No Nukes 原発ゼロ

福島原発事故を契機に「原発」及び「気になるニュース」をキーワードとした情報収集を始めました。私のスクラップブックです。(by iwane)

原発関連ブログ 最新記事!

ドイツ、選べるエコ電気 普及を後押し  (朝日新聞 2011/07/01 )

東京電力福島第一原発の事故後、脱原発に走るドイツでは、自宅の電気を、風力などの自然エネルギーで作られる電気に替える人が増えた。「よりクリーンでエコな電気」を選ぶことのできる仕組みを作ってきたことが、自然エネルギーの普及を後押ししている。

 ドイツ北部ハンブルク郊外に5人家族で暮らすアンドレアス・ジットラーさん(43)はこれまでに3回、自宅に電気を供給する会社を変えた。1998年の電力自由化後、「エコ電気」を売りにする会社を選ぶようになり、04年、06年、昨年と、業者を渡り歩いた。

 発電と送電、販売の事業者が分離されているから、自宅に電気を供給する業者を変えるのは簡単だ。販売事業者は欧州各地の発電事業者から電気を購入し、消費者にその電気を売る。地域ごとの送電網や地域間を結ぶ送電線を管理する送電事業者は、どの事業者の電気も固定価格で受け入れなくてはならない。

 消費者にとっては、新たな販売事業者と契約しても、自宅には変わらずに電気が供給される。新たな設備を購入する必要もなく、電気料金を新しい会社に支払うだけだ。

 3度も変えたのは「よりクリーンでエコな電気」を供給する会社から電気を買うことで原子力依存を減らしたいからだ。

 25年前、旧ソ連のチェルノブイリ事故後、修学旅行が中止になった記憶がある。大学で物理を学んだ。原子力は廃棄物処理に気が遠くなるほどの時間がかかるし、事故が起きた場合の損害の大きさからも、反原発を貫いてきた。

 ジットラーさんは「エコ電気といっても常にエコとは限らない。2級のエコ電気もある」と指摘する。

 最初に選んだ業者は自ら水力発電所を営むが、原発を運転するエネルギー企業の子会社だった。2社目は風力中心だが、一部の電気を電力市場で購入しており、発電元がすべて明らかではなかった。(以下 略 )(ハンブルク =松井健)

ドイツ、2022年脱原発可決 連邦議会  (朝日新聞  2011/06/30 )

ドイツの連邦議会は6月30日、2022年までに国内に17基ある原子力発電所を閉鎖する原子力法改正案を可決した。野党、社会民主党と緑の党も賛成し、長年ドイツ社会を二分してきた原発問題は、ほぼ超党派の合意によって「脱原発」に決着した。

 ドイツは今後、「国家的共同プロジェクト」(レットゲン環境相)として、風力などの再生可能エネルギー促進に取り組む。


 現在運転を一時停止している原発8基をそのまま閉鎖し、残る9基を22年までに順次閉鎖する一方、再生可能エネルギーの電力比率を20年までに少なくとも35%へ倍増する。省エネや節電を促し、送電網を増強するなどの政策も進める。

 採決前の討議でレットゲン環境相は「このエネルギー政策の大転換はドイツにとって大きなチャンスだ」と強調。社会民主党と緑の党は、東京電力福島第一原発の事故を受けて政策を急転換したメルケル政権を批判したが、シュレーダー前政権時から脱原発を進めてきた立場から賛成。左派党は「脱原発を基本法(憲法)に書き込むべきだ」などとして反対した。

 連邦政府は、脱原発法は州代表から成る連邦参議院(上院)の同意は必要ないとしているが、これまで州政府との協議も重ねており、参議院は7月8日に同意する見通し。(ベルリン=松井健)

原発とテレビの危険な関係を直視しなければならない
(金平茂紀 朝日新聞 「メディアリポート」 2011年6月10日)
http://www.asahi.com/digital/mediareport/TKY201106090286.html

この原稿は大震災発生からほぼ2カ月の時点(5月9日)で書いている。大津波は壊滅的な被害を残して一応「去った」が、原発事故はいまだ「現在進行形」だ。そこで本稿は、原子力発電所事故とテレビ報道の関係に敢えて絞って書き進める。それはこの問題にこそ、なぜ日本の原発が今回のような惨事を引き起こす事態に至ったのかを解くための、きわめて重要なカギが含まれているように思うからだ。とりあえず論点を整理しておく。


 (1)今回の原発事故の重大性、深刻さをテレビは伝えることができたか? メディア自身にとって「想定外」だったことはないか? 当初の「レベル4」という原子力安全・保安院発表に追随するような「発表ジャーナリズム」に疑義を呈することができていたか?


 (2)事故について解説する専門家、識者、学者の選定に「推進派」寄りのバイアスがなかったか? その一方で「反対派」「批判派」に対して排除・忌避するようなバイアスがなかったかどうか?


 (3)原発からの距離によって描かれた同心円による区切り(原発から何キロ圏内)を設定してメディア取材の自主規制を行っていたことをどうみるか? さらに各メディアによって設けられた取材者の被ばく線量の基準は妥当だったかどうか? 一方で、線量計を持参して原発至近距離までの取材を試みたフリーランンスの取材者をどのように評価するか?


 (4)「風評被害」の発生について、テレビはどんな役割を果たしたのか? パニックの発生を恐れるあまり、過剰に安全性を強調することがなかったか? 安全性を主張する際にその根拠にまで遡及して報じていたか?


 (5)「国策」化していた原子力発電推進について、テレビが果たしてきた役割を検証する自省的視点があったかどうか? 電力会社の隠蔽体質や情報コントロールについて批判する視点が担保されていたかどうか? 


 (6)テレビにおける過去の原子力報道の歴史を共有できていたか? 原発を扱うことをタブー視する空気にどこまで抗してきたかどうか? スポンサーとしての電力会社を「相対化」する視点がしっかりと確保されていたかどうか?


 (7)テレビに限らず、企業メディアにおける科学部記者、専門記者の原子力発電に関する視点、立ち位置が批判的に検証されてきたことがあるか? 何よりもテレビにおいて、原発問題に関して専門記者が育成されてきたかどうか? 記者が推進側と「癒着」しているような構造はなかったかどうか?


以上の整理は、まだ生硬なものだが、論をすすめる意味合いで構成した。重複も多々ある。

 

●テレビが報じ損ねた原発事故の重大性

【下記に続きます】

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子供の内部被ばくが初確認

福島市に住む子どもたちの内部被ばくが初めて確認された。
フランスの研究機関が、子ども10人から採取した尿を簡易検査した結果、全員の尿から放射性セシウムが検出された。

検査をしたアクロ研究所の所長デービッド・ボアリーさんは、
避難の基準について、フランスの放射線防護・原子力安全研究所(IRSN)は10ミリシーベルトに設定するべきだと言っていることについて触れ、その場合、福島ではさらに7万人が避難することになる計算だという。






福島第一原発3号機の爆発についての解説

解説者:アーニー・ガンダーソン
米国 フェアウィンズ・アソシエーツ社チーフエンジニア 
米国のスリーマイル原発事故の際、事故調査団のメンバーでもありました。


3号機の爆発の仮説
①燃料プールで水素爆発が起こり、
②それによって燃料棒が激しく動いて変形するような衝撃波が生じた
③使用済み燃料プールでの燃料棒が変形し(集約したことで)即発臨海による核反応を引き起こした
④その核反応が、プールから燃料棒集合体などを吹き飛ばし噴煙を噴き上げる爆発エネルギーとなった

(コメントから)
この日本にいて政府や原子力系天下り機関、マスコミ、御用学者の­お目出度い無能な説明にうんざりしている。
外国の学者さんの冷静な偏らない真の解説にただただ感心、感謝、納得です。
日本は桁外れの地震国。原発は無理なのだという答えに達し、子供たちに日本を残して欲しい。

こちらの方が画面が大きくて見やすいです。

http://www.youtube.com/watch?v=P4KXX24Dv1U&feature=player_embedded#at=17




テポドン着弾しても原発は壊れません??

1.東電、株主総会 ヤジと怒号の6時間 9000人超の株主集結




2.電力6社で株主総会、脱原発は否決




3.関電、変わらぬ“安全神話”強弁「テポドン着弾しても原発は壊れません」
…大荒れの株主総会


関電経営陣は「原子力を“中心とした”最適な電源構成を構築する」と、原発事業の拡大の意向さえ示唆。「脱原発」とかけ離れた感覚に、文字通りの“爆弾発言”が浴びせられた。


株主からの「北朝鮮が原発に対してテポドンを撃ってきたらどうするか」との問いに対しても、自信満々に「着弾があっても、堅固な立派な格納容器と思っている」と答えた。これには識者も「バカげた返答だ」と批判。電力会社と市民との意識のズレが露呈した形となった。


根拠は不明だが、自信満々の“安全保障宣言”。原子力発電に長年警告を発してきた
京大原子炉実験所の小出裕章助教(61)は、この発言を大いに疑問視。

「仮に格納容器が壊れなくても、配管1本が壊れるだけで炉心溶融(メルトダウン)が起こりえる。
格納容器が大丈夫だからというのは、もともと成り立たないバカげた返答」と、関電の見解を一蹴した。
http://hochi.yomiuri.co.jp/topics/news/20110629-OHT1T00335.htm


4.ぼちぼちいこか。。。(ブログ)
 6月29日 我慢ならなかったので、関西電力へ意見メールを送りました。
http://blog.livedoor.jp/tokiko1003/

死の地帯 ードイツ政府の原発事故シミュレーション

1990年ころ、ドイツ政府がおこなったシミュレーションに基づく映像。
ドイツ政府は正直です。このような情報をみて国民が自分で考えて脱原発の道を選びました。

ドイツ政府は、原発メルトダウンシミュレーションを作って、国民­に原発の危険性をありのまま知らせる。
日本政府は、「プルト君」アニメを作って、子供達を洗脳しようとする。
国民には危険性をひた隠しにし、「安全」「クリーン」「安い」と洗脳する。
すんごい違いだな。洗脳された日本人はおとなしい訳だよ。





ドイツ政府が「脱原発」の方針を閣議決定した。
17基ある原子力発電所のうち8基をすぐに閉鎖、残り9基も2022年までに段階的に閉鎖する。

世界の主要国の一つであり、欧州経済を引っ張る国である。原発という巨大なリスクを、徐々に取り除いていこうという決断は重い。 福島第一原発の悲惨な事故が、ドイツの脱原発への動きを後押しした事実は、改めて重く受け止めなければならない。

社会全体で熟議が積み重ねられてきたドイツに比べて、日本では、原発は国策だからという理由で政界も学界も思考停止に陥っていた。その呪縛をまず断ち切ることから始めよう。(asahi)

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