No Nukes 原発ゼロ

福島原発事故を契機に「原発」及び「気になるニュース」をキーワードとした情報収集を始めました。私のスクラップブックです。(by iwane)

原発関連ブログ 最新記事!

011年6月19日(日)ホテルニューオータニ 
京都大学原子炉実験所 助教 小出裕章
「核・原子力問題の真実パート2」
(核戦争に反対する北海道医師・歯科医師の会 主催)

このカットだけ見た人は、誤解を生むかもしれませんが、小出先生、放射能に汚染された食品から、子供達を守る為に、あえて、おっしゃっているんだと思います。

ボクの中で、一番伝えておかなければならないと思ったことです。

それは、子供への被曝。
成長期、つまり細胞分裂が一番活発な時期の子供に対して、被曝はゼッタイに良くない。
ということ。
その時に、放射線によって、遺伝子が傷つけられると、本来、持っている生命が狂わされるということ。

それと、もう一つ、今後気をつけなければならないのは、セシウムだそうです!

この2点は、みなさんに、お伝えしたかったです。

北海道反核医師の会




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20110826 吉田照美ソコダイジナトコ「週刊エンター」 安斎郁郎

ソコダイジナ衝撃レポート「原発のウソ、そしてホントの話」に、食の放射性物質汚染の真実 
立命館大学特命教授 安斎郁郎氏にお話しを伺いました。




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◇埋め立て「10万ベクレル許容」拡大へ
 環境省は27日、東北、関東地方など16都県を対象に廃棄物焼却施設で出た焼却灰を調べた結果、7都県42施設で、埋め立て可能な暫定基準(1キロ当たり8000ベクレル)を超える放射性セシウムが検出されたと発表した。東京電力福島第1原発事故による汚染が広範囲に広がっていることが改めて示された。

 同省は福島県に限り、同10万ベクレルまでは埋め立てを許容する方針を既に提示しており、福島県以外にもこの方針を拡大する考えだ。

 調査は、東京都内の焼却施設で6月、暫定基準を超える放射性セシウムが検出されたことから、青森県を除く東北5県、関東・甲信越地方と静岡県の計16都県に対して同省が要請していた。

 その結果、焼却灰のうち、焼却炉内に残った「主灰」からは、福島県内の7施設で放射性セシウムが暫定基準を超えた。
フィルターなど集じん設備から回収した「飛灰」からは、
岩手2▽福島16▽茨城10▽栃木3▽群馬2▽千葉8▽東京1--
の各施設で暫定基準を超えた。最も高い数値は、福島市内の焼却場で検出された9万5300ベクレルだった。

 27日開かれた、がれき処理に関する安全性検討会では「廃棄物処理を進め、身近な環境から放射性物質を取り除くことが重要」として、8000ベクレル以下の焼却灰は従来通り埋め立て処分を急ぐ一方、8000ベクレル超~10万ベクレルの焼却灰についても福島県同様、適切に処分することが必要との意見で一致した。【江口一】
==============
 ◆廃棄物焼却施設の焼却灰測定結果(概要)◆
都道府県         測定結果
岩手県   19 (2) 不検出~30000
宮城県   18 (0) 不検出~ 2581
秋田県   16 (0) 不検出~  196
山形県   14 (0) 不検出~ 7800
福島県   22(16) 不検出~95300
茨城県   30(10)  42~31000
栃木県   18 (3) 217~48600
群馬県   24 (2)  20~ 8940
埼玉県   48 (0)  93~ 5740
千葉県   58 (8) 不検出~70800
東京都   54 (1) 不検出~12920
神奈川県  39 (0) 不検出~ 3123
新潟県   35 (0) 不検出~ 3000
山梨県   13 (0) 不検出~  813
長野県   27 (0) 不検出~ 1970
静岡県   34 (0) 不検出~ 2300
計    469(42)

 ※数字は報告施設数、カッコ内は1キロ当たり8000ベクレルを超した施設数。測定結果の単位は1キロ当たりのベクレル数。

毎日新聞 2011年8月28日

【動画】

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NHK「追跡!A to Z」 福島第一原発 作業員に何が? (再掲です) 
8月12日(金)午後10時55分~

8/14 福島第一原発 作業員に何が? 【削除される前に】

OUTLINE
6-7次下請けに属する手配師と呼ばれる関西の在日系ヤクザが作業員一人に付き、間に5-6業者が入るにも関わらず150万円をピンハネし福島第一原発に人を送り込むとい­う惨い現実。

事故後、東電は一人の作業員に対し日額40万円とも言われる報酬を一次下請会社に支払っているようだ。名ハーバード大学教授「マイケル・サンデルのNHK討論­生番組」中でも示唆された金額である。

ところが下請けが7次まであると言われ当人には1日3.5時間労働で10,000円弱しか行かないそうだ。これが今の日本の姿か? にわかには信じ難い現実だ。放射能汚染も怖いが民度すら汚染してまう実情も怖いと思ってしまう。
 



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 九州電力の玄海原発(佐賀県玄海町)がある佐賀県内の3事業に、九電が計約65億円の寄付を決めていることが分かった。医療施設や学校建設といった公益事業で、県などの要請に応じた寄付だが、九電の寄付額としては突出して多い。九電との密接な関係が、原発運転再開などを巡る県の判断に影響を与えかねない、と懸念する声が出ている。

 九電などによると、3事業への寄付は
(1)2013年開業予定の医療施設・九州国際重粒子線がん治療センター(鳥栖市)に約40億円
(2)10年春開校した早稲田佐賀中学・高校(唐津市)に約20億円
(3)今秋開設される唐津市の市民交流プラザに5億円で、計約65億円。

 (1)の約40億円は、九電の1件あたりの寄付としては過去最高額という。支払いはこれからで計画は非公表だが、開業前後の4~5年で分割するとみられる。九電の寄付全体は、総額を公開している07~09年度の3年で計約38億円。09年度は14億2千万円だった。(1)は年8億~10億円になる計算で、その集中ぶりが際立つ。

 (1)は、治療センターを運営する公益財団法人・佐賀国際重粒子線がん治療財団と県が要請した。財団は「事業の推進委員会に九電会長が入っているから協力が得られると考えた」。建設費(約41億円)や初期運営費に充てるという。

(2)は、早大OBらが設立した財団法人・大隈記念教育財団(開校後解散)と県が要請。09年から分割で寄付を受けている。同校は「学校運営には地元との連携が不可欠なため、福岡や佐賀の企業に寄付を依頼した」。

(3)は県と市が要請した。

 これらの寄付は、玄海原発3号機でプルサーマル発電が始まった09年から翌10年にかけて決まった。要請した県は「(事業主体の)財団や市の希望を受けた要請で、プルサーマル発電を受け入れた見返りを求めたわけではない」と主張。
九電も公式には「見返りではない」と説明するが、役員は「プルサーマル発電への同意もあり、県から頼まれれば断れない」と認める。

■薩摩川内には16億円
 九電は、川内原発がある鹿児島県薩摩川内市にも寄付している。市の要請で03年度15億円、07年度1億3千万円。九州新幹線駅周辺整備などに使ったという。

 原発がある県や市町村には、電源開発促進税法など電源3法に基づいて国の交付金が入る。経済産業省によると、最大出力135万キロワットの原発1基を新設すると、交付額は10年間で約500億円。佐賀県はプルサーマル発電の開始に伴い、核燃料サイクル交付金(14年度までに計約60億円)も受けている。

 同3法の立法趣旨の一つは不透明な寄付の防止とされる。3法のうち発電用施設周辺地域整備法案が1974年に衆院商工委員会で審議された際、当時の中曽根康弘・通商産業相は「寄付金は、ややもするとルーズで恣意(しい)的な性格がある。交付金のような折り目、筋目を正したやり方でやる方が、筋としてはいい」などと答弁している。(河村能宏)

■「もの言えぬ恐れ」
原発立地自治体の財政に詳しい清水修二・福島大副学長(地方財政論)の話 電源3法には当初、原発のある地域に利益を還元する役割を、電力会社に代わって国に持たせる意味合いがあったが、寄付などによって、それが薄れた。自治体が巨額の寄付を求めると癒着が進み、原発事業にものを言えなくなる恐れが出てくる。

■「見返りなのでは」
 市民オンブズマン連絡会議・佐賀の味志(あじし)陽子事務局長の話 
九電による多額の寄付は、佐賀県が玄海原発3号機でのプルサーマル発電に同意し、09年に発電が始まったことへの見返りとも受け取れる。県は玄海原発再開の是非を判断する立場にあるが、多額の寄付を求めながら正しい判断が出来るのか疑問だ。
朝日新聞

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 東京電力福島第一原発の事故で周辺住民が飛散した放射性ヨウ素を空中や食品から体内に取り込むことによる甲状腺の被曝(ひばく)は、健康被害を予防する安定ヨウ素剤を飲むべきレベルだった可能性があることが、27日、埼玉県で開かれた放射線事故医療研究会で指摘された。

 今回、政府は原発周辺住民にヨウ素剤の服用を指示しなかった。しかし研究会では、原子力安全委員会の助言組織メンバー、鈴木元・国際医療福祉大クリニック院長が「当時の周辺住民の外部被曝の検査結果などを振り返ると、安定ヨウ素剤を最低1回は飲むべきだった」と指摘した。

 3月17、18日に福島県で実施された住民の外部被曝検査の数値から内部被曝による甲状腺への影響を計算すると、少なくとも4割が安定ヨウ素剤を飲む基準を超えていた恐れがあるという。

 放射性ヨウ素は甲状腺に集まりやすく、甲状腺被曝では放射性ヨウ素の中では比較的、寿命が長い放射性ヨウ素131(半減期約8日)だけが考慮されていたが、広島大原爆放射線医科学研究所の細井義夫教授は「半減期が2時間と短いヨウ素132も考慮が必要」と指摘。理化学研究所などが3月16日に原発30キロ圏外の大気を分析した結果、放射性物質の7割以上が放射性ヨウ素132や、約3日で放射性ヨウ素132に変わる放射性物質だったという。(大岩ゆり)

朝日新聞

 福島第1原発の半径3キロ圏内から避難した住民の一時帰宅が始まった。政府が避難を指示したのは、大震災発生からわずか6時間半後。着の身着のまま自宅を離れた人たちにとって、これまでの日々はさぞ長かったことだろう。

 高い放射線量や原発の不測の事態への備えを理由に、警戒区域(20キロ圏内)の一時帰宅が始まってから、さらに3カ月待たされた。だが、本当に我慢を強いられるのはこれからだろう。

 政府は、警戒区域内で放射線量が極めて高い一部地域は、原子炉の冷温停止状態を目指す工程表の「ステップ2」が完了しても、区域の解除検討の対象としない方針を決めた。

 さらに政府は27日、汚染地域のうち年間の積算被ばく線量が150ミリシーベルトと推測される場所では、住民が帰宅できるまで20年程度かかる可能性があるとの試算結果を福島県に示した。

 住民の大半は少しでも早い帰宅実現を望んでいるはずだ。無念さは察して余りある。政府は現状の丁寧な説明と、長期化する避難生活への万全な支援を行わなければならない。

 3キロ圏は第1原発が立地する福島県双葉町と大熊町に広がる。大震災前は約400世帯、1100人が居住していた。その多くが警戒区域解除の対象外となるとみられる。

 放射線量は、確かに際立って高い。文部科学省が先に公表した震災発生から1年間の積算被ばく線量(屋外で8時間、屋内で16時間過ごしたと仮定)の推計値は、これまでの予想を大きく上回っていた。

 大熊町では原発から西南西に3キロ離れた地点で508ミリシーベルト、西に2.5キロの地点で393ミリシーベルトを超えている

 一般人の年間被ばく線量は、国際的な指標である国際放射線防護委員会(ICRP)の勧告によると緊急時の上限が20~100ミリシーベルトで、通常時は1ミリシーベルト。これをはるかに上回る。

 検出される主な放射性物質の半減期は、セシウム134が2年、セシウム137が30年と長い。同時にこれだけ線量が高いと、除染も容易ではない。

 さらに問題を複雑にしているのが原発からの距離にかかわらず、高線量の地域があることだ。浪江町の原発から北西に20キロ離れた地点では、推計値が223ミリシーベルトに上った。

 原子炉建屋の爆発などで大量の放射性物質が放出された時に風下だった所で、沢の湿地や付着する草木が多い地域などが高い傾向があるという。

 警戒区域の解除を見送る具体的な地域は、放射線モニタリングの今後の推移を見ながら決めることになるが、難しい判断を迫られることになろう。

 政府は警戒区域の除染は国が行うとしている。効率的な除染技術確立に向けた実証実験を行うモデル事業も、伊達市内の特定避難勧奨地点で始めた。

 除染に全力で取り組み、「希望を持って前に進んでもらえるよう努力したい」とも強調する。何より求められるのは、長期避難者の痛みを真摯(しんし)に受け止めつつ、対策を進めることだ。

2011年08月28日日曜日

【動画】
http://news.tv-asahi.co.jp/ann/news/web/html/210827034.html

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