No Nukes 原発ゼロ

福島原発事故を契機に「原発」及び「気になるニュース」をキーワードとした情報収集を始めました。私のスクラップブックです。(by iwane)

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2017年10月23日

 衆院選結果を受けて、自公両党の連立政権が継続する。安倍晋三首相(自民党総裁)は続投するが、謙虚に、丁寧に国政に当たるべきは言うまでもない。

 台風が接近し、雨の中、投票所に向かった有権者も多かったのではないか。離島などでは投票を繰り上げたり、即日開票を断念するなど、悪天候の影響もあった。

 期日前投票が過去最高になったのも、天候悪化で投票所に行けない事態に備え、早めに投票したいとの思いもあったことだろう。

 先人が勝ち得てきた貴重な選挙権だ。無駄にしてはならない、との熱い思いを感じざるを得ない。

国会は全国民の代表

 選ばれた議員や、政権を託された政党が、こうした有権者の思いに誠実に応えるのは当然である。

 その際、留意すべきは政権を支持しなかった有権者も含めて、政治はすべての国民のために行わなければならない、ということだ。

 言うまでもなく、日本国憲法は国会議員を「全国民の代表」と定める。自らを支持した有権者だけの代表ではない。このことをまず肝に銘じるべきだろう。

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2017年10月23日05時00分

 衆院選は自民、公明の与党が過半数を大きく超えた。有権者は安倍首相の続投を選んだ。

 森友・加計問題への追及をかわす大義なき解散――。みずから仕掛けた「権力ゲーム」に、首相は勝った。

 ただ、政権継続を選んだ民意も実は多様だ。選挙結果と、選挙戦さなかの世論調査に表れた民意には大きなズレがある。

 ■選挙結果と違う世論

 本紙の直近の世論調査によると、「安倍さんに今後も首相を続けてほしい」は34%、「そうは思わない」は51%。

 国会で自民党だけが強い勢力を持つ状況が「よくない」が73%、「よい」は15%。

 「今後も自民党中心の政権が続くのがよい」は37%、「自民党以外の政党による政権に代わるのがよい」は36%。

 おごりと緩みが見える「1強政治」ではなく、与野党の均衡ある政治を求める。そんな民意の広がりが読み取れる。

 ならばなぜ、衆院選で自民党は多数を得たのか。死票の多い小選挙区制の特性もあるが、それだけではあるまい。

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警察官とネトウヨに排除される男性。この後、駅まで持って行かれた。池袋では腕をつかまれ引きずられたという。=21日、秋葉原 撮影:筆者=

 都議選のリベンジを果たすと豪語していた安倍首相 ―

 大型選挙・最終日恒例となった自民党総裁の秋葉原演説が21日夕、雨の降りしきるなか、あった。

 独裁者の意を汲んだ自民党と警察が「反安倍」をほぼ完ぺきに封じ込めた。警備は蟻の這い出る隙間もないほどびっしりと敷かれていた。警官を兵士に置き換えれば、戒厳令の予行演習となるだろうか。

 7月の都議選最終日に同じ場所で沸き起こった「アベ辞めろ」コールは、「アベシンゾー、安倍総理ガンバレ」にかき消された。

「こんな人たち」や「普通の聴衆」がいたスペースは、自民党が警察権力を動員して占拠した。柵の入り口を固めた自民党スタッフが、お身内しか入場させなかった。日の丸の小旗を手にしたネトウヨたちの指定席となった。

 メディアは息が詰まるほど狭い空間に押し込められた。記者クラブが仕切っているのかと思っていたら、そうではなかった。自民党機関誌のカメラマンである。

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毎日新聞2017年10月22日 東京朝刊
 
 衆院選の投票日を迎えた。

 憲法改正や社会保障、経済・財政政策、外交・安全保障など多くの課題でこれからの日本政治の方向を決定づける可能性がある選挙だ。

 報道各社の事前調査では2014年の前回衆院選に続き、自民党が優位な情勢になっている。しかし調査時点で投票態度を明らかにしていない人は3~4割おり、接戦となっている小選挙区も多い。

 私たち有権者の1票は重い。ぜひ投票所に足を運んでもらいたい。

 改めて指摘しておきたい。

 今回は安倍晋三首相の1強体制が継続するのを是とするのか、しないのかが問われている衆院選だ。

 事前調査通りなら、安倍首相が来年秋の自民党総裁選で3選される可能性が強まる。その場合、安倍内閣はあと4年、21年秋まで続き、第1次内閣も含め在任期間は約10年に達して憲政史上最長となる。

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2017年10月22日05時00分

 さて、誰に、どんな思いを託そうか。思案の雨の朝である。

 訳のわからぬ理屈で首相が衆院を解散したと思ったら、あれよあれよという間に野党第1党も自ら散り散りになった。打算と駆け引きの果て、置き去りにされたのは、理念と丁寧な説明、そして国民である。

 一連の騒ぎにはほとほと愛想が尽きた。投票に行く気になれない。そんな声もしきりだ。

 だが今回の一票は、時代を画する重みを持つ。

 ■ヒラリー氏の嘆き

 3年前の衆院選の投票率は52・66%と戦後最低を記録した。

 多くの人が投票し、さまざまな意思が反映された代表者を通じて、国を運営してゆく。それが近代民主主義の姿だ。ところが大勢の人がそこに集うほど、一人ひとりの声は相対的に小さくなり、政治に参加している実感や責任感は薄まる。

 制度が抱えるジレンマ、と言っていい。しかし「しょせん選挙なんて」というニヒリズムが広がれば、堅固に見えた社会の土台も崩れる。

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左から順に黒川敦彦氏、山田厚史氏、天木直人氏(C)日刊ゲンダイ

 “悪代官を討つ”決意だ。

 新党結成のドタバタばかりが注目された今回の選挙戦だが、その陰で、安倍政権打倒の強い決意を持って個人として立ち上がった3人の新人がいる。

 東京21区の天木直人氏(70=諸派)、千葉5区の山田厚史氏(69=立憲民主)、山口4区の黒川敦彦氏(39=無所属)だ。

 天木氏は、小泉政権下で米国追従のイラク戦争に反対して職を追われた元外交官。立川駅前で辻立ちする天木氏の主張は一貫して「日米同盟の解消」だ。

 改めてその真意を問うと、天木氏は「現政権の政治は対米従属を深めている。日米関係の見直しなくして、日本の将来はありません」と語った。

 同じく、米朝の緊張関係をあおる安倍首相を危惧しているのが、元朝日新聞記者で経済ジャーナリストの山田氏である。山田氏は、立憲民主の結党後に地元市民連合の後押しを受け、公認を得た。民進候補らのスライドがほとんどの立憲ではレアケース。

地元駅前で「子供の貧困撲滅」や「格差解消」を中心に演説した後、日刊ゲンダイにこう言った。

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2017年10月21日05時00分

 はっと立ち止まり、目を開かされる。心に響き、考えを深めるきっかけを与えられる――。

 今回の衆院選で、言葉との、そんな幸せな出会いを経験した人はどれだけいるだろうか。

 この国の政治の言葉は、総じてひどくやせ細ってしまった。

 首相の「こんな人たち」、官房長官の「怪文書みたい」をはじめとする政権中枢の暴言、ごまかし、対話の拒絶は、深い不信を招いた。そして唐突に選挙になり、ワンフレーズのキャッチコピーが街にあふれる。

 例えば自民党。「国難突破」をうたい、公約で「守り抜く」をくり返す。結党以来ほぼ政権の座にありながら、「国難」を招いた責任をどう考えるのか。だが幹事長は批判する聴衆を「黙っておれ」と一喝した。

 議員らの離合集散の震源となった希望の党に目を向ければ、政治に、家計に、世界に「希望を」とたたみかけ、原発から花粉症まで「12のゼロ」を打ちあげる。しかし人々が記憶に刻んだのは、代表の「排除します」の一言ではなかったか。

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