No Nukes 原発ゼロ

福島原発事故を契機に「原発」及び「気になるニュース」をキーワードとした情報収集を始めました。私のスクラップブックです。(by iwane)

原発関連ブログ 最新記事!


大阪の学校法人「森友学園」が小学校新設に際して「安倍晋三記念小学校」と明記して寄附を募った「瑞穂の國記念小學院」。

この学校法人に対して、国は9億5600万円と評価した土地を1億3400万円で払い下げていた。
さらに、国は学校法人側に埋設物・土壌汚染除去費用として1億3176万円を支払っていた。

小学校の設置認可も異例のスピードで行われたとされる。
小学校の名誉校長には安倍晋三夫人の安倍昭恵氏が就任している。

この問題について2月17日の衆議院予算委員会で、民進党の福島伸享議員が質問した。

安倍首相は「私も妻も一切この認可にも関係無い。
私や妻が関係していたということになれば、私は国会議員や総理大臣も辞めると申し上げておきたい」と述べた。

この発言は重大である。

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 忠君愛国教育の「安倍晋三記念小学校」にまつわる国有地払い下げ疑惑について、ようやくメディアも動き始め、テレビ東京がけっこう突っ込んだ放送をしたってね。で、東京新聞も「こちら特報部」でリポートしたし、さらに国会でもジンワリと追及が始まった。

そんな動きにペテン総理はいつものようにぶち切れてみせて、「私や妻、事務所を含めて一切関わっていない。関係していたなら、首相も国会議員も辞める」って喚いたそうだ。

嫁が名誉校長に就任しているだけでいかに濃密な関係かは子供にだってほわかる理屈で、それと国有地払い下げとは無関係という言い訳は、ま、永田町だけで通用する屁理屈ですね。

 寄付金集めについても知らぬ存ぜずの一点張りだが、日本会議役員でもある学校法人森友学園の理事長は「安倍晋三氏の内諾を得た上で安倍氏の名前を使って寄付金集めをした」ってコメントしているようだ。

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今、安倍首相が森友学園の問題で追及されている。森友学園と言えば、安倍首相夫人が名誉校長である。この学園は、教育勅語や五箇条の御誓文の暗唱、伊勢神宮への合宿参拝などを園児に施す、「塚本幼稚園幼児教育学園」が経営している。

理事長の籠池泰典氏は、安倍政権と密接な関係があると言われる「日本会議」の幹部であることでも有名だ。その学園のことが、なぜ騒がれているかというと、「国有地を9割引=1億3400万円」で購入したという疑惑である。

その理由が、財務省国有財産審理室の話では、土地に埋まっていた生活ごみ(ビニール片、陶片、ガラス)や木材片を処理する費用(8億2千万円)を控除したからだということだ。

生活ごみを処理するのが、土地代より高いなどありえない。豊洲の土地でもあるまいし、ただ取り除けばいい話だ。さらに怪しい疑惑は、9億円相当の土地を、8年後に購入する予定で借りていたことだ。ここまでくれば、メチャクチャな条件である。常人なら、こんな土地取引が出来る訳がない。

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2017/02/17 に公開
「大竹まこと ゴールデンラジオ」 2017/2/17 大竹紳士交遊録
 出演:金子勝 室井佑月 大竹まこと 太田英明アナウンサー


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 幼稚園児に「教育勅語」を唱和させることで知られる大阪市の学校法人「森友学園」(籠池=かごいけ=泰典理事長)が開校を予定している私立小学校が、安倍晋三首相の名前を冠した「安倍晋三記念小学院」と命名して寄付を集めていたことが16日、分かりました。籠池氏が本紙の取材に認めました。
 (三浦誠、安岡伸通)
キャプチャ
瑞穂の國記念小学院の学校案内パンフレットには安倍首相夫人の昭恵名誉校長のあいさつ文が掲載されています

 森友学園は今年4月に大阪府豊中市に「瑞穂(みづほ)の國記念小学院」を開設する予定です。同校の名誉校長には安倍首相夫人の昭恵氏が就任しています。

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PNG-3衆院予算委員会で答弁に立つ安倍晋三首相=国会内で2017年2月17日、川田雅浩撮影

 安倍晋三首相は17日の衆院予算委員会で、国有地を格安で買い取った学校法人「森友学園」が設立する私立小学校の認可や国有地払い下げに関し、「私や妻が関係していたということになれば、首相も国会議員も辞める」と述べた。

小学校は今春に大阪府豊中市で開校予定で、「名誉校長」は首相夫人の昭恵さんが就任する見通し。

 民進党の福島伸享氏への答弁。福島氏は、同学園が過去に「安倍晋三記念小学校」の名目で寄付が募られていたとも指摘。

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2017年2月18日(土)付

 安倍政権との対立軸を鮮明に示せるかどうか。民進党が正念場を迎えている。

 次の衆院選に向けて、蓮舫代表の執行部が検討する「2030年原発ゼロ」をめぐり、党内から賛否両論が出ている。

 従来の民進党の原発政策は、あいまいさが指摘されてきた。

 将来的な原発ゼロを目標とするものの、「30年代原発ゼロに向け、あらゆる政策資源を投入」という幅のある表現を使ってきた。背景には、党内に「脱原発派」と、電力などの労働組合出身議員ら「原発容認派」が共存する実情がある。

 安倍政権は原発維持の姿勢を変えないが、世論は原発を使い続けることに否定的だ。原発再稼働の是非について聞いた昨年10月の朝日新聞の世論調査では57%が反対し、賛成は29%に過ぎない。

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