No Nukes 原発ゼロ

福島原発事故を契機に「原発」及び「気になるニュース」をキーワードとした情報収集を始めました。私のスクラップブックです。(by iwane)

原発関連ブログ 最新記事!


11/20 衆議院・本会議 代表質問 枝野幸男(立憲)
「まず今ある憲法を守ってから」「上からか、草の根からか、これが21世紀の新しい対立軸です。
一握りの人がつくる民主主義から、皆さんがつくる民主主義へと。あなたの力が必要です」と締めくくる。



執筆者「承諾ない」 県側「個人の見解」

 「第46回沖縄県芸術文化祭」(主催・県、県文化振興会)のパンフレットに寄稿した屋良朝彦審査委員長(美術部門)の総評原稿から、衆議院の解散や東村高江の米軍ヘリ炎上事故などに触れた部分が県の意向で削除されていたことが18日、分かった。

県側は「総評と直接関係のない個人の見解」などとして政治的な文言を削除。屋良委員長は「文言の削除に納得も承諾もしていない」と県の対応に反発している。(学芸部・与儀武秀)
キャプチャ
第46回県芸術文化祭のパンフレットの表紙

 県芸術文化祭は県民文化の向上を目的に開催。総評原稿は書道、写真、美術部門の各受賞作の画像や審査講評などが収録されたパンフレットに掲載され、各部門の総括的な作品内容や傾向などが書かれている。

 屋良委員長が執筆した当初の原稿では、
冒頭「静謐(せいひつ)に芸術に向き合えるかと思ったが予期せぬ衆院解散により巷(ちまた)は気忙しい雰囲気となってきた」「追い打ちをかけるように高江での米軍ヘリ炎上事故の発生、平和であることが芸術活動の大前提である。それさえも危うい沖縄の現状は容認できないし、やるせない」と書かれていた。

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広告案は認可の日程をにらんで作成されたのだろうか。グッドタイミングだ。=読売新聞18日朝刊27面=

 安倍晋三の機関紙とまで揶揄される読売新聞。中曽根康弘の機関紙と言われた時代もあった。ジャーナリズムとは端から思っていなかったが、ここまでやるか?

 きょうの朝刊に加計・今治獣医学部の広告が掲載されたのである。それも全面広告だ。林文科相の開設認可から、わずか4日後のことである。

 「新しい獣医学部、誕生」「52年ぶりの獣医学部に託されたミッション」と麗々しく謳いあげている。

 「国際的に通用する人材を養成」と書かれているが、同校の英語教育を担当する講師陣は英会話教室の外人教師や、地元中学高校の元先生らがほとんどだ。文科省に提出された「教員名簿」で明らかになった。

 卒業生が国際的に通用するためには英語で書かれた専門誌や学会誌を読みこなせなければならないはずだ。

 だが、ほとんどの講師は大学生の指導経験がない。果たしてちゃんと指導できるのだろうか?

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2017年11月20日 06:01

 飲酒していた在沖米海兵隊員の男が運転する米軍トラックと軽トラックが衝突し、軽トラックを運転していた男性が死亡した。米兵からは基準値約3倍のアルコールが検出された。亡くなった男性の遺族の気持ちを思うとやりきれない。

 事故現場は那覇市泊の国道58号の交差点だ。捜査関係者によると軽トラックは右折しようとし、米軍トラックは直進していた。信号は赤で右折可能の表示が出ていたという。この通りなら、軽トラックは信号に従って右折し、米軍トラックが信号を無視したことになる。

 米兵は公務外に事故を起こしていた。しかし運転していたトラックは米海兵隊の公用車両だ。なぜ飲酒をしていた米兵が米軍の管理所有している公用車両を簡単に持ち出すことができたのか。米軍の管理体制がずさんだったというほかない。

 今年に入って、米軍関係者の飲酒運転の摘発は少なくとも16件ある。うち5月に摘発された空軍兵は読谷村で女性を事故で負傷させたのに逃走していた。このほか飲酒した米兵が女性を殴打したり、民家の屋上に無断で侵入したり、タクシーを無賃乗車したり、飲酒検知を拒否したりした事件が起きている。

 米軍は午前1~5時の外出禁止などを定めた行動指針「リバティー制度」を定めている。しかし今年の飲酒運転、飲酒絡みの事件の摘発の半数以上が「リバティー制度」に違反している。米軍は自らを「良き隣人」とうたう。しかしこれでは「あしき無法者」ではないか。

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2017年11月20日
 
 五年ぶりとなる国連人権理事会の対日審査で、特定秘密保護法をはじめとする日本の人権状況に関する勧告が相次いだ。政府は謙虚に受け止め、改善に努めるべきだ。

 国連人権理事会は、全ての国連加盟国を対象に人権に関連する問題について、数年おきに審査している。日本が対象国となったのは今回が三回目だ。

 日本政府や、非政府組織(NGO)が提出した報告書を基に、今回、発言した国・地域は百六、勧告数は二百十八だった。

 日本弁護士連合会によると、女性や性的少数者(LGBT)、人種、民族的少数者などに対する差別の解消を求める勧告が六十以上、死刑制度の廃止に関連した勧告が三十以上あった。

 社会的弱者に対する日本政府の保護が、まだ十分でないと考える国が多いということだろう。

 また韓国と中国は、旧日本軍の従軍慰安婦問題を取り上げ、誠意ある謝罪と補償、公正な歴史教育の実施を求めた。

 見過ごせないのは二〇一三年に成立した特定秘密保護法と、メディアとの関係だ。ブラジルとベラルーシは、特定秘密保護法が、メディアの独立性に影響を与えているとして懸念を示した。

 米国は、政府による放送局の電波停止権限の根拠となる放送法四条に関連し、「メディアに対する規制の枠組みを懸念する」と発言、政府から独立した監視機関の設立を提言した。オーストリアもメディアの独立性の保証を求めた。

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2017年11月17日 06:01

 将来ある20歳の女性の命が奪われた痛ましい事件である。被告の権利とはいえ、黙秘権行使は許し難い。

 うるま市で昨年4月、女性会社員を暴行し殺害したとして、殺人罪などに問われた元海兵隊員で当時軍属だったケネス・フランクリン・シンザト(旧姓ガドソン)被告の裁判員裁判初公判が那覇地裁で始まった。

 被告は罪状認否で「殺すつもりはなかった」と述べ、殺人罪の起訴内容を否認した。強姦致死と死体遺棄の罪は認めた。

 その後の被告人質問で、被告は黙秘権を行使した。少なくとも被害女性、遺族に謝罪すべきである。事件から1年半余たっても、被告は反省していないと断じるしかない。

 被告は今年2月、米軍準機関紙「星条旗」に寄せた手記で、日本の法制度では女性暴行は親告罪で、被害者による通報率も低いとして「逮捕されることについては全く心配していなかった」とした。

 逮捕されなければ、何をしてもいいと言っているも同然である。被告の順法精神と人権意識の欠如の延長線上に、黙秘権の行使があるのではないか。

 殺意があると判断されなければ、人を殺しても殺人罪には問われない。強姦致死罪ならば、無期懲役などではなく、有期刑に処される。そのようなことを考えて殺意を否認し、黙秘したならば、言語道断である。

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