No Nukes 原発ゼロ

福島原発事故を契機に「原発」及び「気になるニュース」をキーワードとした情報収集を始めました。私のスクラップブックです。(by iwane)

原発関連ブログ 最新記事!

「放射線の健康への影響」国の原発対応に満身の怒り

2011年7月28日衆議院厚生労働委員会にて児玉龍彦(参考人 東京大学先端科学技術研究センター教授 東京大学アイソトープ総合センター長)が意見を述べています。内部被曝の専門家であり現在除染活動に従事している児玉龍彦氏の言葉には説得力があります。「全内容書き起こし」と併せてお聞き下さい。

「全内容書き起こし」は、
ざまあみやがれい!児玉龍彦参考人の、国の内部被曝対応への批判が凄すぎる上に、提言まですごい!(全内容書き起こし)
http://blog.livedoor.jp/amenohimoharenohimo/archives/65754131.html

児玉教授の4つの緊急提案

(1) 国策として、食品・土壌・水を、日本が持っている最新鋭の機器を投入して抜本的に改善する。
(2) 緊急に子供の被曝を減少させるために新しい法律を制定する。
(3) 国策として、土壌汚染を除染する技術に民間の力を結集する。
時間制限のためか、4つ目の提言が話されていません。。。




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作業員の被曝上限を一生に1シーベルトと要請について 
小出裕章(MBS たね蒔きジャーナル)

福島第一原発事故の作業に携わる作業員の被曝量を挙げていくしかない、というところに今追い込まれているのかなと思います。
 

九電、6説明会で計1300人動員 住民にも発言依頼

九州電力は29日、原子力発電所関連の説明会で社員や取引先らに参加を求める「動員」をしていたことを正式に認めた。調査した6回で計1300人以上の関係者が参加していた。社員と面識がある住民に説明会で意見を述べるよう呼びかけていたことも認めた。 

 川内原発(鹿児島県薩摩川内市)3号機増設を巡り2010年5月に国が開いた第1次公開ヒアリングでは、経済産業省エネルギー庁担当者から「会場が埋まった方がいい」と九電社員に働きかけがあったことも明らかにした。 

 玄海原発(佐賀県玄海町)のプルサーマル計画を巡る説明会での九電関係者の参加者数は、2005年2月の九電主催の公開討論会130人(参加者全体574人)▽同年10月のシンポジウム96人(同626人)▽同年12月の公開討論会366人(同782人)。 

 川内原発の3号機増設を巡る説明会での参加者数は、09年1月23日の環境影響評価準備書説明会202人(同1270人)▽同月30日の同会192人(同800人)▽10年5月の第1次公開ヒアリング337人(同903人)。 

 公開ヒアリングでは、住民代表として20人が意見を述べたが、そのうち15人は九電社員が参加応募を呼びかけた人だった。 

 こうした動員について、真部利応社長や当時社長だった松尾新吾会長ら経営トップは報告を受けていた。 

 

菅内閣「減原発」へ工程表 エネ政策案、発送電分離検討
朝日新聞:7/29

東京電力福島第一原発の事故を踏まえ、新たなエネルギー政策を検討する菅内閣の「エネルギー・環境会議」(議長・玄葉光一郎国家戦略相)の中間整理案が明らかになった。「原発への依存度を下げていく」として「減原発」の方向を示し、2050年ごろまでの工程表を策定する方針を明記。電力会社による地域独占体制の見直しや、電力会社から送電部門を切り離す「発送電分離」の検討も掲げている。29日の同会議でまとめ、公表する方針だ。 

 菅直人首相は将来の「脱原発」を目指す考えを表明してきたが、内閣として原発を減らす方向性を打ち出すのは初めてとなる。 

 中間整理案は「原発への依存度低減のシナリオを描く」とし、現行のエネルギー基本計画を根本的に見直す姿勢を提起。従来の推進政策の前提となってきた原発の安全性や発電コストを徹底的に検証することを掲げている。使用済み核燃料を再処理して使う「核燃料サイクル」など日本のエネルギー政策の根幹部分も検証の対象に含めた。 

 一方、「『反原発』と『原発推進』の二項対立を乗り越えた国民的議論を展開する」と明記。与野党や官庁、財界に反発の強い「脱原発」の表現は避けた。 

 集中型から分散型へのエネルギーシステムの転換も提唱。地方への民間投資を促して新たなビジネスモデルを構築することが「経済成長の源になる」とし、「経済社会構造そのものを地域分散型に変革する」と記した。 

 原発の代替エネルギーとされる再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度の導入や、東西の周波数の違いで全国的に電力を融通できない仕組みの見直しにも着手する。 

 太陽光発電などの再生可能エネルギーについて「電力の高コスト化を招く」と指摘されることを踏まえ、同会議内に「コスト等試算・検討委員会」を設置。福島第一原発の事故で必要となる賠償費用などを含めた原発の発電コストや、再生可能エネルギーの導入可能性について客観的なデータをもとに検証する。 

 菅首相は13日の記者会見で「将来は原発がなくてもやっていける社会を実現していく」と表明。政権内から批判されて「個人的な考え」と修正したが、この中間整理案は内閣としての方針を示すものだ。首相はこの案に基づいて基本方針を閣議決定することを目指すが、退陣表明で求心力を失っており、今後の展開は見通せない。 
     ◇ 
■菅内閣の「エネルギー・環境戦略」の要点 
・電力会社の地域独占見直しに向けた制度整備 
・電力会社の発送電事業の分離に向けた検討 
・原発の「国策民営方式」の徹底的な検証 
・核燃料サイクル政策など原発政策の徹底検証 
・原発の発電コストや自然エネルギーの導入可能量を検証する「コスト等試算・検討委員会」を設置 
・原発依存度の低減に向けた工程表の策定と国民的議論の喚起 

公明、「もんじゅ」撤退主張を検討 幹部「事故の危険」

 公明党が、高速増殖原型炉「もんじゅ」(福井県敦賀市)の開発中止など、高速増殖炉路線からの撤退を打ち出す検討に入った。国会運営のカギを握る同党が撤退方針を明確にすれば、政府・民主党や自民党のエネルギー政策論議にも影響を与える可能性がある。

 公明党は8月末に党独自のエネルギー政策をまとめる予定。現在、党総合エネルギー政策委員会で議論を進めている。同党は「もんじゅ」について「過渡的エネルギー」として開発を容認してきており、撤退を打ち出せば方針転換となる。

 同党では、東京電力福島第一原発の事故をきっかけに、政策委などでエネルギー政策の見直し作業を開始。党幹部らによると、商用炉の福島第一原発でも事故が起きたことを受け、運転技術が確立されず研究段階にある高速増殖炉開発に対し「事故の危険性が高く、これ以上続けるのは困難だ」(党幹部)との見方が強まり、撤退を打ち出す検討を始めた。

 高速増殖炉開発をめぐっては、福島の事故後に菅直人首相が「かつての事故を含め、現在順調にいっている状況にない」と見直しを示唆。共産党や社民党、みんなの党はもんじゅ自体の停止を主張している。

 高速増殖炉は国の核燃料政策の柱とされたが、1995年にもんじゅで原子炉冷却用のナトリウム漏れによる火災事故が発生。実用化のメドは立っていない。

 このほか、今回のエネルギー政策の見直しでは、原子力発電の段階的縮小を新たな政策に盛り込み、プルサーマル発電や使用済み核燃料の再処理といった核燃料サイクル路線の見直しについても検討する。経済産業省からエネルギー部門を分離し、環境省に統合する「環境エネルギー省」構想も掲げる方針だ。

 公明党が、新たなエネルギー政策の検討に着手したのは、原発事故による政策見直しが必要と判断したことに加え、「ポスト菅」政権への対応や秋の臨時国会を念頭に置いている。新たな見直し政策を掲げ、次期衆院選に臨む予定だ。

 ただ、公明党内の一部には、高速増殖炉路線撤退に消極的な自民党との共同歩調を重視する立場から、「慎重に検討すべきだ」との声もある。(朝日新聞  鬼原民幸)

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四国電の原発シンポでも保安院から要請 参加や発言など

 四国電力(高松市)は29日、2006年6月に愛媛県伊方町で国が主催した伊方原発3号機のプルサーマル発電に関するシンポジウムで、伊方原発や関連企業3社の従業員10人と地域住民19人の計29人にプルサーマル関連の質問や意見をするよう例文を示した上で依頼していたと発表した。原子力安全・保安院から「多くの参加者を募り、質問や意見が多く出るようにしてほしい」との要請を受けたという。

 シンポの会場では15人が質問したが、そのうち10人が四電が依頼した人だった。内訳は社員2人、関連会社員3人、そのほかの住民が5人だった。

 例文では、「プルサーマルは燃料のリサイクルであり、資源が乏しい日本は、再利用できる有益な資源は積極的に活用すべきではないか」「プルサーマルはプルトニウムの特性や性質をきちんと把握して行うとのことなので安心した」などで、10人中7人が例文に近い発言をしたという。(朝日新聞 島脇健史)

前記事「 7/29 原子力安全・保安院:世論工作、浜岡原発シンポやらせ要請」再掲
 原子力村のやらせについては、昔から普通に行われていた・・・
浜岡原発運転差し止め訴訟事務局次長の塚本千代子さんは「驚きもしない。前から分かっていたこと。シンポに出ると、いつも地元の漁協や農協の人が発言して原発推進意見を述べるが、あれも頼まれていたのだと思う。シンポ自体が国や中部電が市民に対して説明したというアリバイを作るためのものでパフォーマンスでしかない」と断じた。

経産相 保安院質問要請で調査急ぐ
7月29日  
海江田経済産業大臣は、平成19年に国が開いた原子力に関するシンポジウムで、経済産業省の原子力安全・保安院が中部電力に対して質問が反対派に偏らないようあらかじめ質問を作成し、地元の人に質問してもらうことを要請していたことについて、極めて深刻な事態だとして第三者委員会を設置し、事実関係の調査を急ぐ考えを明らかにしました。

この問題は、経済産業省の原子力安全・保安院が平成19年8月、静岡県御前崎市で国が開いた原子力に関するシンポジウムの際に、中部電力に対し、会場に空席が目立たないようシンポジウムの参加者を集めることや質問が反対派に偏らないようあらかじめ質問を作成し、地元の人に質問してもらうことなどを要請したものです。

これについて海江田経済産業大臣は、29日午後、臨時の記者会見を開き、「こうした事態は極めて深刻で、国が特定の意見表明を誘導したのであれば、大変申し訳なく思う。法律の専門家からなる第三者委員会を設置し、厳しい調査を行ってほしい」と述べ、早ければ来月にも第三者委員会に事実関係をまとめてもらいたいという考えを明らかにしました。

また、この問題が、定期検査で止まっている各地の原子力発電所の運転再開に与える影響について、海江田大臣は「全くないということはないと思うが、この際、うみを出し切ることが必要だ」と述べました。

さらに海江田大臣は、平成18年6月に、愛媛県伊方町で国が開いた原子力に関するシンポジウムで、四国電力が社員や関連企業に対し、質問や意見の内容のメモを示して発言するよう要請していたことも明らかにしました。NHKニュース
↓海江田経済産業大臣会見動画↓

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20110729/t10014552641000.html

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