No Nukes 原発ゼロ

福島原発事故を契機に「原発」及び「気になるニュース」をキーワードとした情報収集を始めました。私のスクラップブックです。(by iwane)

原発関連ブログ 最新記事!

前川氏「天皇皇后両陛下は憲法を尊重しておられる。お言葉の端々にいかに民主主義や人権や平和を大事にしているか見えてくる」東京大学駒場キャンパス 
忖度と改竄の時代に「君たちはどう生きるか」

前川喜平氏講演会 5.10 東京大学駒場キャンパス 2018.5.10


 アメリカンフットボールの日本大の守備選手が悪質な反則行為で関西学院大の選手を負傷させた問題で、日大の内田正人監督(62)が十九日、辞任を表明した。負傷した選手や保護者に兵庫県西宮市内で謝罪後、帰京前に大阪空港で取材に応じ「一連の問題は全て私の責任。監督を辞任する。弁解もしない」と話した。

反則をした選手に注意しなかったことを「私の判断の悪さ」と認めたが、ラフプレーを自ら指示したかなどの詳細は明らかにしなかった。二十四日をめどに関学大への再回答で説明するという。

 謝罪の場には関学大の鳥内秀晃監督(59)と小野宏ディレクター(57)らも同席。両校の意向により非公開で行われた。社会問題化した反則が六日に起きて以降、内田監督は公の場に姿を見せなかったが「まず関学大に直接お会いして、直接謝罪することが大事だと考えた」と説明した。

 羽田空港でも取材に応じ、日大の常務理事など大学内の役職辞任の可能性について問われたが「それは違う問題ですので」と言及を避けた。

 六日の定期戦で日大の守備選手は、パスを試みた後で無防備だった関学大クオーターバックの背後から激しくタックルし、腰などを負傷させた。この守備選手は「『(反則を)やるなら(試合に)出してやる』と監督から言われた」と周囲に話していたが、日大広報部は十六日、内田監督は学内の調査に「違反をしろと言っていない」と述べたとして否定した。

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しんぶん赤旗 2018年5月19日(土)

 安倍晋三自公政権は18日、米国を除く環太平洋連携協定(TPP)加盟11カ国による新協定(TPP11)の批准承認を衆院で強行し、関連法案を含めて今国会での成立を急いでいます。

衆院外務委員会での新協定の審議はわずか6時間です。「森友・加計」問題などで国政の異常事態が続く中、農業や国のあり方に関わる重大な協定の批准を、まともな審議もしないで強行するのは断じて許せません。

多国籍企業優先のルール

 TPP11は、トランプ米政権の離脱で発効できなくなったTPPを一部を除いて復活させたものです。施行の条件をTPP11の発効に合わせた関連法案は、ほとんど審議されていません。

 TPPは、多国籍大企業や国際競争力の強い国の利益を優先し、関税の原則撤廃や投資の自由化、規制緩和を押し付け、経済主権や食料主権を侵害するものです。

日本は農業が壊滅的な打撃を受け、食の安全や医療、雇用、地域経済も脅かされるため、広範な団体・個人が反対してきました。主導した米国でトランプ政権が離脱したのも、圧倒的な国内世論の反対があったからです。

 TPP11はTPPの一部の条項が凍結されたとはいえ、多国籍企業の利益を最優先し、大多数の国民を犠牲にする本質を変えません。日本にとっては米国からの市場開放・規制緩和圧力も加わり、TPP以上に影響が広がると指摘されています。

TPPで受け入れた米国を含む乳製品の輸入枠はTPP11でも維持され、米国産以外で満たされると想定されます。牛肉や豚肉でも、カナダなど米国産以外の対日輸出の関税が大幅削減されるため、米国の農業団体の不満を背景に、トランプ政権が対日圧力を強めるのは必至です。

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2018年5月20日

 国家の「犯罪」と呼ぶほかありません。障害者らに子どもを産ませない手術を強いた旧優生保護法。悲劇を招いた責任を問う怒りの裁判が相次ぎます。

 宮城県の児童施設にいた一九五七年の十四歳のころ、全く事情を知らされないまま精管を縛る不妊手術をされたというのです。施設の仲間から後日にその意味を聞かされ、驚くしかなかった。

 今は東京都で暮らす七十五歳のこの男性は十七日、国の謝罪と賠償を求め、東京地裁への提訴に踏み切りました。憲法が保障する子どもを産み育てるかどうかの自己決定権を奪われたと訴えている。

◆「人生を返して」

 四十年連れ添った妻が五年前に白血病で逝く寸前まで、手術のことを打ち明けられなかった。「一人の女性を不幸にしてしまった。私の人生を返してほしい」。怒りとやり切れなさはいかばかりか。

 障害があると診断されたこともないという。でたらめな手術が横行していた疑いが濃厚です。

 「不良な子孫」の出生防止を掲げた優生保護法が定められたのは四八年です。現憲法が施行された翌(あく)る年、世界人権宣言が国連で採択されたのと同じ年。先の大戦の過ちを反省し、国際的に人権保障の機運が高まっていた時期です。

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大竹まこと ゴールデンラジオ 2018年5月18日



ここ数日の朝日新聞デジタルから、政治関連の記事が少なくなった。政治が“凪”状態になっているとは言っても、どこを突いても「膿」の出る安倍政権、否、安倍晋三夫婦なのだから、わが国の政治に、安倍晋三夫婦が関わっている限り政治的な“凪”などは、ありえない。

にもかかわらず、朝日新聞デジタルのサイトのトピックスを見る限り、安倍政権の「膿」を出す関連記事をトピックスから、意図的に消し去った印象を受けている。

筆者の単なる杞憂であるとか、単なる偶然であれば、それはそれで構わないのだが、心配性の筆者としては、胸騒ぎをおぼえるのだ。 

*今夜午前3時半現在のtopixは、以下の通り。 

・キューバ・ハバナで旅客機が墜落 乗員・乗客113人 
・テキサスの高校で銃撃、8人以上死亡 容疑者は同校生徒 
・「スピード出世」に先輩ら驚嘆 藤井新七段、伝説加速 
・最終盤の国会、与党は委員長「職権」連発 野党も対抗 
・国会、与野党の攻防激化 TPP承認案は衆院通過 
・車にランドセルと同じ色付着、慎重に鑑定 新潟女児殺害 
・東京・渋谷の路上、男性が首切られ負傷「知らない男に」 
・私の夫と結婚してください 受け取ったバトン、その先に 
etc 

最終盤の国会…、国会、与野党の攻防激化…、と政治関連の記事もあるが、昨夜の段階では、政治記事はトピックスから消えていた。前述の政治記事も、共同通信など通信社が配信にしたレベルに“色”をつけた程度で、お茶を濁している感じの記事になっている。

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2018年5月19日

 「九条守れ」の言葉が入った俳句を掲載拒否。さいたま市の公民館で起きた問題は表現の自由を奪うに等しい行為だ。だが東京高裁は違憲とはせず、わずかな賠償を市に命じたのみだ。疑問に思う。

 「梅雨空に『九条守れ』の女性デモ」-。二〇一四年、俳句サークルの女性が詠んだ句は、会員の投票で「秀句」に選ばれた。慣例により公民館の月報に掲載されるはずだった。ところが、公民館側は「不掲載」と判断した。

 ちょうど集団的自衛権の問題が大きな政治課題となっていた時期にあたる。公民館側はサークル側に「公平・中立の立場から掲載は好ましくない」と説明した。

 だが、この判断はおかしい。なぜなら、俳句を詠んだのは女性なのであり、表現の自由が憲法で保障されている。公民館側が「九条守れ」の言葉に対し一方的に「公平・中立」というものさしを持ち出し排除することは、その自由を踏みにじることになるからだ。

 東京高裁も「世論が大きく分かれていたという背景事情があっても、掲載しなかったことは正当な理由にならない」と述べている。思想・信条を理由にした不公正な取り扱いで、女性の利益を侵害したと認めたわけだ。

 ただし、判決は表現の自由を狭く解釈していないだろうか。「特定の媒体による表現行為を制限されたにすぎない」「表現者が表現手段の利用権を有することが必要」などと説明する。

 しかし、月報への掲載は慣例だったからサークル側に「利用権」があると解せないのか。何より「九条守れ」に過剰反応する対応は、まるで戦前の検閲による掲載拒否を思わせる。

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