No Nukes 原発ゼロ

福島原発事故を契機に「原発」及び「気になるニュース」をキーワードとした情報収集を始めました。私のスクラップブックです。(by iwane)

原発関連ブログ 最新記事!

2017年6月24日
 
 隣国の脱原発。福島の教えに従って原発の寿命を守って漸次、再生可能エネルギーへの転換を図りつつ、廃炉ビジネスなどで市場をリード-。容易ではないだろうが、堅実な前進を望みたい。

 文在寅(ムンジェイン)大統領の「脱原発宣言」は、釜山市郊外にある古里(コリ)原発1号機の「永久停止宣言式」で飛び出した。韓国初の原発運転終了だった。

 古里1号は、一九七八年に運転を開始した韓国で最も古い商業用原子炉だ。かつて「漢江の奇跡」といわれた経済発展の象徴的な存在だった。時代が変わる。

 韓国国内で稼働中の原発は二十四基になった。総発電量に占める割合は約30%と、まだ高い。

 朴槿恵・前政権は、原発の増設と海外輸出に積極的で、二〇二九年までに三十六基に増やす計画だった。

 これに対して文大統領は「(原発の割合を)三〇年までに18%に引き下げる」と、脱原発依存を掲げて五月の選挙を勝ち抜いた。

 大統領は「進行中の新規建設計画はすべて白紙化し、稼働中の原発も設計寿命を超える延長はしない」と明言。五年前に三十年の設計寿命を終えたあと、十年の運転延長に入った慶州市の月城(ウォルソン)原発1号機に関しても「できるだけ早く閉鎖する」と述べている。

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2017年6月24日
 
 獣医学部新設をめぐる真相究明のため、野党四党が臨時国会の召集を要求した。憲法五三条に基づく重い行為だ。安倍政権には要求に応じる責任がある。憲法無視の政治はこれ以上、許されない。

 公平・公正であるべき行政判断が「首相の意向」を盾に歪(ゆが)められたのではないか。国民の疑念は解消されるどころか、膨らむばかりだ。安倍晋三首相の「腹心の友」が理事長を務める学校法人「加計学園」の獣医学部を愛媛県今治市に新設する計画である。

 内閣府から文部科学省に「官邸の最高レベルが言っていること」「総理の意向だと聞いている」などと働き掛けたとする文書の存在が確認されたのに続き、首相の側近である萩生田光一官房副長官が文科省に早期開学を求めたと受け取れる文書も見つかった。

 国会を召集して、国政調査権を駆使した真相究明は当然である。

 しかし、安倍政権側は「早期に行わなくても良いのではないか」(自民党の竹下亘国対委員長)と応じるつもりはないようだ。

 首相が会見で述べた「何か指摘があれば、政府としてその都度、真摯(しんし)に説明責任を果たす」との約束は何だったのか。政権は、真相究明に後ろ向きだと断ぜざるを得ない。究明されたら都合の悪い、後ろめたいことでもあるのか。

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 【東京新聞以外は伝えないつぎの事実が報道されていた】

 「日本獣医師会は〔6月〕22日,国家戦略特区での新設が事実上,同学園に絞りこまれた『広域的に獣医学部のない地域に限り新設を認める』との条件について,『国に要請したことはまったくない』と否定した」
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註記)最近注目されている画像資料。
左側から安倍晋三首相,加計孝太郎理事長,荻生田光一官房副長官
( ↑  画面 クリックで 拡大・可)

 【大手紙の腰抜け報道体制,政治部の記者たちはふだんから官房機密費で,なにがしかをおごってもらっているのか? 国民たちにしらせるべき報道ができない大手紙のなさけない実態】

 【安倍晋三の健康問題も事実であるか追究し,正確に伝えよ】

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萩生田官房副長官(右)の2013年5月10日付のブログに掲載された、(左から)安倍首相、加計学園の加計孝太郎理事長の写真

 安倍晋三首相の友人が理事長を務める学校法人「加計(かけ)学園」の獣医学部新設を巡り、文部科学省幹部に対して、萩生田(はぎうだ)光一官房副長官が加計学園の早期開学を求めたと受け取れる文書が見つかった問題。

萩生田氏は文書の内容を否定し、首相と加計孝太郎理事長が「腹心の友」であると最近まで知らなかったと明言している。

しかし、自身のブログに首相、加計氏との「スリーショット」写真を掲載するなど、学園との密接な関係は際立っている。 
(金杉貴雄)

 萩生田氏は十六日の参院予算委員会で、首相が加計氏を「どんなことでも打ち明け相談できる仲」という「腹心の友」と呼んでいることを知っていたか問われ、「報道でそう形容されていると知った。確認も承知もしていない」と答えた。

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籠池氏が、昭恵夫人経営の居酒屋に、100万円を返すために上京して来た。それをテレビで放映することは、籠池氏がマスコミに知らせたからであろう。籠池氏は、訪問することを昭恵夫人にメールしたが、返事は無かったと言っていた。

テレビでは、100万円の束の上下2枚は本物のお札であったが、束の側面が白く、コピー紙でも重ねたとすぐわかるものであった。昭恵夫人の店から安倍総理の自宅に訪問している。この光景をテレビのあるコンテーターが、まるで気持ち悪い、変なおじさんという感じで切り捨てていた。

しかし、この行為は、明らかに安倍夫妻に対する怒りの示威行為であることは誰でもわかる。気持ちはよくわかる。100万円も確かにもらったとの表明である。

そもそも、こんな事態になったのは、安倍夫妻が格安の国有地払い下げに加担しなければ、こんな事態にならないはずだとの思いだろう。

安倍首相が関係する土地払い下げは、捜査の中心から外して、知らん顔をするのは許せないのであろう。特捜が家宅捜査に入った際、籠池夫人が「安倍首相、これ以上、おとうさんをいじめないで」と叫んでいた。

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2017年6月23日05時00分

 沖縄はきょう、先の大戦で亡くなった人たちを悼む「慰霊の日」を迎える。

 米軍を含めて約20万人が命を落とした。うち一般県民9万4千人の犠牲者とその遺族にとって、ささやかな、しかし意義深い政策の見直しがあった。

 厚生労働省が、死者の身元を特定するための遺骨のDNA型鑑定を、今年度から民間人にも広げると発表したのだ。塩崎厚労相は4月の国会で、「できるだけ多くの方にDNA鑑定に参加をいただいて、一柱でも多くご遺族のもとにご遺骨をお返しできるように最大限の努力をしたい」と答弁した。

 遅すぎた感は否めないが、この方針変更を歓迎したい。

 DNA型鑑定は2003年度に導入された。しかし、遺骨の発見場所や埋葬記録などがある程度わかっていることが条件とされたため、対象は組織的に行動していた軍人・軍属らに事実上限られてきた。

 事情はわからないでもない。だが「軍関係者限り」とは沖縄戦の実相からかけ離れた、心ない対応と言わざるを得ない。

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