No Nukes 原発ゼロ

福島原発事故を契機に「原発」及び「気になるニュース」をキーワードとした情報収集を始めました。私のスクラップブックです。(by iwane)

原発関連ブログ 最新記事!


23日に前川前文科省事務次官が、記者会見を行ったが、この会見内容はほとんどTVでは報道されなかった。NHKは、7時のニュースでは、沖縄の式典のニュース、前川氏のニュースよりは、余程小林真央の訃報の方が大切だったらしい。民報なら仕方がないが、国民から金を取っている機関としては、ちょっとおかしいのではないかと思う。

前川氏は記者会見で、御用メデイア、御用コメンテーターについて批判した。その中に、NHKが一番最初に前川氏にお願いしてインタビューをしておきながら放映しなかったことを批判した。当然、官邸の顔色を窺い、NHKの上からの圧力で取りやめたことは明らかである。

前川氏は岩盤規制を緩和すること自体に反対はしていない。しかし、安倍首相により加計学園一校しか通れない穴を開けたからダメと言っているのだ。事実、状況証拠はその通りである。

今日、安倍首相は、神戸で講演し、国家戦略特区での獣医学部の新設について、獣医師会からの要望があったからやったと言った。しかし、1校だけに限定して特区を認めたことが、国民の疑念を招く一因となったと述べた。

だから、(その疑惑を払拭するために)獣医学部の新設を、今後さらに認める方向で検討を進めると話した。これを聞いて唖然とし、この人の頭の構造はおかしいと思う。

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ニュース・コメンタリー (2017年6月23日)
司会:神保哲生 宮台真司

 加計学園の獣医学部新設をめぐり、首相官邸の介入によって行政の適正な手続きが歪められたとして、安倍政権と対立している文部科学省の前川喜平前次官が6月23日、日本記者クラブで記者会見を行った。前川氏が記者会見を行うのは、5月23日の最初の会見で文科省から流出した文書の真正性を証言して以来、二度目のこととなる。

 前川氏は今週、文科省が公表した萩生田光一官房副長官の発言を記したとされる文書について、内容はほぼ事実との考えを示すなど、首相の友人がトップを務める加計学園が獣医学部の設置を認められた背後に首相官邸の深い関与があったとする従来の考えを繰り返した。

 しかし、この会見では、前川氏は新たに、政権とメディアの癒着に対する厳しい批判を展開した。

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「総理自ら先頭に立って、説明責任を果たしていただきたい」──本日、日本記者クラブ主催の記者会見に出席した前文科省事務次官の前川喜平氏は、毅然と安倍首相の姿勢を問いただした。

 きょうの記者会見の開催については、萩生田光一官房副長官の関与を示す新たな文書の発覚を受けてのものではないか、あるいは東京都議選の告示日であることから何か関連があるのではないかと見られていたが、記者会見をオファーしていた記者クラブ側と前川氏の都合を調整した結果だといい、前川氏は「私には政治的意図はございません」と強調。

 だが、前川氏は前事務次官として、官邸および内閣府の態度に対して「責任を果たしていない」「真相を明らかにすることから逃げようとしている」と厳しい評価を下し、安倍首相による「規制改革派と岩盤規制に固執する抵抗勢力」という主張を、「勧善懲悪のような構図」「問題の本質を見誤る考え方」と喝破。

「『岩盤規制』対『規制緩和』という構図は、為にする議論のすり替え」と言い、プロセスの不透明さと加計学園しか該当しないような規制が加えられていったという「穴の開け方」をあらためて問題にすると、第三者機関による選定プロセスの検証・調査を求めた。

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望月衣塑子記者。政治部ではなく社会部の所属だ。東京新聞はアベ寿司友のメンバーではない。菅官房長官を追及できた理由がここにある。=21日、参院会館 撮影:筆者=

 雷でも落ちたかのような大きな拍手はしばらく鳴りやまなかった。聴衆は救世主を間近で見る喜びに沸いた ―

 21日、参院会館で開かれた「安倍辞めろ!森友・加計の幕引きは許さない」集会に、東京新聞の望月衣塑子記者が登壇した際の光景だ。

 文科省から流出した加計文書をめぐりアヤフヤな回答を続ける菅義偉官房長官に望月記者は食い下がった。

 飼いならした記者クラブから、ほとんど追及されたことのない官房長官は、首相執務室に駆け込むほど狼狽した。(8日、首相官邸での官房長官定例記者会見)

 安倍官邸の広報部と化したマスコミにも、こんな記者がいる・・・権力べったりのメディア状況に絶望しきっていた人々は驚いた。

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2017年6月25日
 
 国会は閉じても加計(かけ)学園問題の幕引きは許されません。事の本質は、政治家と官僚が敵対する傍らで真に国民のための行政が蔑ろ(ないがし)にされていることです。

 「森友」「加計」問題と続いた一連の“忖度(そんたく)行政”ではっきりしたのは、安倍政権による霞が関支配の極端な強さでした。

 「総理のご意向」などを後ろ盾に、官僚を忖度の糸で操り、政権に歯向かう者には人格攻撃まで仕掛けて抵抗を封じる。ここまで強権の支配力は一体、どこからくるのでしょうか。二つの断面から切り取ってみます。

◆補い合う関係だった

 一つは歴史的な背景です。

 戦後日本の政治家と官僚は補い合う関係でした。復興期、官僚たちもまだ貧しい社会の一員に身を置いて、いつか豊かな時代を切り開こうと気概に燃えていたはずです。安定政権の高度成長戦略に呼応し、官僚は成長成果の公平な配分政策で支える。こうした関係が繁栄の礎にもなりました。

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2017年6月25日05時00分

 公務員はだれのために働いているのか。そう嘆かざるをえないできごとが相次いでいる。

 安倍首相の妻昭恵氏が名誉校長としてかかわった森友学園への国有地売却で、財務省が異例の対応をしていた実態を示す資料が次々と明らかになった。

 首相の友人が理事長を務める加計学園の獣医学部新設計画では、内閣府が「総理のご意向」だとして文部科学省に手続きを促していたとする内部文書が判明した。

 公平、中立であるべき公務員の姿が大きく揺らいでいる。

 ■「全体の奉仕者」に

 明治憲法下における「天皇の官吏」は、新憲法のもとで、主権者である国民のために働く公務員へと大きく転換した。

 憲法15条が「すべて公務員は、全体の奉仕者であって、一部の奉仕者ではない」と定めるのは、その宣言である。

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