No Nukes 原発ゼロ

福島原発事故を契機に「原発」及び「気になるニュース」をキーワードとした情報収集を始めました。私のスクラップブックです。(by iwane)

原発関連ブログ 最新記事!

共謀罪に秘められた日本政府、自民党政府の嘘とダマシについて説明するチラシを紹介。
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今、民進は自公、与党との対立軸を出すため、脱原発を2030年代から2030年にしたいと蓮舫代表は考えているが、電力労組を含む連合及びそれらを支持母体とする議員から、まかりならぬと言われ、どっちつかずになっている。

電力会社の御用組合に言われて原発を推進するようでは、自公と何も変わらない。こんなことで、自公に勝とうとしたって土台無理というものだ。蓮舫、野田体制では期待は出来ない。

見識の東京新聞が原発反対特集を永続的に掲載している。

その記事に、「原発処理費が、40兆円に拡大した」とある。その費用を税金、電気代に転嫁するのだ。この40兆円は、今後さらに増える。原発稼働を続ければ続けるほど増え、全く何の恩恵も与えない。逆に、日本の体力を奪っている。

その中の1兆円もあれば、保育所の不足などは、とうの昔に解決している。また社会保障費である年金も下げなくてもいい。介護保険も上げなくてもいい。

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森本学園が運営する塚本幼稚園では2015年秋の運動会で園児に次の選手宣誓をさせている。

「日本が他の国々に負けぬよう尖閣列島、竹島、北方領土を守り・・・
安倍首相がんばれ!安倍首相がんばれ!
安保法案が国会を通過してよかったです」

教育基本法は第14条に以下の条文を置いている。

(政治教育) 
第十四条 良識ある公民として必要な政治的教養は、教育上尊重されなければならない。

2 法律に定める学校は、特定の政党を支持し、又はこれに反対するための政治教育その他政治的活動をしてはならない。

上記の選手宣誓は教育基本法第14条に抵触する可能性がある。

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私の頭の中には、もはや安倍首相の辞任は当たり前となっている。
 問題は辞める理由である。

 国有地払下げ疑惑に関与していたから辞めるということは、あり得ないと思う。
 いくら安倍首相がお粗末な政治家でも、国有地払下げに直接関与していたとは思えないからだ。

 いくら安倍首相が嘘つきでも、「国有地払下げに関与していたら国会議員も首相も辞める」、などという墓穴を掘るような嘘はつかないと思うからだ。

 安倍首相にはまったく辞める気などない。
 ないからこそ、直接関与していたら辞めるとまで自信を持って大見得を切ったのだ。

 ところが、今度の大騒ぎの過程で、想定外の、もう一つの大きな問題が表面化した。

 それが、日本会議の幹部である籠池理事長の韓国、中国に対する数々のヘイトスピーチであり、その偏った歴史認識に基づく軍国主義的教育方針である。

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安倍首相と大変仲のいい松井大阪知事も、誰が見ても100%おかしい森友学園の認可に対して、世の中で騒がれ、さすがに、このまま自動的に認可するのはまずいと思ってか、学校を認可しない可能性を述べた。

安倍首相とお友達であるが、そのまま認可してしまうと、火の粉が自分たちに飛んでくると思ってか、認可否定の可能も示し、逃げの布石を打ったと思っている。しかし、心は認可したいのだろう。

共産党の志位委員長は、本件は裏で政治家が絡んでいると盛んに言っている。この指摘は志位氏に言われなくとも、普通の常識を持った人ならそう思う。

こんな出鱈目の決定を、一地方の近畿財務局の小役人が決定が出来る訳がない。地方の小役人レベルで、過去一度も取引前例のない、出鱈目な契約など出来るはずがない。

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2017年2月26日 06:02

 国民の財産である国有地が破格の安値で払い下げられた。何から何まで疑問だらけである。会計検査院は不透明な経過を調査する。安倍政権は真相を明らかにする責務がある。国会も徹底調査し、国民に広がる疑念に応えるべきだ。

 大阪府豊中市の国有地約8770平方メートルが昨年、学校法人「森友学園」にことし4月開校予定の小学校用地として1億3400万円で売却された。国の評価額のわずか14%である。

 評価額は9億5600万円だったが、学園が「地下に埋まったごみがある」と連絡し、国土交通省大阪航空局がごみ撤去費用を8億1900万円と算定し、評価額からこの額などを大幅値引きした。

 加えて、国は汚染土壌の除去費用として1億3200万円弱を支払った。国が得たのは200万円余で、学園は「ただ同然」で土地を手に入れた。国家財政に寄与しない資産売却は到底納得できない。

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2017年2月26日(日)付

 国会で「共謀罪」をめぐる質疑が続いている。だが、費やされた時間に比べ、議論が深まっているとはいえない。

 政府が今回の立法をテロ対策と位置づけ、「共謀罪というのは全くの間違い」(首相)としていることが、質問と答弁がかみ合わない理由の根底にある。

 経緯をおさらいしたい。

 00年に国連で国際組織犯罪防止条約が採択された。条約は、マフィアや暴力団を念頭に、重大犯罪を共謀する行為を犯罪として罰する法律をつくるよう、加盟国に義務づけている。

 これを受けて国会に共謀罪法案が3度提出されたが、強い異論があり成立に至らなかった。そこで政府は、対象を「組織的犯罪集団」に限り、犯罪のための準備行為がなされることを要件に加え、呼称も「テロ等準備罪」にすると言い出した。

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