No Nukes 原発ゼロ

福島原発事故を契機に「原発」及び「気になるニュース」をキーワードとした情報収集を始めました。私のスクラップブックです。(by iwane)

原発関連ブログ 最新記事!

「日本中枢の崩壊」現役経産官僚・古賀茂明さんスタジオ出演!
7/29 MBS たね蒔きジャーナル

電力会社と国の癒着を暴き、電力村の解体をすべきだと訴えている古賀茂明氏。古賀氏は現役の経済産業省の官僚という立場にいながら政府や霞が関を批判し続けています。

2011年07月29日(金)古賀茂明『たね蒔きジャーナル』 part_1


古賀茂明『たね蒔きジャーナル』 part_2


古賀茂明『たね蒔きジャーナル』 part_3


古賀茂明『たね蒔きジャーナル』 part_4


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朝日新聞社説:エネルギー政策―客観データの公開を

原発事故を受けた新しいエネルギー政策の柱を示す菅内閣の中間整理がまとまった。

 原発への依存度を下げていく方針を明確にし、2050年ごろまでの工程表をつくる。核燃料サイクルを含む原発政策の検証や、電力会社の地域独占の見直し、発電部門と送電部門の分離も検討するという。

 原発の新増設が事実上困難になる中で、電力の確保に向けて新たな方向を打ち出すことは喫緊の課題だった。政府の方針が定まらなければ、国民も企業もどのような対策をとるべきか、判断に迷ってしまう。

 その点で、これまで菅首相の「個人的見解」でしかなかったビジョンを、より具体的で現実的な「内閣の方針」へと発展させる意義は大きい。

 思いつきによる政策変更や政局への思惑から中身が空洞化しないよう、手順を踏んだ骨太な議論が進むことを期待したい。

 折しも、規制機関である原子力安全・保安院が原発のシンポジウムに際し、電力会社に「やらせ」を依頼していたことが発覚した。言語道断だ。保安院を経済産業省から早く独立させ、きちんと機能する組織をつくることに異論はないだろう。

 一方、中間整理で示された代替エネルギーのあり方や原発の是非そのものには、国民の中にもさまざまな考えがある。

 大事なのは議論の土台となる客観的なデータを示すことだ。

 とりわけ、原発の発電コストや自然エネルギーの単価、電源別の電力供給能力などについては、データが古すぎたり電力会社任せだったりと、政府公表値の不備が目立つ。

 かたや、政府外では、それぞれの立場の人たちが主張にそったデータ加工をもとに論を展開するケースもあり、混乱のもとになっている。

 今回の方針では、新たに委員会を設け、賠償費用や廃炉費用なども含めた原発コストや、技術の進展により数字が変わりやすい自然エネルギーのコストなどを改めて試算するという。

 結果の数字だけでなく、前提となる計算式や根拠となる数字の出典など、積算の根拠となるデータを、徹底して公開してほしい。途中経過がブラックボックスのままでは、表に出ている数字への不信感が募り、冷静な議論につながらない。

 政府のホームページに掲示して、国内外の専門家らが自由に閲覧できるようにする。第三者による検証可能な数字をもとに議論を進める。それが、国民的合意をつくるためのベースになるはずだ。

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【関連動画】政府、「減原発」へ中間報告まとめる

政府のエネルギー・環境会議は、来年夏にはピーク時におよそ1割弱の電力不足のリスクがあるとして、当面の電力需給の安定策と、中長期的戦略として原子力発電への依存度を­下げていく、いわゆる「減原発」の方針をまとめました。


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毎日新聞社説:保安院もやらせ 信頼の底が抜けた
 これでは、泥棒を捕まえてみればお巡りさんだった、ということではないか。

 中部電力と四国電力が、プルサーマル計画に関し、国が過去に主催したシンポジウムをめぐり、経済産業省原子力安全・保安院から、参加者の動員や「やらせ質問」を依頼されていたことを発表した。質問が反対派に偏るのを避けるため、計画に肯定的な質問をしてもらうのが目的だったという。

 原発の構造や設備などを審査し、安全を確保する役目の保安院が、プルサーマル計画推進のために、世論を誘導しようとしたのであれば、極めて罪深い。国民の信頼を取り戻すには、事実関係を徹底的に調査し、保安院のあり方を早急に見直すしかない。

 発端は九州電力が、関連会社に対し、玄海原発(佐賀県玄海町)の再稼働を支持する電子メールを投稿するよう依頼した「やらせメール」問題だった。事態を重く見た経産省が、同様の問題がなかったかどうか、電力各社に調査を指示したところ、今回の「やらせ依頼」が判明した。民意を軽視するのが、「原子力ムラ」の体質なのだろうか。国民の不信感は深まるばかりだ。

 安全性への疑問が付いて回る原発には、賛否両論がある。プルトニウムを混ぜた燃料を通常の原子炉で燃やすプルサーマル計画も激しい論争を呼んだ。だからこそ、立地自治体の住民の声を真摯(しんし)に聞き、民主的な意思決定を目指したのではなかったか。保安院の「やらせ依頼」は、そうしたプロセスに期待してきた国民の信頼を踏みにじるものだ。

 もともと、原発推進にアクセルを踏む資源エネルギー庁と、安全確保のためにブレーキを踏む役目の保安院が、経産省内で併存していることに無理があった。実際、政策の意思決定に関わる幹部職員は、数年のサイクルで本省、エネ庁、保安院間を異動する。これでは、保安院が厳格な独立性を保つのは難しいはずだ。

 東京電力福島第1原発の事故で、電力会社、政府双方に対する国民の視線は厳しさを増すばかりだ。点検を終えた原発も再稼働できない事態が続いている。今回の問題で、再稼働へのハードルはさらに高まったといえるだろう。

 九電のやらせメール問題を厳しく批判し、社長の辞任を求めていた海江田万里経産相は、足元から噴出した問題を深刻に受け止めなければなるまい。第三者委員会を作って、事実関係を徹底的に調査する意向を表明したが、当然だ。福島の事故前から私たちが主張してきた保安院の分離独立も含め、再発防止、信頼回復への取り組みを急ぐべきだ。

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「放射線の健康への影響」議員の質問に渾身の答弁


2011年7月28日衆議院厚生労働委員会にて児玉龍彦(参考人 東京大学先端科学技術研究センター教授 東京大学アイソトープ総合センター長)が議員の質疑に対して意見を述べています。
これは、「7/29 国の原発対応に満身の怒り - 児玉龍彦(その1)」の続きです。「全内容書き起こし」と併せてお聞き下さい。

「全内容書き起こし」は、
ざまあみやがれい! 「児玉龍彦参考人がとまらない!議員の質疑に対する意見の説得力も凄すぎる!(全内容書き起こし)」
http://blog.livedoor.jp/amenohimoharenohimo/archives/65754196.html




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「放射線の健康への影響」国の原発対応に満身の怒り

2011年7月28日衆議院厚生労働委員会にて児玉龍彦(参考人 東京大学先端科学技術研究センター教授 東京大学アイソトープ総合センター長)が意見を述べています。内部被曝の専門家であり現在除染活動に従事している児玉龍彦氏の言葉には説得力があります。「全内容書き起こし」と併せてお聞き下さい。

「全内容書き起こし」は、
ざまあみやがれい!児玉龍彦参考人の、国の内部被曝対応への批判が凄すぎる上に、提言まですごい!(全内容書き起こし)
http://blog.livedoor.jp/amenohimoharenohimo/archives/65754131.html

児玉教授の4つの緊急提案

(1) 国策として、食品・土壌・水を、日本が持っている最新鋭の機器を投入して抜本的に改善する。
(2) 緊急に子供の被曝を減少させるために新しい法律を制定する。
(3) 国策として、土壌汚染を除染する技術に民間の力を結集する。
時間制限のためか、4つ目の提言が話されていません。。。




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作業員の被曝上限を一生に1シーベルトと要請について 
小出裕章(MBS たね蒔きジャーナル)

福島第一原発事故の作業に携わる作業員の被曝量を挙げていくしかない、というところに今追い込まれているのかなと思います。
 

九電、6説明会で計1300人動員 住民にも発言依頼

九州電力は29日、原子力発電所関連の説明会で社員や取引先らに参加を求める「動員」をしていたことを正式に認めた。調査した6回で計1300人以上の関係者が参加していた。社員と面識がある住民に説明会で意見を述べるよう呼びかけていたことも認めた。 

 川内原発(鹿児島県薩摩川内市)3号機増設を巡り2010年5月に国が開いた第1次公開ヒアリングでは、経済産業省エネルギー庁担当者から「会場が埋まった方がいい」と九電社員に働きかけがあったことも明らかにした。 

 玄海原発(佐賀県玄海町)のプルサーマル計画を巡る説明会での九電関係者の参加者数は、2005年2月の九電主催の公開討論会130人(参加者全体574人)▽同年10月のシンポジウム96人(同626人)▽同年12月の公開討論会366人(同782人)。 

 川内原発の3号機増設を巡る説明会での参加者数は、09年1月23日の環境影響評価準備書説明会202人(同1270人)▽同月30日の同会192人(同800人)▽10年5月の第1次公開ヒアリング337人(同903人)。 

 公開ヒアリングでは、住民代表として20人が意見を述べたが、そのうち15人は九電社員が参加応募を呼びかけた人だった。 

 こうした動員について、真部利応社長や当時社長だった松尾新吾会長ら経営トップは報告を受けていた。 

 

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