No Nukes 原発ゼロ

福島原発事故を契機に「原発」及び「気になるニュース」をキーワードとした情報収集を始めました。私のスクラップブックです。(by iwane)

原発関連ブログ 最新記事!


今日のNHK日曜討論会で、自民が今国会で憲法改正の発議を検討していることに対して、各党の立場が明確になった。公明党でさえ、自民の性急な改正には反対論調であった。

公明党 斎藤幹事長代行
国民の幅広い合意が必要。国民を二分しない幅広い合意をつくりあげていく姿勢こそ、今国会に求められている。

立憲民主党 長妻代表代行
(衆院の)解散権制約議論はしていいという立場だが、9条の議論は非常に不可解。
総理は「憲法9条に自衛隊を書き込んでだとしても一切の武力行使の限界は変わらない」と言っているが、2項を削らないで自衛隊を明記しても違憲の議論は消えないということなので説明自体が間違っている。
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希望の党 岸本幹事長代行
憲法9条については、安倍首相の提案あったが「9条に自衛隊を書き込んでも何も変わらない」と国会で言っている。つまり立法事実がない。立法事実がない憲法改正はありえないので安倍首相のいう憲法改正は反対。議論はするが優先順位は相当後ろに来る。期限を切ることは全くない。

民進党 川合幹事長代行
憲法9条の改正「国民の多くが安倍政権下で望んでいない」世論調査結果も出ている。

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【週刊文春の不買運動が起こりそう・・・!?】文春のツイッターに2000件超える返信…小室ファンか、批判的な声多く
週刊文春が炎上 - 小室哲哉さん引退問題で 

文春のツイッターに2000件超える返信…
小室ファンか、批判的な声多く (デイリースポーツ)
 Yahoo!ニュース

>音楽プロデューサー小室哲哉(59)の不倫疑惑を報じる週刊文春の公式ツイッターに、20日午後7時現在、2000件を超える返信が寄せられている。多くが同誌への批判的なもので、炎上状態となっている。

不倫を見張っているかのような文春は罪作りな事を。

文春は会社を上げて不倫をしている人を糾弾するのをテーマとしているのかと思うほど、毎週・毎週不倫ネタを載せている。
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毎日新聞2018年1月21日 東京朝刊

 トランプ米大統領にとって最も親しい外国首脳は、間違いなく安倍晋三首相だろう。

 就任後の会談は5回に上り、電話協議は前任のオバマ大統領との4年間を上回る17回に及ぶ。

 首相は北朝鮮がいかに日米の安全を脅かすかを訴えた。トランプ氏が呼応し、関係の基盤ができた。

 米国での世論調査では、最も友好的と思う国は日本がカナダに次いで2位で、イスラエルよりも上だ。

 日米同盟は日本外交の根幹である。首脳が気安い関係を築き、意思疎通を容易にした意義は大きい。

 ただし、同盟関係であっても立場や役割は違うし、なにが国益に資するかの判断も異なるだろう。

 北朝鮮問題でトランプ政権は「すべての選択肢がある」と言う。軍事介入を否定していない。

 トランプ氏は「私の核のボタンは彼(金正恩朝鮮労働党委員長)のよりはるかに大きい」と豪語する。

 首相はトランプ政権の姿勢を「一貫して支持」し、「日米は100%共にある」と繰り返している。

 強気の姿勢を見せることで北朝鮮をけん制する狙いもあろう。しかし、軍事作戦も辞さない構えを押し通せば国民を不安にさせるだけだ。

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2018年1月21日

 二十世紀末に始まったIT(情報技術)革命。デジタル化をキーワードに、誰もがネットでつながる世界が生まれ、日々の生活も仕事も変わりました。

 新年のテレビから「お正月を写そう」という声が流れてきました。富士フイルムのCMです。始まったのは一九六六年。「年年歳歳 花相似たり/歳歳年年 人同じからず」という漢詩があります。人の世の変わりやすいのに比べ、自然は変わらないことを表しています。振り袖姿の樹木希林さんは変わりませんが、カメラはスマホになり、フィルムは消えました。

◆ET革命が始まる

 カラーフィルムの世界総需要は二〇〇〇年がピークでした。デジタルカメラの登場でフィルムが不要になり、十年後には十分の一以下に激減。さらに携帯電話で撮って、メールで送る写メで、写真はディスプレーで見ることが多くなりました。

 世界が今のように変わったIT革命は、二十世紀末に始まりました。当初の主役はインターネットやウィンドウズパソコンだったのですが、カメラという一見、関係が薄そうな分野も大きく変えていたのです。

 でも、二十年も革命が続くのは変です。新たな革命が今、始まろうとしています。

 旭化成の名誉フェローで、名城大学教授の吉野彰さんは「これからはET革命だ」と言います。Eはエネルギーや環境を、Tは技術を表します。

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藤沢市に対して、Jアラート再生訓練の中止を求める市民ら=藤沢市役所

 31日に県内全33市町村で予定されている「全国瞬時警報システム」(Jアラート)発動を想定した国民保護サイレン再生訓練について、藤沢市の市民グループが19日、同市に対して訓練の中止などを求める要請書を提出した。

 提出したのは「藤沢市のJアラート訓練に抗議する藤沢市民の会」(樋浦敬子代表)。
「いたずらに恐怖心をあおる放送、合理的に説明できない行動への協力要請。音声再生に加えて避難行動についても協力を求める市の訓練に強く反対する」と中止を求めている。

 Jアラートは緊急情報を市民に伝達するためのシステム。情報には国民保護と自然災害に関する情報の2種類があり、今回は国民保護に関する警報のサイレン音再生を予定するが、放送方法や避難行動訓練実施の有無は各自治体に委ねられている。

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 めったに怒ることのない温厚な私でも、米軍ヘリが普天間小学校の上空飛行を再開したというニュースを聞いて、心底腹が立った。

 しかし、そのことを報じるきょう1月20日の各紙の報道を見て、もっと腹が立った。

 昨年夏の着任以来、めったにメディアに出て来ない ハガティ駐日大使が、米軍ヘリの小学校上空飛行はなかったと、あらためて否定した。

 いつもは米軍に抗議をしない政府が、名護市長選挙に不利になっては大変と、珍しく米国に抗議する振りをした。

 在日米軍の訓練は日本政府が要請しているものだと、在日米軍幹部がうそぶいたという。

 まるで上空飛行に文句を言える立場にないと言わんばかりだ。

 外務省は、風向きによっては経路を外れることもあると、在日米軍の為に苦しい弁護をしたという。

 どれもれこれも腹立たしい事ばかりだ。

 そんな中で最も腹立たしいのは朝日新聞の記事だ。

 日米地位協定の壁があるから普天間小学校上空の飛行を阻止できないという。

 その通りだ。

 わかっているのならなぜ、なぜ朝日新聞は、日本政府にいまこそ日米地位協定の見直し交渉を始めよ、と書かないのか。

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不幸の原因は矛盾にあるという。

三つの矛盾を示しておこう。

第一の矛盾は、五輪を「平和の祭典」としながら、この五輪を政争の具にしようとする矛盾。

隣国の韓国で冬季五輪が開催される。この五輪を契機に南北の融和が進展することは望ましいことである。

日本も東京五輪開催を控えている。東京五輪を「平和の祭典」として成功させたいと考えるなら、韓国の冬季五輪に最大の協力をすることは友好国として当然の行動だろう。

その五輪開会式出席を政治的な理由で拒絶する姿勢に根本的な矛盾がある。

第二の矛盾は、核兵器を「抑止力」と位置付けておきながら、北朝鮮が主張する「抑止力」を無視することである。

そもそも、核兵器は廃絶するべきものである。

日本は核兵器禁止条約を批准するべきであるが、日本政府は核兵器禁止条約に背を向けている。

核兵器は「抑止力」で、この「抑止力」が機能することのより平和を維持できる。
これが核兵器を正当化する「抑止力」の論理である。

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