No Nukes 原発ゼロ

福島原発事故を契機に「原発」及び「気になるニュース」をキーワードとした情報収集を始めました。私のスクラップブックです。(by iwane)

原発関連ブログ 最新記事!

“原子力村”推進一辺倒 反骨の学者、小出裕章・京大助教に聞く  
【東京新聞 特報】:2011年4月9日 

依然、綱渡りの状況が続く東京電力福島第一原子力発電所の事故。その状況を悔しさや怒り、おそらくは敗北感も抱えつつ、注視している人がいる。京都大原子炉実験所の小出裕章助教(61)だ。原子炉の安全や放射能測定を研究してきた。学生時代に原発推進派から反原発派に立場を変え、その後、四十年間、原発の危険性を訴えてきた。小出助教に事故の現状や原発が推進された背景を聞いた。 (京都支局・芦原千晶)
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そもそも地震の新知識を前に、それでも原発は大丈夫なの?(動画)
そもそも総研より

 原発は地震のある想定をもとに作られているが、地震も日々新しいことがわかってきている。それで30年前の設計で大丈夫なんだろうかという疑問が出る。

3・11の東日本大震災の前に、すでに地震学の常識は変わっていた。
これまで一番高い津波としては、八重山の方で85mという記録があった。また四国にも巨大津波がきた痕跡があり、40mとも60mとも言われる。
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巨大津波が都市を襲う~東海・東南海・南海地震~ (動画)
2011年9月1日(木) 午後10時00分~10時49分
総合テレビ
 

死者・行方不明者およそ2万人、マグニチュード9.0。観測史上4番目の巨大地震が引き起こした東日本大震災。大震災は甚大な被害を及ぼしただけでなく、地震学の常識や、日本のあらゆる地震の「想定」に根底から見直しを迫っている。

中でも見直しが急がれるのが、人口が密集する首都圏から九州にかけての太平洋沿岸を襲う東海・東南海・南海の「3連動地震」だ。

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警戒区域の町、一変 福島・浪江町の線量測定に同行
朝日新聞:2011年9月4日

P1000877 防護服を着て入った福島県浪江町の役場の1階には、手書きで「救護所」の紙が貼られていた。

 窓口のカウンターに「3月12日」「不明1039」などと記されたメモ。前に石油ストーブが1台、それを5脚の椅子が囲む。長机の上には、割り箸の束と、吸い殻が3本入った湯飲み。床の上の電気ポットを開けると、中に水が残っていた。

 カウンターの奥にある職員の机の上には、拡声機と空の栄養ドリンクの瓶。崩れた書類の上に、赤い印がついた町の地図がくしゃくしゃになっていた。

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東京新聞 :2011年9月4日 朝刊

 
 福島第一原発事故で、住民が避難した警戒区域と計画的避難区域の大半を占める山間部の森林の除染は、手付かずの難題だ。専門家の間では「森林の除染は事実上不可能」との見方もあるが、放置すれば流れ出る水を通じ汚染源になり続け、住民の帰還の障害になる恐れがある。

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 菅直人政権の置きみやげに「減原発」政策がある。「原発推進」の構造に、長年組み込まれてきた自民党には難しかっただろう選択だ。

 だからこそ、新政権がこの路線をどう引き継ぐかに注目してきた。代表選でははっきりしなかった野田佳彦首相だが、就任後の記者会見で「原発の新設は現実的に困難」「寿命がきたものは廃炉にする」との姿勢を明確にした。

 「減原発」の路線を踏襲するものとして評価したい。

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 太陽光発電や風力発電といった自然に由来する再生可能エネルギーの拡大に向けて、追い風が強さを増し始めている。
 福島第1原発事故に伴う「脱原発依存」の高まりを受けて先月下旬、「再生可能エネルギー特別措置法」が成立した。

 目指す方向を明確にした意義は大きく、導入の弾みになるに違いない。ただ、再生可能エネルギー普及に向けた方針の「枠組み」を示したにすぎない。推進を阻害しかねない規定が盛り込まれ、成果を担保する詳細な設計も未完の状況にある。地域活性化の有力な手段でもあり、将来の電力の主力に育てることを第一に、使い勝手のいい制度に仕上げてほしい。

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