No Nukes 原発ゼロ

福島原発事故を契機に「原発」及び「気になるニュース」をキーワードとした情報収集を始めました。私のスクラップブックです。(by iwane)

原発関連ブログ 最新記事!

チェルノブイリ原発事故・終わりなき人体汚染 1 4.flv

NHK が過去のチェルノ特番をオンデマンドから削除
福島の事故に対して「ただちに健康に被害を与えるものではない」「冷静な対応を」と繰り返す、現在のNHKの報道と、今から15年前の特番の内容が、矛盾しているという声がNHKに寄せられていた矢先だったそうです!!

チェルノブイリ事故から10年 1996年nhk特集

現在、すごい勢いで削除されているということで、アップするときにはすでに削除されている可能性もあるNHKものです。

10年前の今日、チェルノブイリ原発4号炉の爆発によって人類​史上最悪の放射能汚染が引き起こされた。30万人以上が家を失い、​今も700万人以上が汚染された大地に暮らしている。事故直後コン​クリートによって封じ込められた4号炉は未だに強い放射線を出し続​けている。放射能は人々から大地と家を奪い続けている。夥しい量の​死の灰が広大な大地に降り積もり、人が住むことのできない汚染大地​を作り出した。

 事故がもたらした人体への影響は、10年という歳月を経て風化​するどころか、逆に深刻さを増している。長い潜伏期間を経て、癌や​白血病などが急激に増加している。そして、放射能の影響は脳にまで​及んでいることが分かってきた。被爆者の身体の中で何が起きている​のか。世界中の科学者が詳しい調査や分析を進めてきた。その結果、​新しい事実が次々と明らかになってきた。チェルノブイリ原発事故に​よる放射能人体汚染は、10年という時を経て、私たちの前に想像を​はるかに超える姿を見せ始めた。






福島原発事故の現状:アーニー・ガンダーセンがロシア報道番組で語る

ロシア・報道番組「ロシア・トゥディ」4月27日放送

解説者:米国 フェアウィンズ・アソシエーツ社チーフエンジニア アーニー・ガンダーソン氏。米国のスリーマイル原発事故の際、事故調査団のメンバーでもありました


ロシアのニュース番組で今の福島原発の深刻さを語っています。

私は発生直後からこの政府と東京電力には大変な憤りを覚えています。
この事故以降、彼らは事態の深刻さを極端に軽く発表しています。
思うにそれは50基を超える原発の存在、電力不足への危惧、また莫大な利益を産む原子力産業への配慮など、多方面の思惑・影響が働いておりそれが事態の深刻さを軽く見積もる理由なのでしょう。

そうする事でパニックを回避している、という意見もありますが?

当然、そういった配慮もあるでしょう。しかし事実は事実として伝えるべきです。
東京電力は事実を発表していないと思います。恐らく彼らは事故当初から全てのデータを入手しているはずです。だとすれば、今回の避難通達はあまりにも遅すぎる。
特に子供と妊婦の避難をもっと早くに行っていないのは理解に苦しみます。
パニック回避も必要ですが、事態を軽く発表していては状況は悪化するばかりです。

最近、日本は国が定める子供の放射能許容量を改定しましたね。その数値は日本以外の国では、大人の原発作業員の許容量だそうです。子供に大人の放射能許容量を当てはめるのは乱暴では?

これは人道的に間違った規定です。不愉快では済まされない事態です。
原子力研究による知識を誤った形で拡大解釈しています。
子供、そして妊婦は大人の男性に比べ、より早く被爆による悪影響を受けます。
もし子供が、法で定められた大人の男性の放射能許容量を被爆したとすれば子供の発ガン率は大人の10倍とも100倍とも言われます。

今後、政府は核炉を密閉し事態を鎮圧する予定です。これは良い結果を産むでしょうか?

無駄でしょうね。福島の問題点は放射能が、地下水を通して漏れ続けている事です。
それは海に流れ続けています。先日は40km離れた地域の魚から大量の放射能が検出されました。
また事故から1km離れた福島5・6号機付近の土からも多量の放射能が。これも地下水でしょう。
つまり上にフタをしても地下から漏れ続けると言う事です。


最後に手短に伺います。長年に渡って原子力産業で活躍して来られましたが未だ原発全盛の中で、この大事故が起こりました。これを新しいエネルギーへの転換、また原発に見切りを付ける警笛とも受け取れますが?

そうですね。チェルノブイリ、スリーマイルが原子力の危険性を明るみにだしたとすれば福島は、原子力への嫌悪感を人々に焼き付ける事でしょう。それに何年かかるかは解りません。
「莫大な建設費や危険なリスクが伴う原発は割に合わない」という意識が人々に生まれるでしょう。「他の手段があるはずだ」と。





IAEA報告  原子力村の体質を批判

2011年6月2日 東京新聞
http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2011060202000032.html


 福島第一原発事故を受け来日した国際原子力機関(IAEA)調査団が政府に報告書の素案を提出し、原子力担当部署の在り方に問題があると指摘した。国民が抱く不信を、国際機関も認めた。

注目されるのは、原子力安全を担当する部署について
「規制当局は独立性が保たれ、役割をはっきりさせるべきだ」と記した点だ。
日本の原子力行政にみられる責任所在のあいまいさを指摘した。


原子力安全・保安院が経済産業省の外局であることからも明らかなように、
原子力発電を推進する組織と、安全を監視する組織がはっきり独立していない。
これに東京電力など電力各社と原発推進派の政治家、学者らが加わって専門家集団を形成し“原子力村”とも呼ばれる。

※国際原子力機関(IAEA)  :
原子力の平和的利用を進める機関。1957年 米国主導で設立された。事務局長は天野之弥。

福島における日本の対応を批判して、ロシア人原発事故専門家ユーリー・アンドレーエフ氏は、企業と国連国際原子力機関(IAEA)は、業界の繁栄を守るために、25年前の世界最悪の原発事故の教訓を意図的に無視していると非難している。


河野太郎氏 『原子力村を痛烈批判!』

原発の危険性は、原発そのものの建築物としての危険性に加え、運営する人間の能力の無さ、専門性の無さが大きな問題であると、舌鋒鋭く指摘している。

原子力村(原発)は、能力が無い人達がやっていたことがわかった。きちんと情報公開して、安全性を高めていこうとする意思すら持っていない。原子力村の専門性が極めて低い。



ドイツ、選べるエコ電気 普及を後押し  (朝日新聞 2011/07/01 )

東京電力福島第一原発の事故後、脱原発に走るドイツでは、自宅の電気を、風力などの自然エネルギーで作られる電気に替える人が増えた。「よりクリーンでエコな電気」を選ぶことのできる仕組みを作ってきたことが、自然エネルギーの普及を後押ししている。

 ドイツ北部ハンブルク郊外に5人家族で暮らすアンドレアス・ジットラーさん(43)はこれまでに3回、自宅に電気を供給する会社を変えた。1998年の電力自由化後、「エコ電気」を売りにする会社を選ぶようになり、04年、06年、昨年と、業者を渡り歩いた。

 発電と送電、販売の事業者が分離されているから、自宅に電気を供給する業者を変えるのは簡単だ。販売事業者は欧州各地の発電事業者から電気を購入し、消費者にその電気を売る。地域ごとの送電網や地域間を結ぶ送電線を管理する送電事業者は、どの事業者の電気も固定価格で受け入れなくてはならない。

 消費者にとっては、新たな販売事業者と契約しても、自宅には変わらずに電気が供給される。新たな設備を購入する必要もなく、電気料金を新しい会社に支払うだけだ。

 3度も変えたのは「よりクリーンでエコな電気」を供給する会社から電気を買うことで原子力依存を減らしたいからだ。

 25年前、旧ソ連のチェルノブイリ事故後、修学旅行が中止になった記憶がある。大学で物理を学んだ。原子力は廃棄物処理に気が遠くなるほどの時間がかかるし、事故が起きた場合の損害の大きさからも、反原発を貫いてきた。

 ジットラーさんは「エコ電気といっても常にエコとは限らない。2級のエコ電気もある」と指摘する。

 最初に選んだ業者は自ら水力発電所を営むが、原発を運転するエネルギー企業の子会社だった。2社目は風力中心だが、一部の電気を電力市場で購入しており、発電元がすべて明らかではなかった。(以下 略 )(ハンブルク =松井健)

ドイツ、2022年脱原発可決 連邦議会  (朝日新聞  2011/06/30 )

ドイツの連邦議会は6月30日、2022年までに国内に17基ある原子力発電所を閉鎖する原子力法改正案を可決した。野党、社会民主党と緑の党も賛成し、長年ドイツ社会を二分してきた原発問題は、ほぼ超党派の合意によって「脱原発」に決着した。

 ドイツは今後、「国家的共同プロジェクト」(レットゲン環境相)として、風力などの再生可能エネルギー促進に取り組む。


 現在運転を一時停止している原発8基をそのまま閉鎖し、残る9基を22年までに順次閉鎖する一方、再生可能エネルギーの電力比率を20年までに少なくとも35%へ倍増する。省エネや節電を促し、送電網を増強するなどの政策も進める。

 採決前の討議でレットゲン環境相は「このエネルギー政策の大転換はドイツにとって大きなチャンスだ」と強調。社会民主党と緑の党は、東京電力福島第一原発の事故を受けて政策を急転換したメルケル政権を批判したが、シュレーダー前政権時から脱原発を進めてきた立場から賛成。左派党は「脱原発を基本法(憲法)に書き込むべきだ」などとして反対した。

 連邦政府は、脱原発法は州代表から成る連邦参議院(上院)の同意は必要ないとしているが、これまで州政府との協議も重ねており、参議院は7月8日に同意する見通し。(ベルリン=松井健)

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