No Nukes 原発ゼロ

福島原発事故を契機に「原発」及び「気になるニュース」をキーワードとした情報収集を始めました。私のスクラップブックです。(by iwane)

原発関連ブログ 最新記事!

福島第一原発3号機の爆発についての解説

解説者:アーニー・ガンダーソン
米国 フェアウィンズ・アソシエーツ社チーフエンジニア 
米国のスリーマイル原発事故の際、事故調査団のメンバーでもありました。


3号機の爆発の仮説
①燃料プールで水素爆発が起こり、
②それによって燃料棒が激しく動いて変形するような衝撃波が生じた
③使用済み燃料プールでの燃料棒が変形し(集約したことで)即発臨海による核反応を引き起こした
④その核反応が、プールから燃料棒集合体などを吹き飛ばし噴煙を噴き上げる爆発エネルギーとなった

(コメントから)
この日本にいて政府や原子力系天下り機関、マスコミ、御用学者の­お目出度い無能な説明にうんざりしている。
外国の学者さんの冷静な偏らない真の解説にただただ感心、感謝、納得です。
日本は桁外れの地震国。原発は無理なのだという答えに達し、子供たちに日本を残して欲しい。

こちらの方が画面が大きくて見やすいです。

http://www.youtube.com/watch?v=P4KXX24Dv1U&feature=player_embedded#at=17




テポドン着弾しても原発は壊れません??

1.東電、株主総会 ヤジと怒号の6時間 9000人超の株主集結




2.電力6社で株主総会、脱原発は否決




3.関電、変わらぬ“安全神話”強弁「テポドン着弾しても原発は壊れません」
…大荒れの株主総会


関電経営陣は「原子力を“中心とした”最適な電源構成を構築する」と、原発事業の拡大の意向さえ示唆。「脱原発」とかけ離れた感覚に、文字通りの“爆弾発言”が浴びせられた。


株主からの「北朝鮮が原発に対してテポドンを撃ってきたらどうするか」との問いに対しても、自信満々に「着弾があっても、堅固な立派な格納容器と思っている」と答えた。これには識者も「バカげた返答だ」と批判。電力会社と市民との意識のズレが露呈した形となった。


根拠は不明だが、自信満々の“安全保障宣言”。原子力発電に長年警告を発してきた
京大原子炉実験所の小出裕章助教(61)は、この発言を大いに疑問視。

「仮に格納容器が壊れなくても、配管1本が壊れるだけで炉心溶融(メルトダウン)が起こりえる。
格納容器が大丈夫だからというのは、もともと成り立たないバカげた返答」と、関電の見解を一蹴した。
http://hochi.yomiuri.co.jp/topics/news/20110629-OHT1T00335.htm


4.ぼちぼちいこか。。。(ブログ)
 6月29日 我慢ならなかったので、関西電力へ意見メールを送りました。
http://blog.livedoor.jp/tokiko1003/

死の地帯 ードイツ政府の原発事故シミュレーション

1990年ころ、ドイツ政府がおこなったシミュレーションに基づく映像。
ドイツ政府は正直です。このような情報をみて国民が自分で考えて脱原発の道を選びました。

ドイツ政府は、原発メルトダウンシミュレーションを作って、国民­に原発の危険性をありのまま知らせる。
日本政府は、「プルト君」アニメを作って、子供達を洗脳しようとする。
国民には危険性をひた隠しにし、「安全」「クリーン」「安い」と洗脳する。
すんごい違いだな。洗脳された日本人はおとなしい訳だよ。





ドイツ政府が「脱原発」の方針を閣議決定した。
17基ある原子力発電所のうち8基をすぐに閉鎖、残り9基も2022年までに段階的に閉鎖する。

世界の主要国の一つであり、欧州経済を引っ張る国である。原発という巨大なリスクを、徐々に取り除いていこうという決断は重い。 福島第一原発の悲惨な事故が、ドイツの脱原発への動きを後押しした事実は、改めて重く受け止めなければならない。

社会全体で熟議が積み重ねられてきたドイツに比べて、日本では、原発は国策だからという理由で政界も学界も思考停止に陥っていた。その呪縛をまず断ち切ることから始めよう。(asahi)

「原発さえなければ」  ある酪農家男性の死

福島県相馬市で14日、酪農を営んでいた54歳の男性の告別式が行われた。


原発さえなければと思ます
残った酪農家は原発にまけないで頑張て下さい
先立つ不幸を
仕事をする気力をなくしました





循環冷却システム、被曝調査、使用済み核燃料の行き場

たねまきジャーナル:小出裕章(京都大学原子炉実験所助教)

1.循環冷却システムについて

2.福島県民の被曝調査について

3.使用済み核燃料の行き場について
  このままいくともうすぐ各地の原発の使用積み燃料プールが満杯になって、分詰まりになって原発をとめなければならなくなる状況に近づいてきていた。

4.中間貯蔵施設とは
  東電は既に、青森県陸奥市、下北半島の最北端で5000トン分の使用済み燃料の中間施設を作ろうとして、もうすでに建設が始まっている。どの自治体も受け入れたくないはずだが、青森県陸奥市でそれを受け入れるという決断をして進んでいる。


"今、この状況で" 原発再稼動を求める玄海町とは

玄海町の人口約6400人、その内545人が原発に勤務
玄海町の歳入の6割以上が原発マネー
玄海町議会議員12人の内、再稼動に賛成8人、反対4人

玄海原発の再稼動について、人口6400人の玄海町だけが決定する権利があるとしたら、余りにも理不尽だ。玄海町と同等のリスクを負い、恩恵は少ない、周辺の自治体の意向が反映されないとしたら、仕組み自体がおかしなものだ。


つまり、国や電力会社にとって、少人数の地元住民に対して手厚く恩恵を与える。
それは総コストからみれば微々たるものだ。
微々たるコストで原発を操業できるという実に狡猾なシステムが問題だ。




内部被曝の危険性

内部被爆は、放射性物質を含む空気、水、食物などを摂取することにより、放射性物質が体内に取り込まれることによって起きます。

「内部被曝」について重大なことがわかったので一部引用する。(週刊現代6月11日号)
・・・放射線医学総合研究所が原発事故後の3月25日に出していた「甲状腺等価線量評価のための参考資料」と題するペーパーだ。

これは、ヨウ素やセシウムなどの放射性物質を体内に取り組んでおきる「内部被曝」についての資料で「3月12日から23日までの12日間、

甲状腺に0.2マイクロシーベルト/時の内部被曝をした場合
(甲状腺等価線量)どうなるかを示している。

そのデーターは、恐るべきものだった。

「1歳児(1~3歳未満)⇒108ミリシーベルトの被曝」

「5歳児(3~8歳未満)⇒64ミリシーベルトの被曝」

「成人(18歳以上)⇒16ミリシーベルトの被曝」


なんとたった0.2マイクロシーベルトの内部被曝をしただけで、
乳幼児は100ミリシーベルト超に相当する大量被曝をしたことになるという。

http://gendai.ismedia.jp/articles/-/7191?page=4




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