No Nukes 原発ゼロ

福島原発事故を契機に「原発」及び「気になるニュース」をキーワードとした情報収集を始めました。私のスクラップブックです。(by iwane)

原発関連ブログ 最新記事!


「大竹まこと ゴールデンラジオ」 2018/2/23 オープニング
 出演:金子勝 大竹まこと 太田英明アナウンサー

2018年2月24日

 福島第一原発事故による強制避難を前に百二歳の男性が自殺した。福島地裁が東京電力に対し遺族への賠償を命じたのは、事故との因果関係を認めたからだ。原発事故の罪深さをあらためて思う。

 福島県飯舘村。農家で生まれた男性は長男で、尋常小学校を出たあと、父母とともに農地を開拓した。牛馬を飼い、田畑を耕した。葉タバコや養蚕も…。

 次男の妻は共同通信に対し、「年を重ねてからは老人会で温泉に出掛け、地域の祭りでは太鼓をたたいて楽しんでいた」と答えている。九十九歳の白寿を祝う宴には、村中から百人近くも集まったともいう。そのとき、「大好きだった相撲甚句を力強く披露した」とも次男の妻は語り、忘れられない姿となったという。

 二〇一一年。原発事故が起こり、飯舘村が避難区域となると知ったのは四月十一日である。

 「やっぱりここにいたいべ」

 男性はこうつぶやいたという。両手で頭を抱えるようなそぶりで下を向いた姿を見ている。二時間もテレビの前で座り込んでいた。

 次男の妻は「避難指示はじいちゃんにとって、『死ね』と言われるのと同じだった」と受け止めている。確かにそうだろう。

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2018年2月24日05時00分

 原発をはじめとするエネルギー政策に、大きな一石を投じる動きである。国会でしっかり審議し、ほころびが目立つ今の政策を見直すきっかけにしなければならない。

 野党第1党の立憲民主党が「原発ゼロ基本法案」をまとめた。他の野党に同調を求め、3月に国会に提出するという。

 法案の核心は、「施行後5年以内の全原発の運転廃止を目標とする」と明記したことだ。そのための基本方針や推進体制も示した。脱原発の切り札と期待する再生可能エネルギーについては、政府の政策を大幅に上回る導入目標を掲げる。

 原発を重要な基幹電源とする政府・与党の方針に、真っ向から異議を唱える内容だ。

 福島第一原発の事故以来、エネルギー政策への国民の不信は根強く、原発の再稼働に反対する世論が多数を占める。立憲民主党は法案づくりと並行して市民との対話集会を各地で開き、そうした声に耳を傾けた。原発の退潮や再エネの急拡大といった大きな変革が世界的に起きていることも背中を押した。

 法案の内容にはうなずける点が多いが、原発ゼロをめざすペースや手順については、さらに丁寧に検討すべき課題も少なくない。「施行後5年」という短期間で原発をなくした場合、代わりに火力発電を活用することに伴う二酸化炭素排出量の高止まりや、再エネ拡大による電気料金の上昇など、一定の「副作用」も予想される。

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2/22衆院・予算委員会 山尾志桜里(立憲)の質疑:
待機児童問題、安倍総理の憲法「自衛隊明記案」 
安倍晋三 加藤勝信・厚労大臣の答弁



2月22日、自民党は受動喫煙防止対策としての健康増進法改定案を大筋了承した。

厚生労働省が昨年3月に公表した原案は、国際基準より緩い規制であったが、喫煙を例外的に認める飲食店を、30平方メートル以下を目安とするバーやスナックなどに限定していた。

しかし、今回大筋了承された改定案は、「客席面積100平方メートル以下」「資本金5000万円以下」などの要件を満たす既存の飲食店について、「喫煙可」と店頭に表示することで喫煙を認めた。

そのほかの飲食店は「原則屋内禁煙」だが、室内への喫煙室設置を認めている。

完全に骨抜きの改定案になった。

東京新聞が紙上で紹介しているように、今回の了承案は国際標準、五輪基準に程遠い。

過去の夏季五輪開催地の受動喫煙対策を見ると、

2008年の北京では、学校、病院は敷地内禁煙、飲食店、ホテルなどは屋内禁煙で喫煙室設置も不可とされた。

2012年のロンドンと2016年のリオデジャネイロでは、学校、病院、飲食店、ホテルなどは屋内禁煙で喫煙室の設置も不可とされた。

 これに対して2020年の東京は、学校、病院などは敷地内禁煙となるが、飲食店、ホテルなどは「原則」屋内禁煙だが喫煙室の設置は可とされ、さらに、客席面積100平方メートル以下、資本金5000万円以下などの要件を満たす既存の飲食店について、「喫煙可」と店頭に表示することで喫煙を認めた。

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2018年2月23日05時00分

 裁量労働制の対象拡大など、規制を緩和する部分を「働き方改革」法案から切り離す。現場の実態を調べ、国民が納得できる制度を練り上げる。

 政府はそう決断するべきだ。急がねばならないのは、残業の上限規制など働き過ぎの防止策である。

 あらかじめ定めた時間を働いたとみなす裁量労働の対象拡大について、野党が国会で追及を続けている。安倍首相が答弁を撤回するなど守勢の政府は、裁量労働拡大の実施を予定より1年遅らせ、20年4月にすることを検討し始めた。

 専門職で年収の高い人を労働時間規制から外す高度プロフェッショナル制度の創設も、合わせて1年遅らせるという。

 典型的な問題のすりかえであり、論外だ。問われているのは、大きな政策変更を拙速に進める政府の姿勢である。

 国会審議では、法改正を議論した労働政策審議会(労政審)に提供された基礎資料のうち、一般労働者の残業時間に関する一部で間違いがあることもわかった。野党は労政審の議論自体に疑問を投げかけ、政府は影響はなかったと反論する。

 だが、思い起こせば、議論の過程がそもそも異例だった。経営側が求める裁量労働拡大や高プロ創設について、労働側が長時間労働への恐れが払拭(ふっしょく)できないと最後まで反対したのを押し切り、「おおむね妥当」と結論を出した。

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昨年の7月末に勾留された籠池夫婦の拘束期間は、7か月は確実な状態である。今年は寒さ厳しい中、籠池夫婦の勾留の様子は一切外部に出てきていない。

しかし、週刊文春が籠池氏の様子を知らせてくれた。同じ籠池氏と拘置所で服役していた受刑者に籠池氏の様子を聞き出した。籠池氏は、凶悪犯の独居房に勾留されていたそうだ。しかも、監視も極悪人扱いのようだそうだ。

体調も気がかりであったが、痛風で車椅子を使っていたという。また、最近はストレスで口数もなくなったという。何も隠すこともないに、単に口止めをするために勾留しているのは、人権侵害である。本来、人権を守るべき裁判所が検察の言いなりになっていることに、司法までが政権の意向を忖度している。

慶大の金子教授が以下のツイートしている。籠池氏の自宅売却を決めた管財人に大阪地裁は、共謀罪の早期成立を求めた疋田弁護士だという。つまり、安倍政権べったり人物であることがわかった。やはり大阪地裁が政権忖度をしているように見える。

金子勝‏認証済みアカウン @masaru_kaneko 

【籠池は共謀罪の予行演習か】
無限拘留中の籠池夫妻の自宅売却をきめたのは、大阪地裁が選んだ森友学園の管財人疋田淳弁護士だという。「警察は権力を乱用しない」と言い切り共謀罪の早期成立を求めた疋田淳弁護士と同一人物?信じがたい時代になってきた。https://goo.gl/8um9Ft 

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