No Nukes 原発ゼロ

福島原発事故を契機に「原発」及び「気になるニュース」をキーワードとした情報収集を始めました。私のスクラップブックです。(by iwane)

原発関連ブログ 最新記事!

2017年8月15日 17:59   
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件の土地(今治市いこいの丘)は今年1月29日、今治市土地開発公社から今治市に移転登記された。以後、動いていない。=8月14日付け、登記簿より=

 今治市が加計学園に無償譲渡したはずの37億円相当の市有地は、いまだに加計学園の所有として登記されていないことが、田中龍作ジャーナルの取材で分かった。

 丘陵地帯に広がる16・8haの市有地は、3月3日開かれた定例市議会で加計学園への無償譲渡が正式に決まった。今治市役所はこの後、すみやかに移転登記するとしていた。

 加計学園の誘致を主管する今治市企画課によると「市議会の議決をもって所有権は加計学園に移転する」ということだった。不動産専門家によると慣行上、今治市の見解は正しいそうだ。

 ところが件の土地の所有者は「今治市」のままだ(8月14日午後1時現在)。田中はこの日、法務局に足を運び登記簿をあげてみたのである。加計学園への無償譲渡を決めた市議会の議決から5ヵ月余を経ているのにもかかわらず、だ。

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08/16 05:05

 終戦から72年を迎えたきのう、政府主催の全国戦没者追悼式が行われた。

 安倍晋三首相は式辞で「戦争の惨禍を二度と繰り返してはならない」と強調したものの、戦争によるアジア諸国への加害と反省には今年も言及しなかった。

 第2次安倍内閣以降、5年連続になる。日本の戦没者が対象の式典だからという理由のようだ。

 だが、「8・15」に日本の首相が発するメッセージは、先の大戦への認識も含め世界が注視している。首相は式辞で「歴史と謙虚に向き合う」とも述べた。

 ならば、侵略戦争がアジア諸国にもたらした多大な犠牲とそのことへの反省は、追悼の言葉として欠かせないはずだ。

 首相は第1次内閣当時の2007年の追悼式では、それまでの首相と同様に、アジア諸国の人々に対して「多大な損害と苦痛を与えた」と言及し、「深い反省と哀悼の意」を表明した。

 2年前の戦後70年談話でも「先の大戦における行いについて、痛切な反省と心からのおわびの気持ちを表明してきた歴代内閣の立場は揺るぎない」と明言している。

 反省は70年を区切りに終わりということにしてはならない。平和国家としての決意を内外に示す上で、毎年多くの日本人が戦争に思いをはせる日に首相が過去を直視するのは当然のことだ。


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しんぶん赤旗 2017年8月15日

 アジアなどの諸国民と日本国民の莫大(ばくだい)な犠牲の上に、日本が1945年8月にアジア・太平洋戦争に敗北してから72年を迎えました。

戦後日本は「政府の行為によつて再び戦争の惨禍が起ることのないやうにする」(憲法前文)ことを決意したにもかかわらず、歴代政府の中でも、とりわけ安倍晋三政権はその反省を欠落させ、秘密保護法や安保法制=「戦争法」の強行、「共謀罪」法の制定など、戦争への道をひた走っています。

再び「戦争する国」を許さず、世界と日本の平和に貢献することこそ、戦争への反省と教訓を生かす道です。

ポツダム宣言認めぬ首相

 1931年の当時「満州」と呼ばれた中国東北部への謀略的な侵略(「満州事変」)に始まり、37年の「盧溝橋事件」をきっかけにした中国全土への侵略の拡大、

さらにその中国での権益の確保とアジア・太平洋地域での新たな領土と資源を求めて始めた41年の東南アジアやハワイへの攻撃など、15年にわたる戦争は、亡くなった人だけでもアジア・太平洋諸国で2000万人以上、日本で310万人以上に上ります。

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この国では安倍首相とそのお友達の天下で、国有財産も私物化し、それを必死でもみ消したり・庇ったリする官僚程、出世する傾向にある。

それもこれも、安倍政権が作った内閣人事局で、審議官クラス以上の約600人について、政治主導で人事を決めるなシステムにしたことが、すべての元凶だろう。

内閣が主要官僚の人事に関わったら、本来なら国民の方を向いた仕事をしなければいけない官僚が、完全に政権の方を向いてしまった。

森友問題で、国有地売却問題を巡る国会答弁では、佐川元理財局長の木で鼻を括ったような壊れたテープレコーダーのような答弁が象徴する。

「記録は廃棄した」「電子データは自動的に消去される」、どの質問に対しても、この人を小馬鹿にしたような答弁に終始した結果、佐川氏は、国税庁長官に栄転している。

当時、総理夫人付きだった谷査恵子氏も、イタリア大使館の一等書記官にご栄転した。

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来年4月の開学を目指し急ピッチで建設が進む加計学園・獣医学部キャンパス。=今治市いこいの丘 撮影:筆者=

 文科省の大学設置審が認可の判断を保留した加計学園岡山理科大学・獣医学部。ここに来て建設補助金の水増し請求を立証する資料が流出した。獣医学部棟の設計図である。

 田中は工事関係者の はからい で設計図を つぶさに 見た。タイトルは「岡山理科大学 獣医学部 今治キャンパス 新築工事及び周辺工事」。加計学園のファミリー企業であるSID創研と大建設計が平成29年3月に作成した。

 鉄骨1本に至るまで指示した設計図は、膨大かつ緻密な書面であった。建築専門家に時間をかけて見てもらった。

 建築専門家は「坪80万円、高くても100万円」と分析する。ところが加計学園の見積もりによると坪単価は約150万円。(総坪数9,857坪)

 建築専門家の見積もりが正しければ坪当たり50〜70万円の水増し請求となる。水増しは総額で約49億〜68億円に上ることになる。

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 きょう8月15日の東京新聞は、終戦の日の社説として「誰が戦争を止めるのか」という記事を掲げている。

 その記事は、もし人類が進歩するというのなら、戦争の世紀から平和の世紀に変えなければいけないとして、普通の人たちの正義が政権を動かす例を列挙している。

 しかし同時に戦争を商売にする者や戦争に興奮しする国民がいる事も書いている。

 その一人がアドナン・カショギ氏だ。

 東京新聞のその社説の冒頭はこういう文章から始まっている。
 「・・・6月世界に配信されたアラブの武器商人アドナン・カショギ氏の訃報。81歳・・・」

 この記事で、私ははじめてアドナン・カショギ氏が今年の6月に死んでいた事を知った。

 サウジアラビアのメッカで宮廷医の父に生まれたカショギ氏は、米国に留学中に米国からエジプトに大量のトラックを売る仲介からはじめて、その後武器商人に転じ、世界で知らない者はいないほどの武器商人になった。

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2017年8月15日
 
 人類の歴史は戦争の歴史ともいわれるが、いったい誰が戦争を起こすのか、また誰が戦争を止めるのか。最近の二つのニュースから考えてみたい。

 一つめのニュースは、六月、世界に配信されたアラブの武器商人アドナン・カショギ氏の訃報。八十一歳。ロンドンでパーキンソン病の治療を受けていた。

 イスラム教の聖地メッカで宮廷医の父に生まれ、米国に留学。初仕事は在学中の二十一歳、米国からエジプトへの大量のトラックを売る仲介だったという。

◆武器商人カショギ氏

 その後武器商人に転じ、米紙ニューヨーク・タイムズによると顧客の企業は、航空機やミサイルのノースロップ、ロッキード、グラマン、車両類ではクライスラー、フィアットなど。製品は世界に流れた。米国からイランへの武器密輸、イラン・コントラ事件にも関わる。

 かたや高雅な暮らしを愛し、豪邸で豪華なパーティー。その晩年「私が何か悪いことをしたって。一切ない」と述べたという。

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