No Nukes 原発ゼロ

福島原発事故を契機に「原発」及び「気になるニュース」をキーワードとした情報収集を始めました。私のスクラップブックです。(by iwane)

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 政府が、東京電力福島第一原発の1~3号機事故と、一九四五年の広島への原爆投下で、それぞれ大気中に飛散した放射性物質の核種ごとの試算値をまとめ、衆院科学技術・イノベーション推進特別委員会に提出していたことが分かった。半減期が約三十年と長く、食品や土壌への深刻な汚染を引き起こすセシウム137の放出量を単純比較すると、福島第一原発からの放出量は広島原爆一六八・五個分に相当する。

 福島第一原発事故は今年六月の国際原子力機関(IAEA)閣僚会議に対する日本政府報告書、広島原爆については「原子放射線の影響に関する国連科学委員会二〇〇〇年報告」を基に試算されている。

 セシウム137の放出量は、福島第一原発1~3号機が一万五〇〇〇テラベクレル(テラは一兆)、広島原爆が八九テラベクレル。
このほかの主な核種では、福島事故で大量に飛散したヨウ素131(半減期約八日)は、福島が一六万テラベクレル、広島が六万三〇〇〇テラベクレルで、福島は広島原爆約二・五個分。
半減期が約二十八年と長く、内部被ばくの原因となるストロンチウム90が、福島が一四〇テラベクレル、広島が五八テラベクレルで、広島原爆約二・四個分となる。

 ただ、政府は特別委に対し、福島事故と広島原爆との比較自体には「原子爆弾は爆風、熱線、中性子線を放出し、大量の殺傷、破壊に至らしめるもの。放射性物質の放出量で単純に比較することは合理的ではない」と否定的な考えを示している。

 試算値は川内博史衆院科学技術・イノベーション推進特別委員長が八月九日の同委員会で「広島型原爆の何発分かを政府として正確に出してほしい」と要求していた。
(東京新聞)

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 菅直人首相の退陣条件の一つで、26日に成立が見込まれる再生可能エネルギー特別措置法が、骨抜きになる可能性がある。電力会社に自然エネルギーの電気の受け入れ拒否を認める「例外規定」があるためだ。電気の買い取り価格も今後の検討次第で、自然エネルギーの普及を妨げかねず、新規事業者らは「成立後」の動きを心配している。

2011071799085427 全国で風力発電用の風車12基を運用しているNPO法人、北海道グリーンファンドには最近、出資の申し出が相次いでいる。だが、鈴木亨理事長は「電力会社が再生エネ法の趣旨を生かし、最大限努力してくれるのか」と不安がる。

 自然エネルギー普及の法律は、これまでもあった。ところが、電力会社は「太陽光や風力は供給が不安定」という理由で、風力発電の受け入れなどに上限を設定。普及に積極的とはいえなかった。

 東北電力が昨年末に実施した風力発電の抽選会では、新たに受け入れる27万キロワットの枠に、応募が約100件あった。だが、「当選」は十数件。事業者からは「やりたい業者はたくさんいるのに、門前払いだ」との声が漏れる。

 新法は、電力会社に自然エネルギーの買い取りを義務付けるが、例外規定がある。「電気の円滑な供給の確保に支障が生ずるおそれがあるとき」などは、買い取りを拒否できる。

 風力の適地は北海道、東北、九州とされる。北海道電力は、再生エネ法の施行後に受け入れ上限を見直すとしているが、「まずは受け入れの上限に達し、1~2年間の実績を確認したあと」と説明。腰は重い。

 東北電力は、大消費地を抱える東京電力と連携し、枠拡大の検討を進めているが、結論はまだ出ていない。九州電力幹部は「風力や太陽光は不安定。現時点で大量導入は現実的でない」と打ち明ける。

 大量導入には、蓄電池の充放電や発電機の出力をこまめに制御できる次世代送電網(スマートグリッド)が不可欠とされる。経済産業省は、2010年代後半以降にその対策費が年2千億円程度は必要だと試算するが、誰が負担するかの議論もまだこれからだ。

 日本総研の宮内洋宜副主任研究員は「新法はあくまで『政府の覚悟』にすぎない」と指摘。運用次第で実効性が危うくなる可能性があるとみている。

■低価格なら普及に壁
 電力会社が買い取る電気の価格は、自然エネルギー普及の大きなカギだ。その価格は専門家で構成する第三者機関が実質的に決めるが、その結論が見えない段階で、新規事業者らは投資に二の足を踏む。

 風力発電最大手のユーラスエナジーホールディングスが今年度、新たに着手する案件はゼロ。永田哲朗社長は「収入が見通せない。候補地はいっぱいあるのだが」。日本風力発電協会は、買い取り価格を従来の1キロワット時あたり約10円から、20~24円に引き上げなければ採算が取れないと主張する。

 太陽光発電事業への参入を決めたソフトバンクの孫正義社長は「慈善事業家が無理して自然エネルギー事業をしても、産業として広がらない」と、利益の出る価格設定を求める。

 ただ、買い取り価格を高くすれば、消費者である企業や家庭の負担が増える。買い取り費用は、電気代に上乗せされる。経産省は当初、上乗せ額は2020年時点で0.5円、標準家庭で月150円と想定。負担感は軽いというアピール材料だったが、与野党の修正協議の中で、自然エネルギーの種類や規模に応じて価格を決めることになった。

 海江田万里経産相は24日の参議院本会議で、価格が「上昇する可能性がある」と答弁。政府は今後、新規事業者の採算性と消費者の負担の間で、難しい判断を迫られることになる。

     ◇
 〈再生可能エネルギー特別措置法〉 
太陽光、風力などの自然エネルギーを従来より多く活用するため、新規参入事業者が発電した電気のすべてを買い取ることを、電力会社に義務づける法律。買い取り価格は、エネルギーの種類や規模ごとに細かく分かれ、第三者機関「調達価格等算定委員会」の意見に基づき、経済産業相が決める。

 電力会社は、買い取り費用を通常の電気料金に上乗せして企業や家庭に売る。製造業平均の8倍を超えて電気を使う企業には、上乗せ額を8割以上割り引く。
朝日新聞:2011/8/25

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 公明党の斉藤鉄夫幹事長代行は24日、日本記者クラブで講演し、近くまとめる党独自のエネルギー政策に、高速増殖原型炉「もんじゅ」(福井県敦賀市)の廃止を盛り込む方針を明らかにした。使用済み核燃料の再処理についても「基礎的研究は続けるが、商業的なものは見直す意見が党内で大勢だ」と述べた。

 斉藤氏は「高速増殖炉、再処理といった核燃料サイクルは見直す方向性だ。『もんじゅ』という個別の研究炉は廃止する」と明言した。核燃料サイクルの見直しが進めば、再処理の必要がなくなることから「使用済み核燃料は(再処理することなく)処分する。そのための技術開発に力を入れた方がいい」と述べた。

 斉藤氏は「自民党との(連立の)10年間に過渡的エネルギーとして抑制的に(原子力を)使うという精神を少しずつ忘れていった」と強調。公明党が原子力発電を「過渡的エネルギー」と位置づけながら、連立政権下で容認姿勢を取ってきたことを自省した。


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 東京電力福島第1原発の事故で、原発の「安全神話」が崩壊し、原発への依存度を高めてきたわが国のエネルギー政策は、大きな転換を迫られている。
新首相になるはずの民主党の新代表は、その歴史的転換のかじ取りを任されることになる。代表選の候補者は、自らが描く原発・エネルギーの将来像をはっきりと示し、信任を得るよう努めるべきだ。

 菅直人首相は「脱原発」を唱えたが、政府としての方針にはならなかった。政府の公式見解は、エネルギー・環境会議が7月末に中間整理としてまとめた「減原発」だ。「段階的に原発への依存度を引き下げる」という方向は、評価できる。

 しかし、これは政策転換への出発点に過ぎない。中間整理は、再生可能エネルギーを普及させつつ電気料金を抑制する方策、使用済み核燃料を再処理して高速増殖炉などで再利用する「核燃料サイクル」の見直し、発電事業者と送配電事業者を分離する「発送電分離」の検討など、多くの課題を列挙したにとどまる。

 こうした課題への答えを盛り込んだ具体策は、来年夏にまとめることになっている。つまり、「減原発」に具体的な道筋をつける役割は、次期政権に委ねられたわけだ。

 しかし、それを受け止めるべき候補者からは、そうした課題に取り組む決意も熱意も伝わってこない。

 立候補を表明した前原誠司前外相は「自然体でいくと原発は40年でなくなる」という前提を置き、その間は「原発に依存しながら代替エネルギーを開発していく」という姿勢だ。野田佳彦財務相、海江田万里経済産業相らも「減原発」を将来的な課題としつつ、「当面、原発によるエネルギーの安定供給は不可欠」などと原発維持にも理解を示し、態度ははっきりしない。

 電力危機を懸念する産業界への配慮や首相に選ばれた後の「ねじれ国会」対策など、旗幟(きし)を鮮明にしたくない理由はあるのかもしれない。

 しかし、福島の原発事故は事故が起きた場合の被害の甚大さ、周辺住民の「ふるさと」さえ奪いかねない脅威を見せつけた。原発は危険度の高いものから閉鎖し、依存度を引き下げていかなければならない。次期政権は、少なくとも「減原発」の方向性を引き継ぎ、具体化を急ぐべきだ。

 これまで2代の首相による民主党政権では、政局への思惑や首相の個人的な思いつきで政策がゆがめられることがあった。原子力政策をめぐって、その轍(てつ)を踏むことがあってはなるまい。そのためにも、候補者たちはここで、自らの原発・エネルギー政策を具体的に語る必要がある。

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 「私が首相なら東電は法的整理」 民主・馬淵氏

民主党代表選に立候補を予定する馬淵澄夫前国土交通相は24日、東京電力福島第一原発事故の賠償を進めるための原子力損害賠償支援機構法について「私が党代表、首相になれば、すぐに見直し、東電の法的整理に踏み込む」と述べた。民放のラジオ番組で語った。


 馬淵氏は「私は東電など原発の事業会社から一切献金を受けていないので、しがらみがない」と強調。東電の存続を前提として、国が支援する賠償の枠組みを批判した。
朝日新聞:2011/08/25



東電は法的整理がベター(東証・斉藤社長)

YUCASEE MEDIA:2011年06月05日

 東京証券取引所の斉藤惇社長が、東京電力は法的整理による再建がベターだという見解を述べた。朝日新聞の「法と経済のジャーナル Asahi Judiciary」のインタビューに答えたもの。

 斉藤氏はインタビューの中で「できることなら東電は日本航空(JAL)と同様の法的処理が望ましい」「その結果、東電が上場廃止になっても受容せざるを得ない」などと答えた。

 斉藤氏は産業再生機構の元社長でもあり、ダイエー、カネボウの再生に携わってきた。そうした経験から出た言葉だが、今後の東電処理に関して法的整理をできるかどうかのカギは政治にあるとし、「政治のリーダーシップが必要だ」と述べている。

20110824 吉田照美ソコダイジナトコ「週刊エンター」 河野太郎


文化放送・吉田照美ソコダイジナトコの週刊エンター:ソコダイジナ衝撃レポート「原発のウソ、そしてホントの話」に、自民党衆議院議員 河野太郎氏による「原子力村にはおいしい電気料金のカラクリについて」お話しを伺いました。




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8月18日(木)エネシフジャパン 第12回 勉強会
【緊急討論】「菅総理退陣、脱原発依存を後退させない緊急討論」
ー逆戻りさせないで、脱・原発依存 ー
登壇者 - 福山哲郎内閣官房副長官・小島敏郎青山学院大学教授
スペシャルゲスト - 加藤登紀子・宮台真司・藤波心・野呂法夫東京新聞特報部デスク

菅総理退陣、でも、原発にも石油石炭天然ガスにも頼らな​い日本を創ろう。
せっかくここまで来た脱原発依存、総理退陣で後退するな​んてとんでもない。
みんなの声と時間を知恵を集めて脱原発依存を後退させな​い緊急討論やります。

その1
 

その2
 

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