No Nukes 原発ゼロ

福島原発事故を契機に「原発」及び「気になるニュース」をキーワードとした情報収集を始めました。私のスクラップブックです。(by iwane)

原発関連ブログ 最新記事!

室井佑月の連載対談「アベを倒したい!」第1回ゲスト 金子勝(後編)
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室井佑月と金子勝・慶應大教授、闘う言論人ふたりの白熱対談後編をお届け!

 室井佑月がさまざまな学者やジャーナリストに会って、安倍政権のどこが危険なのか、安倍政権をどうしたら倒せるのか、を本気で考える連載対談「アベを倒したい!」。

経済学者の金子勝氏を招いた第一回、前編では、オリンピック前、経済が破綻したあとに必ず揺り戻しがくる、という金子の予測が明らかにされた。

後編はそこからメディアの問題に話題が移り、議論は白熱。室井の口からは思わぬ本音も飛び出した!

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●左翼は安倍政権やネトウヨのやり方を見習うべきだ

室井 金子先生は、揺り戻しが必ずくると言うけど、でも、いまのメディアの状況をみていると、私はそういう風には思えない。高い支持率だって、責任はマスコミの報道のせいでしょう。

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室井佑月の連載対談「アベを倒したい!」第1回ゲスト 金子勝(前編)
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金子勝・慶應義塾大学経済学部教授(左)と作家・室井佑月(右)が安倍政権の経済政策をメッタ切り!!

 政権批判が完全にタブーとなり、安倍応援団やネトウヨコメンテーターにすっかり占拠されてしまった感のある日本のテレビ番組。

そんななかで、安倍政権の危険性を伝えようと孤軍奮闘しているのが、作家の室井佑月だ。彼女はさまざまなワイドショーや情報番組に出演しながら、一昨年の安保法制でも、敢然と安倍政権のやり方に異を唱えてきた。

 しかも、室井がそのへんのリベラルと決定的に違うのは、その言動に「強度」があることだ。狡猾な安倍応援団の話のすり替えやごまかしにもけっして丸め込まれず、その言葉はまるで「王様は裸だ!」と叫ぶ子供のように本質を突く。『ひるおび!』(TBS)では、安倍の“寿司トモ”田崎史郎に食い下がり、逆ギレさせたこともあった。

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 名護市辺野古の新基地建設現場と東村高江のヘリパッド建設現場での行為を巡り、逮捕・起訴された山城博治沖縄平和運動センター議長の拘束が約3カ月に及ぶ。

 今回の長期勾留に関し、政治的な表現の自由を脅かす異常な人権侵害であり、今後、市民運動が標的になりかねないという懸念が国内外で急速に広がっている。

 沖縄の不条理に目を注ぐ海外の有識者、国内の刑法研究者、日本国際法律家協会、76カ国にネットワークを持つ環境NGOが相次いで、山城議長の即時釈放を求める声明を出した。

 作家の落合恵子さんや脚本家の小山内美江子さんらが呼び掛けた釈放要求の署名運動は、3週間で国内外から約1万7千筆を集めた。

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 しんぶん赤旗    2017年1月16日(月)  

 全国各地の原発をめぐり、停止中の原発の再稼働を狙う安倍晋三政権や電力業界と、国民・住民との対決が今年も激しくなろうとしています。

東京電力福島第1原発の事故から間もなく6年になろうとしているのに、事故原因の究明が尽くされず、事故収束の見通しも立っていません。

事故後ほとんどの原発が停止していても電力は足りているのに原発を再稼働させようというのは、事故の反省も生かさないで原発に固執し、住民の安全よりも電力会社の経営を優先するためです。国民・住民の同意のない原発の運転は強行すべきではありません。

玄海原発など相次いで

 現在稼働中の原発は、九州電力川内原発(鹿児島県)の1、2号機と四国電力伊方原発(愛媛県)の3号機だけで、川内原発1、2号機は昨年末から順次定期点検を迎えています。

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2017年1月16日(月)付

 自衛隊の海外派遣への制約を可能な限り解き、米軍などを幅広く支援できるようにする。そんな安全保障関連法の本質が、改めて見えてくる。

 政府は昨年末、連携する米軍などの艦船を、平時から自衛隊が守る「米艦防護」の運用指針を決めた。

 昨春施行の安保法に基づく任務拡大で、想定される場面は、
(1)米イージス艦による北朝鮮の弾道ミサイル警戒
(2)日米共同訓練
(3)放置したら日本が攻撃される恐れのある「重要影響事態」での輸送・補給
――などだ。

 指針は米艦防護によって「戦闘行為に発展すること」はないと強調しているが、平時といっても不測の事態は起こりうる。自衛隊の武器使用が紛争への引き金をひき、エスカレートする可能性は否定できない。

 だからこそ政府の判断を監視する機能が大切だが、安保法では、米艦防護を実施するかどうかの判断を防衛相に委ねている。国会が関与する仕組みはほとんどない。

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かっちの言い分 2017/01/14 21:31  

東電は福島で事故を起こし、国民に多大な損失を負わせ、また原発と全く関係なく、原発に反対をしている国民にまで、廃炉費用の負担をさせようとしている。廃炉関連費用は20兆円である。福島の除染に、国が300億円を補助するという。

一般企業の工場が爆発や火災で焼失して大損害を出しても、自分の過失なら企業が自前で全てお金を調達し、事故処理を行う。当然、経営状態は悪くなり、赤字となるのが当たり前である。国は助けてはくれない。

自社でどうしようもなければ、倒産するしかない。その企業が生き残こり、買収されるにしても、シャープのように経営者が代わる。

その東電が、以下の記事のように、これだけの国民のお金をつぎ込んでおきながら、純利益が1500億円もあるという。連結経常利益が3260億円で、全企業の上位27位に入っている。

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2017年1月15日 06:02

 オバマ米大統領が30日に退任する。オバマ氏の2期8年の任期中に、沖縄の米軍基地はさらに強化が進み、県民の求める負担軽減に逆行した。県民は「変革」を掲げたオバマ氏に基地問題解決を期待したが裏切られた。

 アイゼンハワー米大統領は1954年の一般教書演説で「沖縄の米軍基地を無期限使用する」と述べた。オバマ氏も歴代大統領と同様に、その理不尽な方針を無批判に継承したと言えよう。

 オバマ氏は上院議員になる前は「人権派」弁護士として活躍したという。在沖米軍基地から派生する事件、事故は県民生活を脅かしており、優れて人権問題である。

 その認識がオバマ氏になかったことは明らかだ。日本政府と共に民意を踏みにじり、辺野古新基地建設を推し進める姿勢がその証しである。

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