないのに、なんでこんなに時間かかったんだ? 選挙が終わるの待ってたから?

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2017年12月8日

 日米の戦争。敗戦と占領、安全保障条約でなお結束されている日米関係-。あの真珠湾攻撃の日から七十六年たつ今、「なぜ戦争を」と問うてみたい。

 <嘗(かつ)てペルリによって武力的に開国を迫られた我が国の、これこそ最初にして最大の苛烈極まる返答であり、復讐(ふくしゅう)だったのである。維新以来我ら祖先の抱いた無念の思いを、一挙にして晴(はら)すべきときが来たのである>

 真珠湾での日本海軍の大勝利の知らせに評論家の亀井勝一郎は、そう書いた。古寺巡礼や仏教美術への傾倒から古典論、日本人論などの著作を通じ、戦後も活躍して、広く知られた。冒頭の言葉は作家の半藤一利氏の「『真珠湾』の日」から引用した。

◆明治人は「雪辱」の思い

 米国と江戸幕府は日米和親条約(一八五四年)や日米修好通商条約(五八年)を結んだ。治外法権があり、関税自主権がなかった。確かに不平等条約であり、明治期は条約改正に苦しんだ。

 真珠湾で開国からの屈辱を晴らした-。明治人にはそんな思いがよぎったのだろう。むろん条約改正を果たした間には、日清・日露の勝利がある。

 英米憎しの思いは、一九二二年の海軍軍縮条約にもある。主力艦の保有が日本は英米より劣る数しか認められなかった。後の帝国国防方針の改定版では、情勢判断としてこう記す。

 <帝国と衝突の機会最(もっとも)多きを米国とす>

 国防は衝突の可能性が最も高い米国を目標とし、これに備える-。日米開戦の二十年近くも前からそのように軍部が考えていたとは驚きである。

 だが、相手は大国。四一年時の国力差は国民総生産で十二倍、石油保有量は七百倍以上も差がある。それでも幻想があったはずだ。国力差が十倍もあるロシアを破った栄光が幻影となって…。

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毎日新聞2017年12月8日

 衆院選後の特別国会が事実上、きょう閉会する。安倍晋三首相に第4次政権の運営方針をただすとともに、「森友・加計」問題の真相を解明すべき国会だったが、その役割を果たしたとは言い難い。

 6月の通常国会閉会から臨時国会冒頭の衆院解散を挟み、5カ月ぶりの本格論戦だった。ところが、首相の所信表明演説は衆院選の自民党公約をコンパクトにまとめただけで、物足りなさは否めなかった。

 開会前は質疑なしで特別国会を済ませようとするなど、政権側の逃げ腰も目に付いた。結局、首相の出席した質疑は衆参両院の本会議4日間と予算委員会4日間にとどまった。

 質疑に応じるに当たっては、「数の力」で野党の質問時間を減らした。質疑を避けたい首相へのそんたくがにじむ与党の対応だった。

 先の通常国会で首相は、森友学園への国有地売却価格を約8億円値引きした財務省の対応を「適切だ」と擁護した。その後、会計検査院が「適切とは認められない」との報告書をまとめてもなお、首相は検証と原因究明を拒み続けている。

 近畿財務局が森友学園を特別扱いしたことは明白だ。なぜそこまでの便宜を図る必要があったのか。「金額のやり取りはあったが価格交渉ではない」などの理屈の通らない答弁で逃げ切れると考えているのだとすれば、国会を軽んじている。

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2017年12月8日05時00分

 47歳。控えめでさわやかな笑顔は、10代で時の人になり、注目されたころと変わらない。

 将棋の羽生善治さんが今期の竜王戦を制し、永世称号のある七つのタイトル全てで永世資格を得た。史上初の出来事だ。

 中学生でデビューし、当時、最年少の19歳で手にした最初のタイトルも竜王だった。

 羽生以前/羽生以後といわれるように、そのめざましい活躍は同世代の才能を奮い立たせ、将棋界全体のレベルを飛躍的に引き上げてきた。

 ただ、近年は苦しい場面も目についた。公式戦29連勝の新記録をつくった藤井聡太四段(15)ら若手の台頭が著しく、世代交代がささやかれた。

 コンピューター将棋の進化で、新しい戦法もすぐに古びてしまう。日進月歩の将棋界で生き抜く厳しさは、羽生さんにしても例外ではなかった。

 それをはね返した強さの秘密のひとつは、卓越した探究心ではなかったか。今回の快挙に際してなお、「将棋の本質がまだまだわかっていない」と述べたのが象徴的だ。

 「決断とリスクはワンセット」「実践には思考の何倍もの『学び』がある」「そんな馬鹿なと思われることから創造は生まれる」「先入観を捨てよ」

 膨大な試行錯誤の中から生まれたこうした羽生語録は、将棋の世界を超えて、多くの人びとの共感を集めてきた。

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TVセットを持っている世帯は、NHKを見ようが見まいが、NHK受信料を払わないと違法であることが確定した。

NHKのニュースで、この件が最高裁で判決があるとあったので、NHKは「合憲」判決となる自信があったのだろう。大方の見方は、NHK存続の根幹に関わる支払いは合憲にしなければ、NHKが崩壊することを防ぐことが、最優先とした判決だろう。

最高裁の判事は内閣が任命する。判事の大半は、安倍内閣の眼鏡にあった人選がなされている。間違っても「違憲」という判決は出ないと思っていた。

国民の多くは、今NHKにどれだけ期待しているかというと、せいぜい数十%もいないのではないか?
NHKでないと見られない番組は、敢えて挙げれば大相撲、国会中継ぐらいではないか。紅白歌合戦は、もう国民レベルの番組から外れている。

強制的に金を取るからには、料金タダの民報よりも、質も公共性、公平性もはるかに上でなければならない。

せめて、ニュースだけでも、公正、公平な報道をしたなら、まだ金を取られても仕方がないと思うが、今やNHK会長、経営員は内閣の眼鏡にあったメンバーで占められている。NHKに政府を批判するマスコミを期待することは出来ない。逆に民法の方が余程政府をチェックする機能を果たしている。

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2017年12月7日
 
 NHKの受信料はテレビを設置したら支払い義務が生じる。最高裁大法廷はこれを「合憲」とする初判断をした。だが、今や技術革新が進む。昔ながらの方法・法規が時代に合うのか疑問にも思う。

 NHKは公共放送だから、受信料は払わねばならない。放送法六四条一項にはこうある

 <受信設備を設置した者はNHKと受信についての契約をしなければならない>

 この規定は努力義務だろうか、それとも強制的な規定だろうか-。受信契約を拒む東京都内の男性は「強制を認めているとすれば、憲法が保障する『契約の自由』を侵害する」と主張していた。放送法の規定は確かに契約の自由の制限にあたるように読め、憲法の「財産権の保障」など、いくつかの条文とかかわってくる。

 最高裁は「国家機関から財政面で支配や影響がNHKに及ぶことのないよう(中略)広く公平に負担を求める」受信料の方式を述べたうえで、「適正・公平な受信料徴収の定め」として現行方式を「合憲」とした。初判断だ。

 契約したくない人は、どうしたらいいのだろうか。やはり契約は必要である。でも双方の「意思表示の合致」がないから、NHKが判決を求めて、その確定判決によって受信契約が成立する。そのような判示をした。

 だが、ちょっと待ってほしい。民放がなかった時代はテレビを設置した時点で契約義務があるという規定は意味を持っていただろう。NHKの契約とテレビの設置は同義だったからだ。その時代の遺物のような規定をまだ存続させる意義は薄れていまいか。

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