No Nukes 原発ゼロ

福島原発事故を契機に「原発」及び「気になるニュース」をキーワードとした情報収集を始めました。私のスクラップブックです。(by iwane)

原発関連ブログ 最新記事!

   菅直人首相は3日、経済産業省の松永和夫事務次官(59)、寺坂信昭同省原子力安全・保安院長(58)、細野哲弘同省資源エネルギー庁長官(58)の3首脳を更迭する方向で、海江田万里経産相と最終調整に入った。

東京電力福島第一原発事故の一連の対応や、国主催の原子力関連シンポジウムを巡る「やらせ」問題の責任を問う目的だ。海江田氏も3首脳を更迭後、速やかに辞任する考えだ。

 首相は、電力会社と一体となって原発政策全般を推進してきた経産省への不信感を強めている。今回の3首脳の更迭をテコに、経産省から保安院を分離し、環境省に新設する「原子力安全庁」に規制部門を担わせるなどの組織再編を進める考えだ。さらに、太陽光など再生可能エネルギーの拡大や電力会社による地域独占の見直しに道筋をつけたい意向だ。

 ただ、辞任表明した首相の求心力は著しく下がっている。経産省や与党内から反発が出るなどして更迭人事が混乱すれば、政権運営が一層厳しくなるのは必至。逆に首相の早期退陣につながる可能性もある。

 首相は3首脳以外にも官房長ら幹部職員の配置転換なども検討している。一方、海江田氏は3日夜のTBSの番組で「辞める覚悟は決めている」と改めて明言した。

 保安院をめぐっては、原子力関連シンポ開催の際、中部電力や四国電力に参加者動員や発言を指示していた「やらせ」問題が7月末に発覚。首相は7月29日の記者会見で「事実だとすれば極めてゆゆしき問題だ。徹底的な事実関係の究明と厳正な対処が必要だ」と表明し、経産省首脳の責任を問う構えを鮮明にしていた。
朝日新聞:08/04

2011年7月30日、朝日ニュースターの番組「愛川欽也パックインジャーナル」の動画です。
精力的に原発問題について取り上げている番組です。

<テーマ>
◆「復興のため所得税・消費税まだまだ増税、他に方法はないのか」
◆「放射線生涯被曝100ミリシーベルト...いったい何だ」
◆「孤独 菅総理の巻き返しはあるのか」
◆「オバマ大統領も孤独のようだ」→略
◆「中国新幹線事故から今の中国を見る」→略

<コメンテーター>
早野透(桜美林大学教授)、
内田誠(ジャーナリスト)、
川村晃司(テレビ朝日コメンテーター)、
吉永みち子(作家)、
横尾和博(社会評論家)


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   東京電力福島第1原発事故の損害賠償を確実にするための「原子力損害賠償支援機構法案」が3日、参院本会議で採決され、民主、自民、公明3党などの賛成多数で可決、成立した。国の支援資金の受け皿となる機構は8月中にも発足し、数兆円ともみられる賠償支払いが本格化する。


 政府が提出した原案をもとに、民主、自民、公明の3党が修正協議をした結果、国には原発政策を推進してきた社会的責任があり、賠償支援に万全の措置を講じる条文が盛り込まれた。

 機構には、いつでも換金できる交付国債を国が付与するほか、東電を含む原子力事業者が負担金を拠出し、賠償支払いに充てる。2011年度第2次補正予算では、機構に対して国が70億円を出資するほか、最大2兆円の交付国債付与、機構の資金調達に最大2兆円の債務保証を付けることが決まっている。政府は今後、民間からの出資も募り、機構トップの選任を進める。

 また、支援機構法の付帯決議では、1年後をめどに同法を見直すとし、原子力事業者の無限責任や負担の在り方について検討。東電の株主や取引銀行に相応の負担を求めることも含め、国民負担を最小化するため措置を2年後をめどに講じる。

 機構の設立後、東電は徹底した合理化策を盛り込んだ特別事業計画を機構に提出し、支援を要請する。国が出した資金は、電力会社の負担金も使って東電が返済する。

(中日新聞:8/3)


福島第一原発の敷地内では1日にも1時間あたり1万ミリシーベルトを超す極めて高い放射線量が計測されたばかりですが、JNNは高い放射線量が出続けている実態を映し出す­最新映像を入手しました。




毎時1万ミリシーベルト以上の放射線量

福島第一原発で1時間あたり1万ミリシーベルト以上という、これまでで最も高い放射線量が測定されました。これは20分間ほど、その場に居続けると半数の人が死亡するほど­の高い数値です。

 

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毎日新聞 社説:危険な原発から廃炉に 核燃サイクル幕引きを
2011/8/3

 自然は予測がつかない。原発事故は広い範囲に回復不能なダメージを与える。その影響の深刻さにたじろぐ5カ月だった。

 地震国日本で重大な原発事故のリスクはこのまま許容できない。私たちは「原発の新設は無理」との認識に立ち、「既存の原発には危険度に応じて閉鎖の優先順位をつけ、減らしていこう」と提案してきた。

 こうした仕分けを実行に移していくには、それぞれの原発のリスクの見極めが必要だ。

 東京電力福島第1原発では、大津波が重大事故の引き金を引いた。備えの甘さや、初動の遅れなど、人災の部分は検証を待つ必要があるが、地震や津波のリスクはあらゆる原発で見逃せない。

 私たちが「まず考慮を」と指摘した浜岡原発は、政府の要請に応じて停止された。東海地震の被害に予測不能の部分があることを思えば、今後は廃炉を考えていくべきだ。

 ◇老朽化がひとつの指標
 ただし、忘れてはならないのは、大地震のリスクは日本中にあり、浜岡さえ止めれば安心というわけにはいかないことだ。「過小評価」と指摘されたことのある活断層の再検討はもちろん、津波堆積(たいせき)物などから過去の地震を積極的に推測し、考慮に入れる。それでも想定できない地震があることまで念頭に入れ、リスク評価することが大事だ。

 「老朽原発」のリスクも多くの人が心配している。日本には法律で規定された原発の寿命はない。30年で老朽化の評価と国の認可を義務づけ、40年、50年と延命策をとる。背景には、新たな立地の難しさや、運転を延長するほど電力会社の利益になるという経済の論理がある。

 しかし、古い原発には弱点がある。原子炉や発電所の設計に安全上の欠点があっても、新たな知識を反映させにくい点だ。構造物自体の経年劣化が見逃される恐れもある。

 福島第1原発1~4号機はマーク1型の原子炉を使い、33~40年運転してきた。マーク1は米ゼネラル・エレクトリック(GE)社が1960年代に開発した旧型炉で、米国でも危険性を指摘する声があった。

 福島第1原発では、重要な機器が津波の被害を受けやすい場所にあったり、ベント(排気)の不調が指摘されるなど、古さが事故の一因となった可能性が否めない。

 国内54基のうち、運転開始から30年以上40年未満のものが16基、40年以上が3基ある。今後は、「40年以上」「旧型」を指標に老朽原発を廃止していく。30年を超えた原発も老朽化の影響を再検討すべきだ。

 強い地震動に揺さぶられたリスクも徹底検証すべきだろう。今回の地震でも福島第1以外に、東北電力女川原発などで一部の揺れが耐震指針の想定を上回った。07年の新潟県中越沖地震で想定を超えて揺れた東電柏崎刈羽原発についても、福島の経験を踏まえた再検討が必要だ。

 こうしたリスクを認識した上で、私たちは既存の原発を一度に廃止することは現実的でないと考えてきた。他の電源で十分な電力供給ができない場合には、再稼働も必要となるだろうが、その場合には安全性を厳格に審査すべきだ。

 ◇総合的なリスク評価を
 老朽化も含め、想定外の事象にどれほど余裕をもって耐えられるか総合的に評価し、リスクに応じた仕分けを行う。弱点を明らかにして対策を取り、安全対策コストが割に合わないものは廃炉につなげる。

 国が進める安全評価(ストレステスト)は、それをめざしているはずだが、根本的に検討する姿勢が見られない。少なくとも福島の事故調査を踏まえて評価する。規制機関が信頼を失っている以上、独立した専門家チームの点検や、公開訓練なども求められる。

 現在、原子力安全委員会は、福島の事故で不備が明らかになった安全設計審査指針や耐震指針などの抜本的見直しも進めている。これが終わらないうちは、政府のストレステストに「合格」しても、仮免許にすぎない。そうしたこともよく説明した上で、地元や国民の判断をあおぐ必要がある。

 建設中の原発についてもそのまま進めることには疑問がある。凍結してリスクを再評価すべきだ。新設はせず、今後の政策を考えたい。

 こうしたリスク評価の際に気をつけなくてはいけないのは、「動かすために、リスクを低く見積もる」という落とし穴に陥らないようにすることだ。あくまで、「リスクに基づき、動かすかどうかを判断する」という姿勢に徹しなくてはいけない。

 今回の事故では防護壁のない使用済み核燃料プールの危険性も明らかになった。小手先でない安全策を取ることも求めたい。

 日本はこれまで、核燃料サイクルを原発政策の要としてきた。原発で燃やした後の使用済み核燃料からプルトニウムを取り出し、高速増殖炉で燃やす政策だ。

 しかし、今回の大事故が起きる前から核燃料サイクルの実現性と安全性には大いなる疑問があった。サイクルの両輪をなす再処理工場(青森県六ケ所村)と、高速増殖原型炉「もんじゅ」(福井県敦賀市)は、いずれも度重なるトラブルで、将来の見通しが立たない。

 ◇研究拠点・人材を福島へ
 再処理工場は当初97年に完成予定だったが、すでに18回延期され、コストは3倍近くに膨れ上がった。もんじゅは、運転開始直後に火災で止まり、昨年、14年半ぶりに起動したとたんに事故を起こした。もんじゅの先にある実用化は予定が公表されるたびに先延ばしになり、実現性は見えない。

 二つの施設が抱えるリスクも見逃せない。再処理工場では大量の使用済み核燃料がプールに保管されている。もんじゅは、冷却材に水ではなくナトリウムを用いる。ナトリウムは水と反応して激しく燃える。福島のように冷却機能が停止した場合に、外から水をかけ続けて冷やすことはできない。

 政府は先月「減原発」の方針を示した。原発を減らしていく以上、核燃料サイクルは、すみやかな幕引きに向かうべき時だ。サイクルにかける費用は、福島対策に回した方がいい。使用済み核燃料は直接処分する。再処理してもしなくても最終処分場の場所探しは困難だが、原発を減らしていけば、たまり続ける使用済み核燃料の増加も抑えられる。

 サイクルをやめても国内外で再処理した日本のプルトニウムは推定で40トンを超える。核不拡散の観点から、その処理方策も早急に考えたい。

 原発や核燃料サイクルからの脱却を進めていく際に人材が失われることを危惧する声は強い。当面の間、原発を動かし続けつつ、安全で効率的な廃炉を進めるためには、一定の人材を育成・確保しておかなくてはならない。

 そのための工夫を考える必要がある。たとえば、福島を原子力安全や廃炉技術、放射線管理や放射性物質の除染などの研究拠点とし、世界から人材を集める。そこで得た知識を国際的に役立てることを考えてはどうだろうか。

 今後、世界では原子炉の安全管理や廃炉技術の重要性が増す。日本が今回の経験を生かすことは事故を起こした国の責任でもある。


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毎日新聞 社説:原発から再生エネルギーへ 論説委員長 冠木雅夫
2011/8/3

 原発から再生可能エネルギーへの転換。それが大震災による原発事故で大きな被害を受けている日本を再興する道と考える。もちろん原発事故の一刻も早い収束が前提であることはいうまでもない。だが、電力・エネルギー問題の再構築は一政権の存亡を超えた緊急課題だ。政府が「減原発」の方向性を打ち出したが、与野党の枠を超え広く国民的な議論を深めなければならない。

 私たちは4月15日の社説「地震国の原発 政策の大転換を図れ」で「長期的な視点で原発からの脱却を進めたい」と主張した。危険度に応じ閉鎖の優先順位をつけ、原発への依存度を減らしていくという提案だ。本日から3回にわたり社説と特集で具体的、現実的な方策を提言していきたい。

 今回は原子力政策。リスクの高い原発から徐々に停止し廃炉にすること、定期検査で停止中のものは電力不足を防ぐため限定的に再稼働を考慮するが、厳格な安全評価が前提であること、核燃料サイクルの幕引きなどを提案している。

 2回目は代替エネルギーについて。節電を進めつつ当面は天然ガスや石炭による火力発電を増やすこと、将来は太陽光、風力、地熱などの再生可能エネルギーを飛躍的に増やしコストを下げていく道筋を示す。

 3回目は電力体制について。再生可能エネルギー活用に向け地産地消的な分散型の電力供給に転換すること、電力体制を見直し送電網を開放していくことを提言する。

 原発は再生可能エネルギーが本格化するまでの過渡的な電力と位置付ける。当面は研究を継続し人材を確保しておく必要がある。中国など新興国の原発が増えていく中、稼働の安全、使用済み核燃料の処分など国際的枠組みなどを通じ協力する場面もあるだろう。

 今、電力をめぐる大きな不安が二つある。他の原発に大事故の危険はないか、電力の不足や料金高騰が起きないか。いずれも国民の生命と暮らし、経済活動に打撃となる。二者択一とは考えず全体としてリスクを減らす方策を冷静に検討する必要がある。提言が議論の参考になればと思う。

 再生可能エネルギーの技術革新は世界の課題だ。技術大国・日本の本格挑戦は人類の未来に向け大いに意味がある。

毎日新聞 社説:再生可能エネルギー 原発代替は十分可能だ
2011/8/3

 原発依存からの脱却は短時日ではできない。政府は「短期」「中期」「長期」に分けて考えるという。基本的に賛成だ。現実的なロードマップを描くには時間軸の設定が不可欠である。

 短期的には天然ガスによるガス火力発電にシフトするほかない。火力発電所の建設には用地選定まで含めれば通常10年ぐらいかかる。直ちに着手すべきだ。

 天然ガスをめぐる状況は一変している。米国で頁岩(けつがん)中のシェールガスを採取する方法が確立し生産量が急拡大した。中国を含め世界中で開発が進んでおり、国際エネルギー機関(IEA)は2030年までに、世界のガス消費量は50%増加するという。「天然ガスの時代」だ。

 ◇当面はガス火力で
 脱原発に踏み切ったドイツもガス火力で穴埋めする。しかし、需要の拡大で価格の上昇は必至だ。ガスの購入契約の保全だけでなく、ガス田採掘の権益拡大に努めるべきだ。国家的支援を強化する必要がある。

 石炭火力発電は化石燃料の中で二酸化炭素の排出量が最も多いが、コストが安く世界各地から安定的に調達できる。我が国の電力の約25%を占める。電力の安定供給のため、石炭火力も維持していく必要があるだろう。ドイツは41%が石炭火力。日本よりずっとその比率が高い。

 再生可能エネルギーによる発電量が増加するまで、火力発電で原発の穴を埋めていくほかないということである。ただ、これにはふたつ問題がある。コスト上昇と温室効果ガスの排出量の増加だ。

 日本エネルギー経済研究所の試算では来年度、全原発が停止すると、燃料輸入費は年間3兆4730億円増加し1世帯当たりの月額電気使用料は1049円、産業用電気料金は36%上昇する、という。

 産業界は電力不足が恒常化し電気料金が上昇すれば、海外への生産拠点の移転が増え産業の空洞化が進むという。電力多消費型経済から21世紀型省エネ経済に転換する好機という見方も可能だが、失業の急増など経済の激変は避けたい。

 そもそも、空洞化問題はエネルギーコストだけでなく円高の進行や生産インフラの不備、高度教育を受けた人材の不足、さらに高い法人税、環太平洋パートナーシップ協定(TPP)への参加を決められない政府の指導力不足など、複雑な要因がからんでいる。政府はビジネス支援の旗幟(きし)を鮮明にし、きめ細かく手を尽くさなければならない。

 原発依存度が低下すれば、温室効果ガスを90年比25%削減するという政府目標の達成は難しい。目標を見直すべきだ。「ポスト京都」では途上国に温室効果ガスを低減する機器を輸出すれば、それが日本の温室効果ガス削減にカウントされるような新たなメカニズムが必要不可欠だ。外国から税金で余剰排出枠を買い、つじつま合わせする京都方式の単純延長だけは避けなければならない。

 「中・長期」では再生可能エネルギーの開発・普及である。ドイツの脱原発政策は再生可能エネルギー分野の覇者を目指す戦略とセットだ。日本の環境技術はドイツにひけをとらない。日本こそ「環境エネルギー革命」の勝者になる潜在力がある。

 環境省の試算では、国土をめいっぱい利用すれば2030年、再生可能エネルギーによる発電が年間約3300億キロワット時も可能だという。現在の全発電量の約3割、原発の従来の発電シェアに相当する。理論的には再生可能エネルギーで原発の代替が十分可能なわけだ。達成は容易でないが努力目標にしたい。

 その中で日本では太陽光発電が先行してきた。かつては世界一の発電量だったこともある。太陽光パネルで発電し電気自動車の蓄電池に蓄えるなど、さまざまな試みがなされている。発電コストの高さが難点だが普及とともに低下するだろう。

 ◇何よりも省エネを
 風力発電はコストが安く世界的には自然エネルギーの主力だが、日本は世界12位。騒音など課題も多いが東北地方を筆頭に潜在力は最大だ。遠浅の海の少ない日本の場合、浮体式の洋上発電が有望だ。また、安定電源になりうる地熱発電、小河川の中小水力発電も地産地消型の電源として推進すべきだ。

 自然エネルギーは日照次第、風次第で不安定という欠点がある。電力会社が電力網への受け入れを渋ってきた理由だ。その対策として、各電力会社間の電力融通の容量を拡大するとともに、電力が不安定になるのを防ぐ電池の設置を急ぐべきだ。長期的には電力の地域独占の見直しなども検討する必要がある。

 そして、何より省エネが重要だ。日本エネルギー経済研究所の試算では、白熱灯をすべて発光ダイオード(LED)照明に交換するだけで原発4基分の節約になる。「省エネは創エネ」と言われるゆえんだ。

 われわれの次の世代は今以上に資源の有限性に突き当たる。少ないエネルギーで効率的に動く日本にしなければならない。「分散型」「地産地消型」のエネルギー構造に組み替えるほかない。それには再生可能エネルギーが最も適している。次世代の安全・安心のため行動を急ごう。

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