No Nukes 原発ゼロ

福島原発事故を契機に「原発」及び「気になるニュース」をキーワードとした情報収集を始めました。私のスクラップブックです。(by iwane)

原発関連ブログ 最新記事!

2018年1月20日

 官房機密費という謎のカネがある。最高裁は一部のみの文書開示を認めた。意義ある使途なのか疑わしく、かつ精緻なチェックも受けない。将来、全面開示する義務制か、いっそ廃止にしては。

 会計検査院の対象となっているのに、領収書がないケースもあり、事実上、精密な使途のチェックができない。謎のカネだというのは、そういう意味である。内閣官房長官が管理し、官邸が自在に操れるカネだ。

 正式には内閣官房報償費というが、官房機密費と呼ばれ、実態は不明なままだ。

 ただ、小渕恵三内閣で官房長官を務めた元自民党幹事長の野中広務氏が二〇一〇年、共同通信の取材に対して官房機密費の内幕について語ったことがある。月々、首相に一千万円、野党工作にあたる自民党の国対委員長や参院幹事長に各五百万円、政治評論家や野党議員にも配っていたという。

 共産党が〇二年に公表した機密費の使途では、野党議員の高級紳士服、政治家のパーティー券、議員が外遊する際の餞別(せんべつ)、ゴルフのプレー代、洋酒、ビール券など国政とは無縁の項目が並んだ。

 そもそも機密費は、国内外の非公式な重要課題の解決のため、合意や協力を得る対価として使われる。情報提供者への謝礼などだ。その金額は毎年十数億円。一端とはいえ、使途はまともとは到底、言えない。目的から逸脱しているのは明白である。

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2018年1月20日

 米海兵隊のヘリコプターが、窓の落下事故を起こした普天間第二小学校上空を飛行した。可能な限り避けるとした自らの約束をほごにするものだ。児童の安全を軽んじる飛行は断じて許されない。

 日本の防衛省も、よほど腹に据えかねたのであろう。小野寺五典防衛相はきのう、記者団に対し、証拠映像を米軍に提供して事実確認を求めたことを明らかにした。米軍側は小学校上空の飛行を否定しているが、小野寺氏は「私どもは映像や監視員の目視で確認している。このような飛行はやめてもらいたい」とも強調した。

 米軍に対し、いつになく毅然(きぜん)とした態度だ。米海兵隊普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の名護市辺野古への「県内移設」が争点となる名護市長選は来月四日に行われる。今秋には県知事選もある。

 強く迫らなければ、選挙への影響が避けられないとの判断も、安倍政権側にあるのだろうか。

 選挙があろうがなかろうが、児童の安全を脅かすような危険な飛行の再開は、断じて許すべきではない。それが国民の命と暮らしを守る崇高な使命を負う防衛相として、当然取るべき態度である。

 普天間第二小学校は、普天間飛行場に隣接する。昨年十二月、児童ら約五十人が体育の授業中だった運動場に、同飛行場の大型輸送ヘリCH53Eからアクリル製の窓が金属製の枠ごと落下した。

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もう安倍が乗り移ったかのような 河野外相の心ない言葉はなんなのか。


>カナダで16日に開催された北朝鮮核問題に関する外相級会合で、日本政府が北朝鮮籍とみられる船の漂流・漂着が急増していることに関し、「制裁が効き始めている結果」との趣旨の説明をしていたことが分かった。

>日本側は会合で「(昨年)100隻以上の漁船が日本に漂着し、乗組員の3分の2が死亡した」と報告。その理由として、「食糧不足のため、冬にもかかわらず燃料が不十分な船で出漁を命じられた」結果だと説明したという。

北朝鮮に制裁した結果が、一般庶民が困窮し死にまで追いやられてしまっているのに、それを制裁が効き始めているからと言う河野外相。

結局、制裁をしても困るのは一般庶民であって、北の刈上げはなにも困ることはない。

制裁を受けなければいけないのは北の刈上げかもしれないが、安倍政権が圧力、圧力、圧力と言って制裁をした結果、ただその体制に組み込まれている何の罪もない一般人だけが死に、それが成果だというのはどうなのか。

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2018年1月19日05時00分

 今年7月に30年の期限を迎える日米原子力協定が自動延長される。両政府とも期限の半年前までに再協議を申し入れず、今の内容で継続する。

 日本の原子力事業は原発から研究開発まで、この協定に従って進められている。なかでも、原発の使用済み核燃料からプルトニウムなどを取り出す「再処理」を日本に認めていることは、協定の大きな特徴だ。

 しかし、協定で許されていることと実際に再処理することは別の話だ。日本は既に長崎型原爆を約6千発作れるだけのプルトニウムを抱えており、減らしていくメドは立っていない。

 青森県六ケ所村に電力業界が建設中の再処理工場は動かしてはならない。建設中止を含めて議論すべき局面である。

 前回の改定では、日本は再処理の権利を米国に認めさせることに注力した。核燃料サイクル構想を実現し、プルトニウムを高速増殖炉で燃やせば、燃やした以上の燃料を得ることができ、エネルギー問題を解決できると考えた。

 しかし、核燃料サイクルはこの30年間で、経済性を欠き安全上の懸念も大きいことが明白になった。先進国のほとんどがサイクルを断念。日本も一昨年、高速増殖原型炉「もんじゅ」の廃炉を決め、サイクル事業は事実上破綻(はたん)している。

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2018年1月19日05時00分

 案の定、というべきか。

 民進党と希望の党の執行部が合意した、国会での統一会派結成がご破算になった。

 旧民進党勢力が散り散りになり、自民党が大勝した衆院選からわずか3カ月。たもとを分かったはずの両党が、元のさやに戻る。そのこと自体に無理があった。

 週明けに始まる通常国会を前に、混乱を引き起こした両党執行部の責任は重い。

 巨大与党に対抗するには野党の連携が欠かせない――。確かにその通りだ。だが「数合わせ」を急ぐなかで、両党は政党の大事な使命を怠った。

 その連携で何をめざすのか、基本的な方向性を共有するための真摯(しんし)な政策協議である。

 両党の姿勢が異なる安全保障関連法については「違憲と指摘される部分を削除することを含め、必要な見直しを行う」との文書をかわした。それぞれが都合よく解釈できる玉虫色の合意である。

 かつての民進党の姿が思い浮かぶ。寄り合い所帯を反映し、その場しのぎのあいまい対応を繰り返し、それが結局、先の衆院選での分裂につながったのではなかったか。

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民進の大塚代表の大失態である。希望との統一会派については、民進内で十分根回しが付いていると思ったが、両院総会で異論が続出して、結論がでなかった。

報道では、結論は国会審議前までに無理に出さないということになった。結論を出さないとは言い方であるが、希望の玉木代表が、分党まで覚悟した中で、話を持ち掛けた民進が腰砕けしたのでは、どうしようもない。大塚代表の統率力が問われる。

夕方のニュースで、民進の杉尾議員、無所属の篠原議員のインタビューを聞いていたら、野党との協力は、立憲、共産、自由、社民でいいと話していた。この話が議論の核心を突いている。つまり、希望と逆側の選択の意見が強かったということだ。

大塚代表は就任の話で、共産とは選挙協力しないと述べていた。だから、大塚代表は希望との統一会派を目指したのだろうが、この考えに反対者が多かったということだろう。

これで、希望も、民進も、いずれ再分裂する時限爆弾を抱えたということだ。希望は、元自民、自民シンパ、自民より右の議員も居るので、分裂するのは時間の問題だ。

それにしても、小池、前原は罪なことをしたが、唯一良かったことは、野党の自民シンパ議員を抽出したことかもしれない。

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2018年1月18日 06:01

 取り締まる側の恣意(しい)的な判断で、何でもまかり通るという事態に歯止めをかける司法判断が下された。

 米軍北部訓練場ヘリコプター発着場(ヘリパッド)建設を巡り、反対住民を支援する弁護士が東村高江の抗議現場近くで警察官に違法に約2時間通行を制止され精神的苦痛を受けたとして、県に損害賠償を求めた訴訟で、那覇地裁は県警の制止行為やビデオ撮影について違法と判断、県に慰謝料の支払いを命じた。

 憲法21条は一切の言論表現の自由を、前提条件なしに保障する。米軍基地建設反対の行動は、表現の自由の行使である。非暴力である以上、規制されるべきではない。現在、抗議活動が続く名護市辺野古の新基地建設現場も同様である。

 高江でヘリパッド建設工事が本格化した2016年7月以降、県警は県道70号の規制を恒常化した。当初は抗議活動の参加者だけでなく、付近の住民や農家も通れず、西海岸まで戻って遠回りを余儀なくされる事例が相次いだ。

 判決によると、打ち合わせのため抗議現場に向かった弁護士は県警指揮下の警察官に止められ、停止の根拠を求めたが、回答はなかった。意思に反して2時間以上道路に留め置かれた上、約1時間以上にわたって承諾なくビデオ撮影された。

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