No Nukes 原発ゼロ

福島原発事故を契機に「原発」及び「気になるニュース」をキーワードとした情報収集を始めました。私のスクラップブックです。(by iwane)

原発関連ブログ 最新記事!

2017年7月20日05時00分

 防衛省・自衛隊のみならず、安倍政権全体の信頼性が問われる事態である。

 南スーダンの国連平和維持活動(PKO)に派遣された陸上自衛隊部隊の日報が、「廃棄した」とされた後も陸自内で保管されていた問題で、対応を協議した2月の幹部会議に稲田防衛相が出席していたことがわかった。

 稲田氏は「隠蔽(いんぺい)を了承したとか、非公表を了承したとかいう事実は全くありません」と述べたが、複数の政府関係者が稲田氏の出席を認めている。

 この問題で組織的な隠蔽があった疑いはかねて指摘されてきた。稲田氏は3月、報道で陸自に日報が保管されていた事実が判明した後に、報告を受けていたかどうかを国会で民進党議員に問われ、「報告はされなかった」と答弁している。

 その稲田氏が幹部会議に出席し、報告を受けていたとすれば、防衛省トップとして公表を指示せず、さらには国会で虚偽答弁をしていた疑いが極めて濃くなる。

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24日の予算委員会に合わせるかのように、稲田防衛相の大臣失格ダメだし報道が!
稲田防衛相の防衛相不適格報道がこれほど出てくるとは。。

多くの人の見立てではすでに3アウトになっているのに、居座っている印象が強かったが、とどめを刺すかのようにまた稲田氏絡みの報道が、各社一斉にデカデカと紙面を飾る。

これ、官僚が反乱を起こしているのではないか?

                           7/19(水) 5:44配信
>稲田防衛大臣は南スーダンPKOの陸上自衛隊の日報の問題をめぐり、陸自内に保管されていた事実を非公表にすることを「了承していた」とする一部報道について、「ご指摘のような事実はありません」と否定しました。

>この問題をめぐり、共同通信は18日、「複数の政府関係者が明らかにした」とした上で、防衛省・自衛隊の最高幹部が、陸自内に日報が保管されていた事実を非公表とする方針を決め、稲田防衛大臣も「了承していた」と報じました。

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3月16日、衆院安保委で答弁する稲田防衛相。民進党議員から一連の隠蔽行為の報告を受けていないのか問われ否定した
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 南スーダン国連平和維持活動(PKO)部隊の日報を廃棄したとしながら陸上自衛隊が保管していた問題で、稲田朋美防衛相が二月に行われた防衛省最高幹部による緊急会議で、保管の事実を非公表とするとの方針を幹部から伝えられ、了承していたことが分かった。

複数の政府関係者が十八日、明らかにした。防衛省・自衛隊の組織的隠蔽(いんぺい)を容認した形になる。

 稲田氏はその後の国会で、一連の経緯の報告を受けていないとし「改めるべき隠蔽体質があれば私の責任で改善していきたい」と答弁。国会でも虚偽の説明をしたことになり、防衛相辞任を求める声が強まり、安倍晋三首相も任命責任を問われるのは確実だ。

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安倍首相の予算委員会の閉会中審査は、自民と民進の国対委員長の会談で、24日に開催されるという。

しかし、自民は往生悪く、慣例(野党8:与党2質疑)を無視して、野党5:与党5を主張して、平行線ということである。とても野党8の質問時間では持たないと、はじめから宣言しているようなものだ。

今回の審議で、落ち目の安倍氏をさらに追い詰められるかは、質問側の力量に掛かっている。

郷原信朗氏の長文のブログで、加計学園問題の野党側の追及に対して、「無策」と述べている。この中で、郷原氏は、首相が言った、言わないの質問は、絶対に政府側が真実を言うものではないので、深入りして時間をロスするべきでないと述べている。

その代わり、利益相反、公正・中立性の確保という「コンプライアンス」に関する問題、「犯罪性」に関する問題を追及すべきと述べている。元検事の視点で、自分が検事なら以下のことを内偵すると述べている。野党は質疑の際に参考とすべきである。

(1)「平成30年4月開学」という条件設定

何故、「平成30年4月開学」という条件が設定されたか?前川氏は、閉会中審査で、「30年4月の開学に間に合うように準備を進めることは難しいと思っていた。」これは、誰が決めたのか?

今治市での獣医学部の設置が決定されたのが、今年1月12日の国家戦略特区今治分科会で、加計学園は、その2ヶ月余り後の3月下旬には、文科省に設置申請を提出し、建設工事に着工していること。

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蓮舫代表「戸籍の公開は私で最後にしてほしい」。=18日、民進党本部 撮影:筆者=

 世界にはダブルパスポートを認めている国が、ザラにあるのに、何で大騒ぎをするのか? この国のマスコミはかくも不寛容なのか―

 かつての二重国籍問題で民進党の蓮舫代表がきょう、戸籍謄本の一部を公開した。台湾国籍を抜き日本国籍を取得していることを証明するためである。

 蓮舫氏は17歳の時に父親が自分の台湾国籍を抜いてくれたものと思い違いをしていたという。

 実際は2016年9月13日に台湾国籍を正式に喪失し、同年10月7日、国籍選択の宣言をした。(国籍取得は1985年1月21日。蓮舫氏17歳である)

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2017年7月19日
 
 安倍内閣の支持率が続落し、第二次内閣発足後、最低となった。支持と不支持が逆転し、首相への不信感も高まっている。政権にとってより深刻な状況にあることを、自覚すべきであろう。

 内閣支持率が50%台から40%台に急落した前回六月の調査から、さらに落ち込んだ。

 共同通信社が十五、十六両日に実施した全国電話世論調査によると、内閣支持率は六月より9・1ポイント減の35・8%と、二〇一二年の第二次安倍内閣発足後、最低となった。不支持率は10・0ポイント増え、最も高い53・1%。支持と不支持も逆転した。

 七月二日の東京都議選で、自民党は過去最低の二十三議席にとどまる歴史的大敗を喫した。この選挙で示された民意の動向は、東京だけにとどまらないことを、今回の世論調査は示している。

 「森友」「加計」両学校法人をめぐる問題や「共謀罪」の趣旨を含む改正組織犯罪処罰法成立をめぐる強引な国会運営で、内閣支持率はすでに下落傾向にあった。

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●朝日新聞が一面トップ扱いの一方不自然さが目に付くNHK

 5月から6月のテレビは、この国で進む報道の「不自由さ」や「脆弱さ」を象徴するような内容だった。

 5月17日に朝日新聞が一面トップでスクープした「加計学園の新学部『総理のご意向』文科省に記録文書」。加計学園の新学部設置認可をめぐって内閣府が文科省に対して「『総理のご意向』だ」「官邸の最高レベルが言っている」などと迫った記録を報じたこの記事が口火を切った。

だが実は朝日新聞の報道の元になった文部科学省の“記録文書”はNHKも入手していて別の形で報道した。16日の「ニュースチェック11」での「文部科学省の審議会 設置予定の獣医学部 “課題ある”」。審議会が定員や教員体制に課題があるという報告をまとめたと報道したのだ。

だが「総理のご意向」という部分は黒塗り。加計学園という名称も出さず、一般の視聴者には不可解な報道だった。競合するマスコミに対して「自分たちは文書を持っているぞ」と示威するためだけの放送だった印象だ。

 加計学園の疑惑は、前川喜平前文部科学事務次官の言葉を借りるなら、忖度で「行政がゆがめられた」問題だ。さらに「報道もゆがめられた」実態も目に付く。

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