No Nukes 原発ゼロ

福島原発事故を契機に「原発」及び「気になるニュース」をキーワードとした情報収集を始めました。私のスクラップブックです。(by iwane)

原発関連ブログ 最新記事!

   定期検査の調整運転を5カ月以上続け、近く営業運転に移行する見通しの北海道電力泊原発3号機をめぐり、北大大学院の吉田文和教授(環境経済学)など北海道内の大学教授ら50人が15日、「無条件での営業運転開始は容認できない」とする緊急声明を出した

 声明では、同原発が1993年の北海道南西沖地震で津波の引き潮の影響を受けたとされることや、沖合に北電が認めない海底活断層の存在が指摘されていることを挙げ、営業運転再開前に「第三者機関による調査、検証がぜひ必要だ」とした。

 また、福島第一原発事故を受けて北電がまとめた安全対策は「2年~4年をめどとした緊張感に欠けた対策」とし、「道は前倒しを要求すべきだ」と訴えた。

 北電が安全確保に関する協定の対象を道と10キロ圏の地元4町村に限っていることにも、80~100キロ圏を視野に入れた避難計画を作成するのが必要、とした。

 北海道庁で会見した吉田教授は「従来通りの形式的な最終検査を元に営業運転への移行を認めるならば、東日本大震災から何も学んでいない、といえる」と話した。

【関連記事】

8/12 泊原発3号機、再開は道の判断待ち
8/11 北海道・泊原発:3号機、営業運転先送り 経産相、知事に伝える

7月2日の再掲です。

チェルノブイリ原発事故・終わりなき人体汚染 2/4
チェルノブイリ事故から10年 1996年NHK特集


1986年のチェルノブイリ原発事故から10年後、
内部被ばくの被害に関するドキュメンタリー番組



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7月2日にアップした画像の再掲です。

NHK が過去のチェルノ特番をオンデマンドから削除
福島の事故に対して「ただちに健康に被害を与えるものではない」「冷静な対応を」と繰り返す、現在のNHKの報道と、今から15年前の特番の内容が、矛盾しているという声がNHKに寄せられていた矢先だったそうです.


チェルノブイリ事故から10年 1996年 NHK特集

現在、すごい勢いで削除されているということで、アップするときにはすでに削除されている可能性もあるNHKものです。

10年前の今日、チェルノブイリ原発4号炉の爆発によって人類​史上最悪の放射能汚染が引き起こされた。30万人以上が家を失い、​今も700万人以上が汚染された大地に暮らしている。事故直後コン​クリートによって封じ込められた4号炉は未だに強い放射線を出し続​けている。放射能は人々から大地と家を奪い続けている。夥しい量の​死の灰が広大な大地に降り積もり、人が住むことのできない汚染大地​を作り出した。

 事故がもたらした人体への影響は、10年という歳月を経て風化​するどころか、逆に深刻さを増している。長い潜伏期間を経て、癌や​白血病などが急激に増加している。そして、放射能の影響は脳にまで​及んでいることが分かってきた。

被爆者の身体の中で何が起きている​のか。世界中の科学者が詳しい調査や分析を進めてきた。その結果、​新しい事実が次々と明らかになってきた。チェルノブイリ原発事故に​よる放射能人体汚染は、10年という時を経て、私たちの前に想像を​はるかに超える姿を見せ始めた。



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国際原子力機関(IAEA)の動きを時系列で追った。(朝日新聞から)

8/15   原発規制の審査、10年ごとに調査団派遣 IAEA草案

 東京電力福島第一原発の事故を教訓に、世界の原発の安全性強化に向け、国際原子力機関(IAEA)が取り組む「行動計画」の草案が明らかになった。原発規制当局の推進側からの独立を重視し、IAEAが各国の原子力規制のあり方を審査する調査団を10年ごとに派遣する制度などを盛り込んだ。

行動計画は、天野之弥(ゆきや)事務局長が6月のIAEA閣僚級会合で提唱した考えを具体化したもので、9月にウィーンで開く理事会や総会での協議を前に加盟国に草案を配布した。

 朝日新聞が入手した草案は、原発の安全性強化に向けて10項目を提案。専門家が各国の原発の安全対策を相互に評価する「ピアレビュー制度」を中心的な柱に据え、各国に自発的な参加を求めた。

 原子力規制の強化については、各国に規制当局の独立や人材の確保などを要請。IAEAが各国の安全規制を審査する調査団を10年ごとに派遣し、その後3年以内に追加的な審査をすべきだとした。
朝日新聞8/15 

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6/17  IAEA加盟国が原発相互査察 天野事務局長が提案へ
        
 国際原子力機関(IAEA)の天野之弥(ゆきや)事務局長が、東京電力福島第一原発事故を受けて20日からウィーンで開かれる閣僚級会合で、IAEA加盟国間で原発の安全対策を評価する専門家チームを派遣し合う「ピアレビュー制度」を提案することがわかった。各国の安全対策を無作為に「査察」し、安全基準向上を促す狙いがある。

 関係筋によると、天野氏の構想では、IAEAの主導で加盟国から募った国際的に独立した専門家でチームを構成。「査察」受け入れに同意した国に、5年に1回程度をめどにチームを派遣し、安全対策の現状や課題を評価する。評価する原発は無作為に選び、結果はIAEAを通じて全加盟国に公開されるという。

 福島第一原発の事故を招いた巨大津波は、国内の専門家が発生の可能性を指摘していたのに見過ごされた。その教訓から、国際的な専門家の目で安全対策の欠陥を洗い出す狙いだ。

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5/27   IAEA機能強化で合意 G8、原発安全性確保で一致
      
 仏北部ドービルで開幕した主要国首脳会議(G8サミット)で26日午後(日本時間同日夜)、原子力発電所の安全性に関して議論があり、東京電力福島第一原発の事故を踏まえ、国際原子力機関(IAEA)の機能を強化することで各国首脳が合意した。27日、共同宣言を出す。

 議長の仏サルコジ大統領が「原発は価格ではなく安全性が何より優先されるべきで、各国とも最高水準の原子力発電の安全性が求められる」との意見を表明。IAEAの機能を高め、原発の安全強化を図ることで各国とも意見が一致した。

 また、年末に予定されている国連の気候変動枠組み条約第17回締約国会議(COP17)で、地球温暖化防止に向けた次期枠組みの合意をめざすとともに、「G8のすべての国が再生可能エネルギーの開発を進めるのは不可欠だと思っている」と述べた。

 菅直人首相は会議の席上で福島第一原発の事故を世界の教訓とするよう、情報公開の徹底を表明。原発の安全を図るため、
(1)IAEAによる安全指針の強化
(2)IAEAによる安全評価のしくみの拡充
(3)緊急時における対応ネットワークの強化
(4)原子力安全規制当局の国際連携
(5)原子力事故の早期通報条約など原子力安全関連条約の拡充――の五つを提案した。

 各国首脳は、IAEAの安全指針の拡充や、条約に基づいた事故通報のしくみを充実させて条約参加国を増やすことなどに合意。27日午後に出される共同宣言に盛り込むことになった。(ドービル=坪谷英紀)

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4/15  IAEA検討会合が原発安全強化で合意、福島を「教訓」に
          
 ウィーンの国際原子力機関(IAEA)本部で2週間にわたって開かれていた「原子力安全条約」(72締約国・機構)の検討会合が14日に閉幕し、原発の安全性を強化することで合意。「福島第1原発事故の教訓に基づいて行動していくことに尽力する」との共同声明を採択した。

 議長を務めた中国国家核安全局長の李干傑氏は、閉幕後の会見で「原発の安全は、原発の発展にとってまさに生命線」であるとともに、国家を超えて取り組むべき問題であると強調。外部からの衝撃に耐えうる原発の設計や建設、安全基準の強化が重要との考えを示した。

 また同会合は、2012年8月に福島原発に関する特別会合を開き、さらに具体的な対策に着手するとしている。

 IAEAは6月に福島原発事故などについて協議する閣僚級会合を開くことになっており、天野之弥IAEA事務局長は、福島原発事故を踏まえた安全性の強化について協議するとの意向を示した。 

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全米の原発を監督するNRC(アメリカ原子力規制委員会)は、国内の原発に対し、地震や洪水などの自然災害に十分な備えがあるか緊急総点検を実施しました。

NRCは報告書で、アメリカ国内の原発の安全性に重大な問題は見つからず、ただちに稼動を止める必要性がないことを強調する一方で、原発の安全対策が万全ではないことも指摘しました。

ミネソタ州のプレーリーアイランド原発で行われた点検では、消火設備が地震に耐えられない強度であること、洪水や火災など複数の予期せぬ出来事が重なった場合に十分な備えがないことなどの問題点が明らかになりました。
NHK エコチャンネル  2011年7月13日 放送
出演:櫻井玲子(ワシントン支局記者)

【動画】
http://cgi4.nhk.or.jp/eco-channel/jp/movie/play.cgi?movie=j_tonight_20110713_1168

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