No Nukes 原発ゼロ

福島原発事故を契機に「原発」及び「気になるニュース」をキーワードとした情報収集を始めました。私のスクラップブックです。(by iwane)

原発関連ブログ 最新記事!

山本太郎「共謀罪、政治家達がやる犯罪は除外している!警察のやる犯罪も抜いてしまっている。このまま行ったら決ります!」5/23池袋駅・東口


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告発状提出。東京地検に向かう市民団体。=22日、霞が関 撮影:筆者=

 安倍政治の本質に迫る刑事告発があった。森友疑惑をめぐって市民団体(森友告発プロジェクト)がきょう、昭恵夫人や財務省の迫田前理財局長を東京地検に刑事告発した。

 告発状などによると―

 昭恵夫人は自民党候補の選挙運動に出かける際、公務員を随行させた。公務員の政治活動を禁じた国家公務員法102条1項に違反する。
 
 昭恵夫人付き秘書として経産省から出向していた青田優子氏らも国家公務員法違反で告発されているが、告発状では昭恵夫人を主犯格としている。

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毎日新聞2017年5月23日 東京朝刊

 「初めに結論ありき」の調査で幕引きを図ろうとしても、結局疑念がくすぶるのではないか。

 学校法人「加計(かけ)学園」(岡山市)が国家戦略特区に獣医学部を新設する計画を巡り、松野博一文部科学相は「総理のご意向」などと書かれた文書の存在は確認できなかったと発表した。

 新学部設置に関係する高等教育局長や専門教育課長ら7人に聞き取りし、同課のパソコンにある共有フォルダーのデータを調べた。7人は「作成したことはない」「見た記憶はない」などと回答し、共有フォルダーにも残されていなかったという。

 聞き取り時間は10~30分で、調査はわずか半日で終了した。

 松野文科相は文書の真偽について「文科省に捜査する能力はない」と明言を避けつつ、追加の調査は必要ないとの立場だ。

 毎日新聞の同省関係者への取材では「専門教育課がまとめたもの」とする証言も出ている。文書に名前が出てくる元衆院議員も「99%この通り」と話している。


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このブログの中で、朝日新聞の社説で、『(社説)森友学園問題 昭恵氏に聞きたいこと
http://www.asahi.com/articles/DA3S12932875.html』を読んで、5月2日に「ついに新聞の社説に昭恵夫人の説明が要求される事態になった」と題してその感想を記事に書いた。

しばらくして、ブログ投稿のプロバイダーの方から、朝日新聞社より「弊社記事の無断転載がありました」から削除したとの連絡があった。

上記のブログではタイトル、引用元のURL、社説の一部を掲載しただけであったが、無断転載との報告を受けたとのことであった。10年近く、同じようなスタイルで新聞記事を参考文献として引用していたが、今回が初めての削除ケースであった。

ブログの世界では、自分の意見を述べずに、新聞記事をそのまま引用している記事も多く見受けられる。著作権の規定には、文献としての引用は、主従の関係が必要と書かれている。つまり、自分の意見が「主」で、引用文献が「従」でなければならないとある。

今回の記事の場合も自分の意見が「主」のつもりで書いたと思っていたが、わざわざ、しがないブログ記事に「無断転載」と通知があったことに驚いてしまった。

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毎日新聞2017年5月22日 東京朝刊

 安倍晋三首相(自民党総裁)の指示を受けて、自民党が党憲法改正推進本部の体制刷新に動き出した。

 幹事長や政調会長ら党四役も推進本部の役員に加わり、年内の改憲案作りを目指して作業を急ぐという。そこから浮かぶのは、人事権を行使してでも党内の憲法観を一色に染め上げようとする首相の意図だ。

 党憲法改正推進本部は、衆参両院の憲法審査会で幹事などを務める議員が主要メンバーになってきた。船田元氏や中谷元氏らである。

 「憲法族」と呼ばれる彼らは、前身である憲法調査会以来の伝統で与野党の協調を旨としてきた。

 ところが、安倍首相が党内論議を飛び越して「憲法9条への自衛隊明文化」や「2020年までの施行」を提起したため、推進本部の幹部らからは「熟議を積み重ねるべきだ」といった不満がくすぶっていた。

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2017年5月22日05時00分

 疑惑がもたれれば、必要な文書を公開し、国民に丁寧に説明する。政府として当然の責務を果たす気があるのだろうか。

 安倍晋三首相の友人が理事長を務める学校法人「加計学園」(岡山市)の獣医学部新設計画に関する文書について、松野博一・文部科学相は「存在を確認できなかった」との調査結果を発表した。職員への聞き取りや、担当課の共有フォルダーなどを調べた結論だという。

 調査は実質半日で終了した。個人のパソコンは確認せず、「必要もないと考えている」とし、追加調査もしないという。あまりにも不十分で、問題の沈静化を図ったとしか見えない。

 焦点の一つは、学部新設で「総理の意向」があったかどうかだ。意思決定までの過程を文書で残すことが、文科省の行政文書管理規則で定められている。しかし同省は報道等で出た該当文書を探しただけという。これで調査といえるのか。再調査をすると同時に、事実関係の確認も徹底すべきだ。

 今回の政府の対応に、多くの国民が「またか」と感じているのではないか。学校法人・森友学園問題でも、情報公開への後ろ向きな姿勢が際立った。

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【報道特集】”共謀罪” 監視社会への懸念 (2017/5/20 放送) 


“共謀罪”議論は尽くされたのか20170520houdoutokusyu 投稿者 gomizeromirai

共謀罪の構成要件を厳しくした「テロ等準備罪」を新設する法案。与党は来週にも衆院を通過させる構えだが、議論は尽くされたのか。警察が風力発電の反対運動をすると考えて住民を監視し、その情報を電力会社の子会社に提供していた問題などを取材。監視社会への懸念について考える。

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